キルギス日本センターの合同調整委員会の開催

キルギス日本センター（KRJC）は、日本とキルギスをつなぐプラットフォームとしての役割を強化するため、2021年に単独所長制を共同所長制に変更しました。2022年4月には、元キルギス共和国財務省副大臣のアジモフ氏がキルギス側共同所長に就任し、それまで2年間単独で所長を務めてきた岩井淳武氏とともに、共同所長体制が始まりました。

KRJCには、在キルギス日本国大使館、JICAを含む関係機関及びキルギス側の関連省庁・組織等代表者で構成される最高意思決定機関である合同調整員会（JCC）があります。そのJCCが、共同所長体制開始後1年が経過した2023年4月27日に開催され、その間合計40件の日本とキルギスの組織間のパートナーシップが締結され、財務面での改善と合わせて、KRJCの目標達成に向けて大きな進捗があったことが確認されました。

その内、ビジネス分野においては、日本とキルギスの企業や団体の間で、合計28件のパートナーシップが締結されました。これらは主に、キルギスの企業経営者のみを対象としたビジネスコース「経営塾」の訪日研修を活用した、日本企業との各種マッチングプログラムを通じて達成されたものです。

また、教育分野においても、日本とキルギスの教育機関間でのパートナーシップ協定が12件締結されました。これら協定には、合計で年間10名を超える授業料相互免除の短期留学や、日本人学生のインターンやグループ型のスタディツアーのKRJCにおける受入れ等が含まれています。コロナ禍による人の往来の制約が少なくなってきている中、これら協定に基づく学生たちの新たな往来がはじまりつつあります。

大の親日国であるキルギスでは、日本への関心は大変高いものの、日本からキルギスへの関心や知名度は低く、これまでビジネス面でも、教育面でも、相互の交流はあまり見られませんでした。しかし、KRJCのプラットフォーム機能を活用した、様々な工夫、日本側からの関心を喚起する新たな枠組みの創出等を通じて、一気に上述のようなパートナーシップが進展しています。JCCでは、これら日・キを繋ぐKRJCのチャレンジとその成果に対して、各委員からも歓迎の意が示されました。

KRJCは、今後もプラットフォーム機能の強化に努め、日本とキルギスの様々な組織や人々が相互利益の関係でより密接に連携し、両国の協力関係を深めることを目指してまいります。