要請の見方（例）

「要請情報検索」画面にて職種や地域等で検索を行うと、以下のような表が表示されます。

1. ①やむを得ない事情により掲載済みの要請が変更・取消となった場合、または追加となった要請について、その旨を明記します。
2. ②年齢区分
   表示なし：20～69歳まで応募可能な案件です。
   20～45歳のみ：任地の生活環境や医療事情、配属先の状況などを勘案して派遣に年齢制限を設けている案件です。
3. ③職種コード及び職種名。
4. ④国名：隊員が派遣される国名です。
   配属機関：隊員が現地で所属する機関・団体の名前です。
5. ⑤要請番号：要請に付与される番号です。
   

   新規 / 交替 ：「新規」とは、配属先にとって当該職種として派遣される初めての要請、「交替」とは、以前同じ配属先に職種に関わらず前任者がいる要請です。

   派遣希望隊次：配属先が受入れを希望する隊次を表記しています。
   

   表記	隊次	派遣前訓練時期（予定）	派遣時期（予定）
   2020/1	2020年度1次隊	2020年4月下旬～2020年7月上旬	2020年8月～
   2020/2	2020年度2次隊	2020年9月上旬～2020年11月中旬	2020年11月～12月
   2020/3	2020年度3次隊	2021年1月上旬～2021年3月中旬	2021年3月～4月

6. ⑥要請内容：配属先の状況や隊員の活動内容についての概要です。
7. ⑦資格条件
   
   • 性別：ほとんどの要請では「不問」ですが、受入国または配属先の都合上、限定されることがあります。
   • 学歴：該当する要請について配属先が求める隊員の学歴です。
   • 経験：配属先が求める経験と、その年数の目安です。経験の種類については下段の経験の種類を参照ください。

   • 資格・免許：受入れに必要な公的資格等です。既に取得済み、若しくは取得見込みの資格や免許については、応募者調書の資格欄にその名称等必要な情報を記入してください。

     • ※職種または関係する資格や免許を必ず記入してください（取得見込みのものを含む）。それらの免許や資格が未記入の場合、関係する資格をお持ちでないものとして選考が進められる場合がありますのでご注意ください（例：「看護師」「小学校教諭一種」「栄養士」等。）
     • ※教諭免許については、免許状更新講習を受講していなくても、免許状更新講習を受講することで新免許状を取得できる状態であれば、教諭免許を所持している方と同等に扱います。

経験の種類

実務経験	当該職種を職業として選択し勤務した経験。医療系職種での臨床経験はここに区分される。アルバイトの経験は含まない。 ただし、日本語教育の場合は雇用形態（有給、無給）は問わない。
教員経験	教師・教諭として勤務した経験。
指導経験	当該職種に関する下級者または未経験者への指導経験。 教師・教諭職種でのアルバイトなどによる教授経験はここに区分される。 ただし、日本語教育の場合は、日本語教師に対する指導や日本語教師養成の経験。雇用形態（有給、無給）は問わない。
競技経験	スポーツ部門における競技経験（実務か否かは問わない）。

1. 日本語教育の資格条件について
   

   「日本語教育に関する資格」とは一般的に以下の3つのうちいずれかを修了した事としている。

   • 1）420時間程度の日本語教師養成講座(通信講座を含む)の修了
   • 2）大学または大学院の日本語教育主専攻・副専攻などの修了
   • 3）日本語教育能力検定試験合格
2. 「小型自動二輪以上」について
   資格条件欄に、「小型自動二輪以上」の記述がある要請は、現地で活動する上で小型自動二輪車（排気量50cc～125cc の小型の普通自動二輪車（MT: マニュアル車））を運転する可能性がある要請です。この要請に派遣が決まった場合、派遣前訓練開始前に小型自動二輪車運転免許を取得している必要があります。免許を持っていない人がこの要請に合格した場合、合格通知にて、小型自動二輪車運転免許（MT:マニュアル車）の取得が指示されます（この免許取得に掛かる費用は自己負担です）。
   また、免許の取得に加えて、派遣前に実施する「自動二輪車講習」を受講する必要があります。この講習は関東地域の自動二輪教習所にて1 ～2日間程度実施しますが、日本とは交通事情の異なる開発途上国での運転を想定したものです。よって、すでに免許を取得されていて、日本での運転経験が長い方にも必ず参加いただきます。
   なお、免許を取得されている場合でも、派遣前訓練期間中あるいは派遣後に運転技術が不十分と判断された場合は、安全確保の観点より活動内容を自動二輪車を必要としない範囲に限定する場合があります（その場合も免許取得の費用は取得者本人の自己負担であり、JICA はこの免許取得に要した一切の費用を負担しません）。また、まれに先方の都合により配属先機関が変更となり、自動二輪車を運転する必要がなくなる場合があります（その場合にも免許取得の費用は取得者本人の自己負担であり、JICA はこの免許取得に要した一切の費用を負担しません）。
   安全上の配慮などから、受入国での小型自動二輪（MT: マニュアル車）の運転を希望されない場合には、「応募者調書」の「運転免許資格」欄にて、「受入国で小型自動二輪車を運転したくない」を選択ください。また、資格条件欄に「小型自動二輪以上」の記載がない要請を選択ください。

1. ⑧選考指定言語：語学力目安表記載されている該当言語資格（記載のレベル以上）が必要です。JICA海外協力隊の応募に際しては、最低でも「Dレベル」（英語以外の言語含む）以上必要です。
   ※一般案件の応募では、必要となる語学力は、英語の場合、中学卒業程度（英語レベルD：英検3級もしくはTOEIC^®スコア330点等）に設定しております。そのため、2019年春募集までは応募に最低限の「英語レベルD」については空欄にしておりましたが、2019年秋募集からは「英語レベルD」もすべて記載するよう対応しています。

   • 活動形態

     ◎ ：現職教員特別参加制度の対象となる要請です。

     ✕ ：現職教員特別参加制度の対象とならない要請です。

     G : グループ型派遣の要請です。共通の目標の下、相互につながりを持つ複数の隊員（職種・任地・派遣時期は異なる場合もあります）を派遣するもので、特に協調性やチームワークが求められます。

     N : 配属先がNGO の要請です。公務員の現職参加の場合、NGOへの派遣は、ほぼ認められないのが実状です。NGO への派遣が可能か、事前に所属先へご確認ください。

     日系： 日系社会青年海外協力隊の要請です。公務員の現職参加の場合、日系社会青年海外協力隊として派遣が可能か、事前に所属先へご確認ください。

2. ⑨選択した要請の活動内容に類似した職種を表していますので、ご参考ください（職種によっては、今募集期に募集がない職種もあります）。
3. ⑩「詳細」をクリックすると、配属先が希望する要請の内容についての詳細情報を日本語に訳した「要望調査票」を確認することができます。

用語解説

独立行政法人国際協力機構（JICA）	政府開発援助（ODA）のうち、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の一部の実施機関。JICA海外協力隊（青年海外協力隊や日系社会青年海外協力隊など）もJICAが実施する事業です。
JV	青年海外協力隊・海外協力隊（Japan Overseas Cooperation Volunteers）を示します。
NJV	日系社会青年海外協力隊・日系社会海外協力隊（Youth Volunteers for Nikkei Communities）を示します。
SV	シニア海外協力隊（Senior Volunteers）を示します。
NSV	日系社会シニア海外協力隊（Senior Volunteers for Nikkei Communities）を示します。
配属機関	JICA海外協力隊が活動を行うために所属することになる受入国の組織。青年海外協力隊の派遣は政府間の国際約束に基づいて行われるため、通常は受入国の政府機関が配属機関となり、中央省庁や出先機関、国立機関が活動の場となります。また、最近はこれら公的機関に加え、受入国政府の依頼に基づき、NGOに配属される要請もあります。なお、日系社会青年海外協力隊の配属機関は受入国の政府機関ではなく、日系団体となります。
要請	受入国から出された派遣要請のこと。1件の要請に1人の隊員が派遣されます。
要望調査票	配属機関が希望する要請の内容についての情報を日本語に訳したものです。
職種	隊員の活動分野の名称。「コミュニティ開発」や「理科教育」、「数学教育」などのこと。個々の要請は職種毎にグループ化されており、応募者は一つの職種の中から希望する要請を3件まで選択応募することができます。
隊次	派遣前訓練を同時に受け、各受入国へ同時期に派遣される集団を一つの隊次とし、2020年1次隊（2020/1）、2020年2次隊（2020/2）のように呼びます。
カウンターパート（C/P）	技術協力の対象となる、受入国の行政官や技術者、配属先の同僚等を指します。