その後、短期派遣でアジア開発銀行(ADB)モンゴル事務所での活動を経て、JICAモンゴル事務所に勤務し、地震対策プロジェクトの評価や都市防災に関する研修の開催などに携わった。そして21年12月、JOCV枠UNVにチャレンジ。タイのバンコクにある国際連合開発計画(UNDP)アジア太平洋地域事務所の「アジア太平洋地域学校津波対策プロジェクト」で災害リスク管理オフィサーの募集があり、応募した結果、採用された。

「毎年6月頃になると、JOCV枠UNVの募集情報をチェックしていましたが、防災分野の募集はめったにありませんでした。JOCV枠で、しかも各国事務所を束ねる地域事務所という環境は、アジア太平洋の広い範囲で防災の知見を深めることができ、やりがいがありそうだと思いました」

   早速JICAへの申請を行い、事務局のウェブサイトから応募したところ、オンライン面接の案内が届き、面接から約2週間後に合格通知のメールが届いたという。

   国連ボランティアとしての主な任務は、アジア太平洋地域の学校における津波対策の強化。24カ国の学校の生徒、教員、管理者など15万人を対象に津波避難訓練を実施する大規模なプロジェクトだ。しかし、20カ国以上の担当者と連携しながらプロジェクトを進める緊張感と心理的ハードルは高く、当初は自分の立ち位置をつかめず、戸惑いも大きかった。そんな時、上司の一言が丸山さんの意識を変えた。「私はいつも『国連ボランティアの丸山です』と名乗っていましたが、ある時、上司から『契約形態を気にする必要はない。あなたはプロジェクトをマネージメントする者として言うべきことを言わなければならない立場だ』と指摘されたのです」。

   必要なのは肩書ではなく、自分の役割と責任を果たすこと。国連機関は、能力と意欲さえあれば、雇用形態に関わらず、どんどん仕事を任せてもらえる文化だと実感したという。国籍も年齢も立場も専門性も違う多様なメンバーと率直に議論を交わし、協働する醍醐味を味わう一方、国ごとの優先順位や価値観の違い、合意形成の難しさなどに直面することもあった。それでも、柔軟に乗り越えることができたのは協力隊経験があったからだ。

「例えば、スタッフから停電でオンライン会議に出られないと言われても、まあ、そういう時もある、と受け止めることができました。成果を焦らず、現地の事情や相手のやり方を尊重しながら進めることができたのは、フィリピンで現地の人と生活した経験があったから。協力隊で培った力は、UNDPでの活動でも生きました」

   24年7月からは、UNIDO東京事務所で新たなキャリアを踏み出した。それも、国連ボランティアとしての経験を通して、日本の技術力の高さや防災分野の知見が十分に世界に知られていない現状に気づいたからだという。

「日本の企業や社会が培ってきた防災の見識はとてもユニークで、途上国の課題解決に役立つものが多くあります。自国の技術を他国の持続的発展に生かすことは、日本にとっても刺激になるはずです。まだ知られていない日本の技術を発掘して、開発途上国のニーズとつなげることで、より多くの命を守りたいと考えています」

   協力隊で培った現場感覚、国連ボランティアで磨かれたマネジメント力、多様な国際機関での経験から得た広い視野。そのすべてが丸山さんの現在と未来へつながっている。