JICAボランティア事業目的の一つに「海外協力隊経験の社会への還元」があります。帰国後に自治体職員として、日本の地域づくりに経験を生かしていくことが、日本の国づくりにつながると考えます。より多くの国民の皆さんがJICAボランティア事業に参加できるように「現職参加」や「JICA海外協力隊経験者の採用」等により、自治体の皆さんと連携を図っていきたいと考えています。JICA海外協力隊のプログラムが、隊員が帰国後に働く組織にとって有効な人材を育成する機会となることを目指しています。JICAボランティア事業の概要についてはこちらをご覧下さい。
現在の配属先に籍を置いたままJICA海外協力隊に参加、帰国後に復職することができる「現職参加」についてご紹介しています。
自治体が持つ経験、技術が途上国支援に役立てられています。
JICA海外協力隊2年間の活動を終えた協力隊経験者の採用についてご案内しています。