要請の見方（例）

「要請情報検索」画面にて職種や地域等で検索を行うと、以下のような表が表示されます。

1. ①やむを得ない事情により掲載済みの要請が変更・取消となった場合、または追加となった要請について、その旨を明記します。
2. ②年齢区分
   表示なし：20～69歳まで応募可能な案件です。
   20～45歳のみ：任地の生活環境や医療事情、配属先の状況などを勘案して派遣に年齢制限を設けている案件です。
3. ③職種コード及び職種名。
4. ④国名：隊員が派遣される国名です。
   配属機関：隊員が現地で所属する機関・団体の名前です。
5. ⑤要請番号：要請に付与される番号です。
   

   新規 / 交替 ：「新規」とは、当該配属先に初めて隊員が派遣される要請、「交替」とは、これまでに同じ配属先に職種に関わらず前任者がいたことのある要請です。

   派遣希望隊次：配属先が受入れを希望する隊次を表記しています。
   

   表記	隊次	派遣前訓練開始時期（予定）	派遣時期（予定）
   2022/4	2022年度4次隊	2023年1月上旬	出発は、訓練修了時点から1～3か月後となる予定です
   2023/1	2023年度1次隊	2023年4月上旬
   2023/2	2023年度2次隊	2023年7月上旬
   2023/3	2023年度3隊隊	2023年10月上旬

   ※訓練の時期は変更になることがあります。

6. ⑥要請内容：配属先の状況や隊員の活動内容についての概要です。
7. ⑦資格条件
   
   • 性別：ほとんどの要請では「不問」ですが、受入国または配属先の都合上、限定されることがあります。
   • 学歴：該当する要請について配属先が求める隊員の学歴です。
   • 経験：配属先が求める経験と、その年数の目安です。経験の種類については下段の経験の種類を参照ください。

   • 資格・免許：応募の際は、希望する職種に関する資格や免許は必ずご記入ください。

経験の種類

実務経験	当該職種を職業として選択し勤務した経験。医療系職種での臨床経験はここに区分される。アルバイトの経験は含まない。 ただし、日本語教育の場合は、雇用形態（有給・無給）は問わず、日本語教師としての経験（学習者への直接指導、日本語教師に対する指導）を指す。
教員経験	教員とは、教育職免許法で定められている「教育職員」を指す。「教員経験」とは教育職員としての経験を指す。
指導経験	当該職種に関する下級者または未経験者への指導経験。教師・教諭職種でのアルバイト（塾講師含む）などによる教授経験はここに区分される。雇用形態（有給、無給）は問わない。スポーツ職種については、競技の普及や選手の育成を目的に当該競技に関連する技術や知識を指導者として教えた経験を指す。
競技経験	スポーツ部門における競技経験（実務か否かは問わない）。

1. 日本語教育の資格条件について
   

   「日本語教育に関する資格」とは一般的に以下の3つのうちいずれかを満たしていることを指します。

   • 1）420時間程度の日本語教師養成講座(通信講座を含む)の修了
   • 2）大学または大学院の日本語教育主専攻・副専攻などの修了
   • 3）日本語教育能力検定試験合格

2. 　※2022年春募集においては、小型二輪免許を必要とする要請はありません。

   「小型自動二輪以上」について
   資格条件欄に、「小型自動二輪以上」の記述がある要請は、現地で活動する上で小型自動二輪車（排気量50cc～125cc の小型の普通自動二輪車（MT: マニュアル車））を運転する可能性がある要請です。この要請に派遣が決まった場合、派遣前訓練開始前に小型自動二輪車運転免許を取得している必要があります。免許を持っていない人がこの要請に合格した場合、合格通知にて、小型自動二輪車運転免許（MT:マニュアル車）の取得が指示されます（この免許取得に掛かる費用は自己負担です）。
   また、免許の取得に加えて、派遣前に実施する「自動二輪車講習」を受講する必要があります。この講習は関東地域の自動二輪教習所にて1 ～2日間程度実施しますが、日本とは交通事情の異なる開発途上国での運転を想定したものです。よって、すでに免許を取得されていて、日本での運転経験が長い方にも必ず参加いただきます。
   なお、免許を取得されている場合でも、派遣前訓練期間中あるいは派遣後に運転技術が不十分と判断された場合は、安全確保の観点より活動内容を自動二輪車を必要としない範囲に限定する場合があります。また、まれに先方の都合により配属先機関が変更となり、自動二輪車を運転する必要がなくなる場合があります。いずれの場合も、免許取得に掛かった費用は本人の自己負担です。
   安全上の配慮などから、受入国での小型自動二輪（MT: マニュアル車）の運転を希望されない場合には、「応募者用マイページ」にて、「運転したくない」を選択してください。

1. ⑧選考指定言語：語学力目安表記載されている該当言語資格（記載のレベル以上）が必要です。JICA海外協力隊の応募に際しては、最低でも「Dレベル」（英語以外の言語含む）以上必要です。「言語問わずD」は「語学力目安表」に記載されているすべての言語のレベルD以上を対象とします。
   

   • 活動形態

     G : グループ型派遣の要請です。共通の目標の下、相互につながりを持つ複数の隊員（職種・任地・派遣時期は異なる場合もあります）を派遣するもので、特に協調性やチームワークが求められます。

     N : 配属先がNGO の要請です。公務員の現職参加の場合、NGOへの派遣は、ほぼ認められないのが実状です。NGO への派遣が可能か、事前に所属先へご確認ください。

     日系： 日系社会青年海外協力隊の要請です。公務員の現職参加の場合、日系社会青年海外協力隊として派遣が可能か、事前に所属先へご確認ください。

2. ⑨選択した要請の活動内容に類似した職種を表していますので、ご参考ください（職種によっては、今募集期に募集がない職種もあります）。
3. ⑩「詳細」をクリックすると、配属先が希望する要請の内容についての詳細情報を日本語に訳した「要望調査票」を確認することができます。

用語解説

独立行政法人国際協力機構（JICA）	政府開発援助（ODA）のうち、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の一部の実施機関。JICA海外協力隊（青年海外協力隊や日系社会青年海外協力隊など）もJICAが実施する事業です。
JV	青年海外協力隊・海外協力隊（Japan Overseas Cooperation Volunteers）を示します。
NJV	日系社会青年海外協力隊・日系社会海外協力隊（Youth Volunteers for Nikkei Communities）を示します。
SV	シニア海外協力隊（Senior Volunteers）を示します。
NSV	日系社会シニア海外協力隊（Senior Volunteers for Nikkei Communities）を示します。
配属機関	JICA海外協力隊が活動を行うために所属することになる受入国の組織。JICA海外協力隊の派遣は政府間の国際約束に基づいて行われるため、通常は受入国の政府機関が配属機関となり、中央省庁や出先機関、国立機関が活動の場となります。また、最近はこれら公的機関に加え、受入国政府の依頼に基づき、NGOに配属される要請もあります。なお、日系社会青年海外協力隊の配属機関は受入国の政府機関ではなく、日系団体となります。
要請	受入国から出された派遣要請のこと。1件の要請に1人の隊員が派遣されます。
要望調査票	配属機関が希望する要請の内容についての情報を日本語に訳したものです。
職種	隊員の活動分野の名称。「コミュニティ開発」や「理科教育」、「数学教育」などのこと。個々の要請は職種毎にグループ化されており、応募者は一つの職種の中から希望する要請を3件まで選択応募することができます。
隊次	派遣前訓練を同時に受け、各受入国へ同時期に派遣される集団を一つの隊次とし、2022年度1次隊（2022/1）、2022年度2次隊（2022/2）のように呼びます。
カウンターパート（C/P）	技術協力の対象となる、受入国の行政官や技術者、配属先の同僚等を指します。