地球温暖化を止めるためのエコな行動。私たちの意識を少し変えるだけで、日常生活で簡単に取り入れられる行動がたくさんあります。

パリ協定とは、2015年に取り決められた、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。1997年に定められた地球温暖化(※)に対する国際的な取り決めである「京都議定書」の後継となるものです。
京都議定書では、参加している“先進国全体”にCO2などの温室効果ガスの削減を要求したのに対し、パリ協定は、“開発途上国も含めた世界全体”で温室効果ガスの削減が求められ、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となっています。

ではなぜ、全世界での温暖化対策が求められたのでしょう？

以下のランキングは、CO2排出量上位10カ国（2018年）です。

CO2排出量の上位10カ国には、開発途上国も含まれています。
中国やインドのCO2排出量はめざましく、また急激な人口増加や経済発展にともない、アフリカ全体での排出量も増えてきています。温室効果ガス削減のために、先進国だけではなく、開発途上国も含めて、世界各国が協力して温暖化対策取り組んでいく必要があるのです。

※地球温暖化の原因と考えられているは、地球の表面から出る熱を吸収して温度を保つ性質を持つ「温室効果ガス」。温室効果ガスの約7割が、炭素を含んだものを燃やすと出てくる二酸化炭素（Co2）です。その他にメタンやフロンなどが含まれます。

パリ協定では、次のような世界共通の目標を掲げています。

「温室効果ガス排出を実質ゼロにする」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取ることを意味します。つまり、石炭や石油などの化石燃料をできるだけ燃やさないようにするだけでなく、温室効果ガスを吸収する効果のある森林の減少、劣化をおさえていく必要もあるのです。
パリ協定では、各国が自国の削減目標を5年ごとに提出し、適切な評価をうけたうえで目標の更新をしていきます。また、途上国に対し、先進国による金銭的・技術的なサポートも求められています。

外務省　2020年以降の枠組み：パリ協定

2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省

JICA広報誌 mundi 2019年8月号

「教えて！外務省　知っておきたい国際協力」