相互運用可能な省庁間データ交換基盤導入プロジェクト

セネガルでは、旧来の国民IDカードおよび選挙用登録カードを2016年より生体認証付きの新しいスマートカードに置き換える等、各所でデジタル化が進んでいます。一方、国民 IDや住民登録情報の他公共サービス情報との連携は限定的であり、多数の行政情報システムが乱立していることから、国民はデジタル化の恩恵を十分に得られていない状況です。 本事業は、セネガルにおいて、省庁間データ交換基盤の整備に必要な体制構築及びロードマップ作成、並びに特定の領域でのパイロット版のデータ交換基盤の開発により、省庁間データ交換基盤の導入を図ります。これによって、政府省庁が有する情報システムの相互運用性の強化に寄与します。 【上位目標】 政府省庁が有する情報システムの相互運用性が強化される。 【プロジェクト目標】 政府省庁間の相互運用可能な省庁間データ交換基盤が導入される。 【成果】 成果１： データ交換基盤の効果的な構築に必要な体制が組織される。 成果２： データ交換基盤の本格的な構築・運用をするためのロードマップが策定される。 成果３： パイロット版のデータ交換基盤が開発される。

建設人材育成システム構築プロジェクト

山岳国家であるブータンでは、道路は唯一の輸送・移動手段として重要であるものの、地形や財政上の制約により幹線数が少なくネットワークの脆弱さが課題となっています。また、道路整備において必要となる建設人材について、ブータン側関係機関は必ずしもその育成に十分な経験・能力を有しておらず、建設業の発展に課題を抱えています。 本事業は、ブータンにおいて自国の官民建設技術者及び技能工等の育成に係るモジュールの作成、講師育成、研修モジュールの実施、建設技術者及び技能工や企業の評価制度構築、建設業の魅力化等を実施します。これにより、同国の建設技術者及び技能工の育成システム構築を図り、もって同国の建設分野における人材の持続的な育成に寄与します。 【上位目標】 ブータンの建設分野における人材が持続性をもって育成される。 【プロジェクト目標】 ブータンの建設分野における技術者及び技能工の育成システムが構築される。 【成果】 成果１： ブータン国内で持続的に技術者及び技能工を育成するための研修モジュールが作成される。 成果２： 研修モジュールを提供する講師が ToT で育成される。 成果３： 研修によりブータン人技術者及び技能工が育成される。 成果４： 改善された評価制度を試行的に実施する。 成果５： ブータンの建設業が魅力化される。

送電系統保護能力向上プロジェクト

ウガンダにおいて需要と供給の大きな伸びが見られる一方で、電力供給の安定性には課題が見られます。特にカンパラ首都圏においては、保護リレー不良あるいは保全不良等が原因と考えられる広範囲での停電を引き起こしています。電力アクセスの向上や産業開発、電力輸出の強化といったウガンダ政府による経済開発方針を達成するには、電力系統の安定性の強化が必須です。特に、産業が集積し、電力需要の中心となっているカンパラ首都圏の電力系統の強化は、ウガンダにおける産業開発を加速させるうえで重要です。 本事業は、停電事故解析機材を導入する変電所として、ウガンダ国のカンパラ市２か所ならびにケニア国境に近い国際連系線を持つ変電所1か所の計3か所の変電所をパイロット変電所として選定し、また、停電事故点標定装置を設置する送電線として2送電線をパイロット送電線として選定し、停電事故の原因分析とその対策に必要な機材を導入するとともに、技術指導を行うことにより、ウガンダ送電公社（UETCL）の系統保護制御システムの運用を含む停電事故管理能力の向上を図ります。もって、ウガンダにおける安定的かつ高い信頼性のもとでの電力供給に寄与するものです。 【上位目標】 ウガンダにおいて、電力が安定的かつ高い信頼性のもとに供給される。 【プロジェクト目標】 ウガンダ送電公社の系統保護制御システムの運用を含む停電事故管理能力が向上する。 【成果】 成果１： 直近の送配電事故のデータが調査され、ウガンダ国全体での送配電事故における原因分析が実施される。 成果２： 送配電事故の主要な原因に対する有効な対策が提案され、パイロット変電所対象に必要な機材が導入される。 成果３： 送配電事故に対する管理体制が強化され、送配電事故の原因分析と対策を行う停電事故管理能力が UETCLにおいて強化される。 成果４： 送配電事故の原因分析と対策を行う停電事故管理体制が、ウガンダ国全土において実施されるための将来計画が策定される。

電力系統計画・運用能力向上プロジェクト

PNG 電力公社（PPL ）は都市部を中心に電力を供給しており、国全体の電化率は推定 20％に留まり、人口の8割以上が住む農村地域に電力を供給できていない現状です。これ対し、政府は電化率を2030年までに70％に向上させる野心的な方針を掲げています。しかし、PPLは現状の系統計画・運用面で大きな課題を抱えており、電化済みの地域においても、送配電設備における維持管理不足から、広範囲にわたる停電が頻発するなど、電力供給が安定しておらず、経済活動、公共サービスの質等に大きな影響を与えています。 本事業は、PNG電力公社（PPL）が管理する電力系統において、系統計画策定能力及び送電線、変電所の維持管理能力の強化を行います。これをもって、電力系統の計画及び運営維持管理能力の向上を図り、系統の信頼性及び質の向上に寄与するものです。 【上位目標】 電力の供給信頼度及び品質が向上する。 【プロジェクト目標】 PPL が自らの手で的確な送電系統計画の策定及び送電線、変電所の維持管理を行う。 【成果】 成果１：系統計画策定能力が強化される。 成果２：送電線と変電所の維持管理が強化される。 成果３：保護協調の計画策定及び運用能力が強化される。 成果４：人材育成に関する持続可能な枠組みが構築される。

洪水リスク削減能力向上プロジェクト

東ティモールは国土の大部分を山地が占め、沿岸域まで急峻な地形を有し、市街地が山沿いから海岸にかけての狭い平野に位置していることから、雨季になると、地すべり等の土砂災害や浸水被害が毎年発生し、自然災害リスクに脆弱な国として位置付けられています。また、2021年4月に、サイクロン・セロージャ襲来に伴う豪雨により首都ディリを含む東ティモール全土で大規模な洪水被害が発生し、重要インフラが損壊し、多額の経済被害が生じました。気候変動や異常気象等による災害リスクが高まりつつある中、災害に強いインフラ整備は当国の喫緊の課題となっています。 本事業は、ディリ市内の対象3河川流域において、洪水防御計画と河川維持管理ガイドラインの策定を行うことにより、GDRBPFCの河川管理実施能力の強化を図ります。これをもって洪水防御計画の事業と河川維持管理ガイドラインに則った管理の実施により洪水リスクの削減に寄与するものです。 【上位目標】 洪水防御計画に定められた必要な措置と、河川維持管理ガイドラインに則った河川管理の実施により、洪水リスクが削減される。 【プロジェクト目標】 洪水防御計画と河川維持管理ガイドラインの基本原則・作成手順の理解を通じてGDRBPFCの河川管理実施能力が強化される。 【成果】 成果 1： 対象河川流域においてオンザジョブトレーニング（OJT）を通じて洪水リスク削減のための洪水防御計画が策定される。 成果 2： 対象河川流域において OJT を通じて河川維持管理ガイドラインが策定される。

使用済み自動車 (ELV) の適正管理に向けた包括的制度構築プロジェクト

タイ王国は2030年までに国内製造車両の30％を電気自動車にする目標を掲げており、今後タイにおいて乗換需要が高まり使用済み自動車の急増が予想されますが、適正管理のための制度・体制が構築されていません。不適切な解体・処理によって、廃油・廃液・廃材による土壌汚染・水質汚濁といった環境汚染、さらにはフロン類の大気放出によるオゾン層破壊や温室効果促進が懸念されます。 本事業は、タイにおいてELVが適正に回収、リサイクル、処理、廃棄されるメカニズムと実施体制を検討し、パイロットプロジェクトの実施により実現可能性を検証します。これによって、ELV管理制度案と実施計画案策定を図り、もってELV管理制度の構築開始に寄与することを目的とします。 【上位目標】 実施計画に基づき、ELV 管理制度の構築が開始される。 【プロジェクト目標】 ELV 管理制度（案）とその実施計画（案）が策定される。 【成果】 成果 1：ELV管理の問題点や現状について共通の理解を得た上でプロジェクト実施体制が確立される。 成果 2：ELVの回収、運搬、解体、リサイクル、処理/処分の追跡メカニズムが提案される。 成果 3：ELVの回収メカニズムが提案される。 成果 4：ELVのリサイクルメカニズムが提案される。 成果 5：ELV管理制度（案）と実施計画（案）が策定される。 成果 6：ELV管理制度（案）がパイロットプロジェクトの実施を通じて検証される。

測地網近代化のための能力強化プロジェクト　

セネガルの都市人口は過去数十年で著しく増加し、急速な都市化に対して社会インフラの整備や公共サービスの改善が追い付いていません。また、適切な土地管理規制・計画の不在も社会インフラ整備の遅れや無秩序な都市拡大の原因となっています。セネガル政府は、土地管理規制・計画の強化・改善に向けて、測地網の整備及び最新かつ正確な地理空間情報のアクセスを実現する電子基準点網の整備の方針を掲げています。 本事業は、セネガルにおけるダカール市、ティヴァウン市、ンブール市、及びそれら3都市に囲まれた地域において、電子基準点・データセンターの整備、運営維持管理能力強化、利活用促進及び座標系移行にかかる技術移転を行います。これにより、国家測地網の管理・活用に係る能力強化を図り、もって高精度測量の効率化、それを通じた地籍測量、地形図作成、社会インフラ整備、都市計画整備の促進、及びセネガルにおける持続可能な社会経済発展に寄与するものです。 【上位目標】 高精度測量の効率化を通じ、地籍測量、地形図作成・更新、社会インフラ整備、都市計画整備が促進され、セネガルにおいて持続可能な社会経済発展に貢献する。 【プロジェクト目標】 電子基準点の整備・普及を通じ、国家測地網の管理・活用に係る能力が強化される。 【成果】 成果１：電子基準点の整備とネットワーク化のための計画策定 成果２：電子基準点整備・維持管理基準の策定及び実施体制の整備 成果３：データセンターの運用とデータ配信の技術習得 成果４：国家座標更新のための技術習得 成果５：利活用促進のための人材育成プログラムの策定 成果６：パイロット事業の実施

コソボ公共放送局能力向上プロジェクト フェーズ3

コソボでは、全ての国民に正確・中立・公正な放送を届けるという理念を達成すべく、公共放送局コソボラジオ・テレビ局（RTK）が多民族性に配慮した番組編成・制作をしています。アルバニア語の総合チャンネル（RTK1）に加え、セルビア語チャンネル（RTK2）が開設されていますが、セルビア系住民の多い北ミトロビッツァ及び周辺地域ではRTK2がいまだ放送されていません。また、南部の主要都市プリズレンでは、諸民族が混住しているため各民族のRTKスタッフが取材にあたっていますが、いまだ情報の精度が低い状態です。加えて、過去の映像素材の利活用に関する規定やマニュアルが整備されていません。 本事業は、コソボにおいて、RTKの報道・番組制作における民族間の協働の仕組みづくりやペヤ支局の設立、全ての多民族に配慮した番組制作への協力を通じて、RTKの報道・番組制作プロセスにおける民族統合の促進を図ります。これをもってRTKが多民族に信頼される公共放送局となることに寄与するものです。 【上位目標】 RTKが多民族に信頼される公共放送局となる 【プロジェクト目標】 RTKの報道・番組制作プロセスにおいて、民族統合が促進される 【成果】 成果１ 全作業工程で民族間の協働が促進される 成果２ ペヤ支局が設立される 成果３ 多民族の視聴者の RTK への信頼及び親近感を高める番組が制作される