よくある質問【20~39歳の方】

青年海外協力隊、日系社会青年ボランティア、短期ボランティアに関して、
よくある質問をまとめてあります。

JICAボランティア事業について

Q.1:青年海外協力隊とは何ですか?

青年海外協力隊とは、ご自身の持っている技術・知識や経験を開発途上国の人々のために活かしたいと望む方をボランティアとして派遣するJICAの事業です。派遣期間は原則2年間。協力内容は幅広く、約200種類の職種に分類されています(ただし、募集される職種は約120種類です)。応募資格は20歳から39歳までの日本国籍を持つ方(禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人、暴力団員その他の反社会的勢力に属する者を除く)。募集は毎年2回、春と秋に行っています。

青年海外協力隊は、受入国からの要請に基づいて派遣され、求められる技術、知識や経験、免許や資格などはそれぞれの要請により異なります。

Q.2:青年海外協力隊以外にどのようなボランティアがありますか?

青年海外協力隊の他に「シニア海外ボランティア」、「日系社会青年ボランティア」、「日系社会シニア・ボランティア」があります。これら4種類のボランティアを総称して「JICAボランティア」と呼んでいます。「シニア海外ボランティア」「日系社会シニア・ボランティア」は40~69歳の方を対象としており、「日系社会青年ボランティア」は青年海外協力隊と同じく20~39歳までの方を対象としています。「日系社会青年ボランティア」と「日系社会シニア・ボランティア」は中南米の日系社会の発展に貢献することを目的としたボランティアです。

また、これらのボランティアの中で短期ボランティアの派遣も行っており、年4回募集を行っています。派遣期間は1年未満で、要請によって派遣期間が異なります。

Q.3:長期と短期ではどのような点が違うのですか?

【派遣期間】
長期ボランティアは原則2年間ですが、短期ボランティアは1年未満です。

【職種への応募/案件への応募】
長期ボランティアについては、「青年海外協力隊」、「日系社会青年ボランティア」は職種への応募、「シニア海外ボランティア」、「日系社会シニア・ボランティア」は各個別の要請への応募であるのに対し、短期ボランティアは1つの職種を選んだ上で、その職種の案件を最大3つまで選んでの要請応募となります。長期ボランティア、短期ボランティアではそれぞれ応募に必要な書類が異なります。

【派遣時期】
長期ボランティアは1~4次隊の年4回の派遣(日系は年1~2回の派遣)となりますが、短期ボランティアの派遣時期は要望調査票に記載があるとおりです。

【訓練期間】
長期については70日間程度の派遣前訓練を合宿形式で行うのに対し、短期ボランティアの派遣前研修は3~5日間となり、語学研修はありません。

【業務内容】
長期ボランティアは2年間をかけて現地の生活や文化・習慣などを理解しながらじっくり活動を行います。それに対し短期ボランティアは短い期間の中で、要請に沿った活動を行うことになります。

【待遇等】
長期派遣と短期派遣では待遇の一部が異なります。詳細は、長期派遣の場合は「派遣中の待遇について」、短期派遣の場合は「短期ボランティアについて」を参照ください。

応募について

Q.1:どのような人が青年海外協力隊に参加しているのでしょうか?

日本国籍を持つ満20歳から満39歳までの方で、募集要項に記載されている応募資格を満たしている方であればどなたでも応募できます。青年海外協力隊は、開発途上国の厳しい環境のなかで自発的に活動を進めていかなければなりません。開発途上国の人たちと共に活動する過程で、日本では経験できない貴重な経験を積むことができる一方で、言葉や習慣の違いや様々な制約、困難に直面するなど、大変なことの方が多いかもしれません。その大変さを、明るく、前向きに、謙虚に乗り越えていこうと努力できる人が向いていると言えるでしょう。

Q.2:青年海外協力隊の募集はいつ頃行われるのでしょうか?

長期派遣の募集は毎年2回、春と秋に行います。例年、春募集は4月1日から、秋募集は10月1日から開始し、応募受付期間はそれぞれ40日間程度です。(2016年度秋募集は9月30日から)

Q.3:現在満20歳に満たないのですが、応募できますか?

2016年度秋募集では、 生年月日が1976年11月5日から1997年4月1日まで(2017年4月1日時点で満20歳以上かつ2016年11月4日時点で満39歳以下)の方を対象としています。2016年11月4日時点で満40歳に達していらっしゃる方(誕生日が1976年11月4日以前の方)は、シニア海外ボランティアでの応募をお考えください。

Q.4:日本国籍を所持していないのですが、応募できるでしょうか?

青年海外協力隊事業は日本国政府が行う二国間技術協力の一環として、昭和40年に開始されました。開発途上にある受入国政府の要請に基づき、受入国の経済及び社会の発展に協力し、相互理解を深めること、国際的視野を広げることを目的としております。この青年海外協力隊事業の派遣は閣議決定されており、応募資格として国籍条項が設けられています。以上の点をご理解いただきますようお願いいたします。

JICAボランティアのような草の根レベルのボランティア活動にご関心をお持ちの方は、国籍条件のない国連ボランティアや、NGO活動を通じた国際協力への参加を、ご検討ください。

Q.5:帰国されたボランティア経験者の話を聞きたいのですが、どうしたらよいでしょうか?

募集期に合わせて、春募集は3月下旬から、秋募集は9月下旬から全国各地で「体験談&説明会」を行っております。参加無料、予約不要、入退場自由(再入場も可)、服装自由ですので、お気軽にお越しください。

体験談&説明会では、JICAのボランティアについての概要説明や、経験者の体験談を聞けるほか、特別企画を行っている会場もあります。

また、今すぐに応募を考えていらっしゃらない、という方でもどなたでもご参加いただけます。経験者の体験談を聞くだけのご参加でも大丈夫です。個別相談もできますので、ちょっとした疑問や心配も是非ご相談ください。

Q.6:応募する職種をどのように決めたらよいのでしょうか?

職種を決める際のポイントは、ご自身の得意なものや経験・知識が生かせる職種を選ぶことです。それでも見つけられない場合は、ご自身がやってみたいと思う職種や帰国後もライフワークとして携わりたい職種について勉強し、経験を積んでからチャレンジするとよいでしょう。

今すぐ応募を考える必要は必ずしもありませんので、受験に向けてしっかり準備をすることをお勧めします。

Q.7:指導できるような技術がないのですが、参加することはできますか?

多くの開発途上国は社会的にも経済的にも数々の課題を抱えています。協力隊は途上国の人々とともにこれらの課題を克服するための協力活動ですので、何らかの「技術」や「知識」を持っていることが必要です。

しかし、ここでいう「技術」とは、例えば自動車整備といったハード系の技術から、コミュニティ開発のための創意工夫能力といったソフト系の技術まで、幅広くとらえています。特に後者については、その人の創造性こそが技術力になるとも言えます。

社会経験も技術の一つと捉えられます。応募する職種のイメージがわかない方は、自身の将来の夢、今の職場の中でのキャリアイメージを考え、自身の夢やキャリアイメージにつながるような職種を選び、今からその職種に応募するための準備をすることをお勧めします。社会人の方は、今の仕事における課題を見つけ、その課題をどのように解決していくのか、課題解決のため方策を企画・提案し、課題解決、業務改善等に結び付けることも協力隊参加に向けての準備と考えられますので、今の職場でできることをいろいろとチャレンジしてみることをお勧めします。

日本の地域活性化に関する経験を基に、JICAボランティアに参加したいとお考えの方には、募集要項に記載の「グローカル協力隊」をお勧めしています。

Q.8:どの程度の技術や経験が求められるのでしょうか?

職種や要請内容によって異なります。文科系出身の学生や営業職の方が参加できるものもあれば、看護師や薬剤師のように必ず免許が必要なもの、一部のスポーツ系職種のように指導経験が必要なものなど多岐にわたります。求められる資格や経験に関しては、各要請の資格条件欄で確認することができます。

各要請の詳細は、本ウェブサイト「募集情報」内の「シゴトを探す」よりご確認ください。

Q.9:どのような資格が必要ですか?

必要な資格は要請によって異なります。応募に際しては、資格条件欄に記載されている資格を所持していることが求められますが、要請によっては、資格を持っていなくても資格所持に相当する経験を持つ場合、資格所持として認められることがあります。なお、必要な資格の他に、経験年数や学歴等の条件が付されている要請もありますので資格条件欄を参照してください。

Q.10:資格条件を少し欠くのですが、応募することはできますか?

例えば必要な経験年数が3年とされているところ1年しかない、学歴が修士以上とされているところ学士であるといった場合でも合格の可能性はありますが、資格条件を満たしている他の方と競合した場合、合格は難しくなります。

Q.11:必要な資格・免許をまだ取得しておらず、派遣前までに取得する予定なのですが、応募することはできますか?

応募前に条件を満たしていることが望ましいのですが、合格し、訓練開始前の所定の期日までに必要な資格・免許を取得する見込みがあれば応募することは可能です。記載されている経験年数につきましては、訓練を開始する時点での経験年数ですので、応募時点で達していなくても訓練の開始時点で達する見込みであれば差し支えありません。

Q.12:現在学生で、実務経験がないのですが参加することはできますか?

実務経験が必要かどうかは、要請によって異なります。実務経験を必要としない要請についてはもちろん参加することができます。

ただし、現地で技術・知識を応用して用いるためには実務経験があるに越したことはありません。もし、卒業後すぐに参加したいとお考えなら、応募する職種に関連する分野での実習や経験など、実践的な経験をできるだけ積んでおくことをお勧めします。

日本の地域活性化に関する経験を基に、JICAボランティアに参加したいとお考えの方には、募集要項に記載の「グローカル協力隊」をお勧めしています。

Q.13:実務経験と指導経験はどのように違うのでしょうか?

資格条件欄に記載されている経験の種類には、主に以下のようなものがあります。

【社会経験】
当該職種に関連した経験を問わず、社会人として勤務した経験。アルバイトの経験は含まない。

【実務経験】
当該職種を職業として選択し勤務した経験。医療系職種での臨床経験はここに区分される。アルバイトの経験は含まない。

【教員経験】
教師・教諭職種を職業として勤務した経験。

【指導経験】
当該職種に関する下級者又は未経験者への指導経験。
教師・教諭職種でのアルバイトなどによる教授経験はここに区分される。

【競技経験】
スポーツ部門における競技経験(実務か否かは問わない)

Q.14:応募時に語学試験スコアを持っていない場合はどうしたらよいですか?

申告に必要となる語学スコアを事前に取得した上で、必ず応募時に「語学力申告台紙」を提出していただく必要があります。英語、フランス語、スペイン語の語学資格はA~Dレベルとして認定される他、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語の語学資格もDレベルとして認定可能です(認定可能な資格は語学力目安表をご確認ください)。
英語については、今期より、自宅からPCで受験可能な資格が追加になりました。語学スコアを事前に取得した上でご応募ください。

Q.15:青年海外協力隊に参加するためにはどのような勉強をすればよいでしょうか?

協力隊の活動には、語学力、健康をはじめ、自発性、思考の柔軟性など様々な能力が必要となります。英語をはじめとする外国語に積極的に取り組み、開発途上国の現状などに広く興味を持って文献にあたるのもよいでしょう。

まずは自身のキャリアイメージを持つこと、将来、何がしたいのか、その夢の実現に協力隊の経験をどのように位置付けたいのか、将来目指したいものとつながるような職種選びをし、それに向けた準備を行うことを勧めます。また、仕事をされている方は、日々の業務の中で課題を見つけ、解決するための方法を考え、実際に課題解決や業務改善につなげるような企画、提案を行うなど、途上国での活動をシミュレーションしながら日々の仕事を行うことをお勧めします。

また、勉強にあわせて「なぜJICAボランティアに参加したいのか」、「JICAボランティアとしての2年間を自分の人生設計の中でどのような位置付けとしたいのか」についてよく考えておくことも重要です。なぜ今ボランティアに挑戦するのか、そこでご自身が何を発揮し、何を身につけ、その経験を帰国後の社会人生活へどう生かしたいのか、という点について整理しておくとよいでしょう。

Q.16:学歴は関係ありますか?

青年海外協力隊は受入国からの要請に基づいて派遣をしており、要請の中で学歴を指定される場合があります。例えば、大学に配属され、そこで指導をしている先生に指導方法を教えるといった要請で「大卒以上」の学歴をお持ちの方が求められている場合などが挙げられます。この場合は、要請の資格条件の欄に「大卒」と記載され、応募の際に必要な条件となります。

Q.17:合格しても赴任できない時期があるのですが、希望する時期に派遣してもらえるのでしょうか?

募集期ごとに派遣される時期(隊次)が決まっており、二次選考の際に応募者のご都合を伺います。また、配属先が受入可能な時期が要請に記載されており、二次選考の際に応募者と受け入れ側双方の都合を勘案して選考を行います。このため、二次選考の際に、募集期における訓練・派遣日程をご確認の上、ご都合のつかない時期を申告していただければ、赴任できない時期に派遣されることはありません。

Q.18:要請の詳細を知るにはどうすればよいですか?

要請内容が詳しく記載された『要望調査票』をJICAボランティアウェブサイトで公開しています。

Q.19:隊員の活動内容についてもっと詳しい情報を入手することはできますか?

JICAボランティアの活動内容についての詳細を知っていただくことのできるものとして、青年海外協力隊の活動を紹介する資料(情報誌、パンフレット、映画、DVDなど)やボランティア報告書があります。活動を紹介する資料等は主にウェブサイト上で公開しています。

また、ボランティア報告書は業務報告だけでなく、現地での生活の様子、異文化の壁に苦悩する隊員の姿、現場の体験を通してそれぞれの隊員が考える国際協力のあり方など、隊員の生の姿に触れることができます。JICA地球ひろばの体験ゾーン(JICA市ヶ谷ビル内)の専用端末にて閲覧できますので、ご興味のある方は是非お越しください。有料(郵送料及び複写費用の実費)で郵送サービスも行っております。詳細は下記アドレスへお問い合わせください。

郵送サービスお問い合わせ先(青年海外協力隊事務局内):Jocv-Report@jica.go.jp

Q.20:帰国したJICAボランティアの経験者を紹介してもらえますか?

帰国したボランティア個人の紹介は行っておりませんが、各都道府県の窓口には国際協力推進員が配置され、市民の皆様へJICAの事業紹介やボランティアの応募相談を行っております。連絡先は、JICAウェブサイト「お問い合わせ先一覧」をご参照ください。また、お近くのJICA国内機関でも応募相談を受け付けております。さらに募集期間中に全国各地で開催される体験談&説明会では、帰国したJICAボランティアの体験談を聞くことができます。

Q.21:海外に在住しているのですが、海外から応募することはできますか?

海外在住の方の応募には、郵便事情や健康診断のための医療環境が障害となる場合があります。

また、二次選考のための外国旅費は応募者の負担(日本までの旅費)となりますのでご留意のうえ応募してください。なお、海外在住の方の日本到着後の旅費については、JICAの規程に基づきかかった費用の一部(応募者調書に記載した家族連絡先住所を出発地として)をお支払いします(試験日当日のみが支払い対象)。

選考に関しては海外在住という理由で特別な配慮はせず、国内の応募者と同様の条件で審査を行い、合否の通知は応募者調書で記入していただいた国内の「家族連絡先」に送付いたします。ご家族も海外在住の場合は、必ず国内の友人などの住所を記入してください。FAXやメールでの応募は受理いたしませんので、必ず郵送(宅配便も可)で応募してください。

合否通知文書は、全て応募者調書記載の家族連絡先欄にある住所に郵送します。海外への郵送や電子データでの送信は対応しておりませんので、予め家族欄住所に文書が届いた場合にどのように文書を確認するか、家族等と相談しておいてください。

応募書類で確認が必要な場合、連絡をすることがありますので、受信できるメールアドレスを必ず記入ください。

健康診断は日本国外での受診も可能ですが、必ずJICA青年海外協力隊事務局が指定する用紙に記入し、「全ての項目が記入されていること」と「医師の署名」、「日付(西暦)」、「医療機関の情報」があることを確認してください。所定の用紙以外の健康診断書は無効となります。

ただし、JICAボランティアとして活動中のため海外に在住している場合は、応募できません(青年海外協力隊、日系社会青年ボランティア、シニア海外ボランティア、日系社会シニア・ボランティア、短期ボランティアに関わらず、派遣中のボランティアの新たなボランティアへの応募は認められません)。

Q.22:現在、青年海外協力隊(日系社会青年ボランティア)として活動中ですが、応募することはできますか?

派遣中のボランティアの新たなボランティアへの応募は認められません。青年海外協力隊(日系社会青年ボランティア)として活動中の方については、活動期間中の応募はご遠慮いただいております。まずは現在のボランティア活動に専念いただきますようお願いいたします。

Q.23:配偶者も子供もいるのですが、応募することはできますか?

青年海外協力隊はそのボランティアとしての性格上、給料・報酬は支給されず、現地の地域社会の一員として、住民と一体となって活動を行うための任地での生活費のみ支給されます。

ご結婚されている方でも、配偶者の了解があり、派遣期間中のご家族の生活に問題が無ければ、結婚していることが選考上不利になることはありません。ただし、任国への家族の同伴は認められておりませんので、単身での派遣となることを応募前にご家族と必ずご相談ください。

また、ご結婚されている方で家族に収入がない場合には、経済的に厳しくなることが予想されます。過去には、選考時に家族の生活について問題ないと答えたものの、赴任後家族の生活が成り立たなくなり、途中で帰国せざるを得なくなった事例がありますので、残される家族と充分に相談した上でご応募ください。

Q.24:「日本語教育」に関心があるのですが、合格するためにはどのような勉強をすればよいでしょうか?

日本語を母語としない方に日本語を教えるためには、特別な技術や手法が必要となります。青年海外協力隊「日本語教育」と日系社会青年ボランティア「日系日本語学校教師」の要請の大部分に「日本語教授法」という資格条件が付与されているのはそのためです。

資格条件の「日本語教授法」というのは、①420時間程度の日本語教師養成講座(通信を含む)修了、②大学・大学院の日本語教育主専攻・副専攻課程修了、③日本語教育能力検定試験合格、のいずれかを満たしていることとしています。

日本語教授法の資格を所持していない方でも合格する可能性はありますが、日本語を母語としない方に日本語を教えることができる十分な知識や技術を持っているかどうか一次選考の職種別試験問題と二次面接で総合的に判断されます。(2016年度春募集より一次選考のWeb試験は廃止となり、代わりに職種別試験への解答が必要です)。なお、各要請で求められている資格要件は、必須となります。

Q.25:「日本語教育」を受験したいのですが、青年海外協力隊の「日本語教育」と日系社会青年ボランティアの「日系日本語学校教師」はどのように違うのですか?

青年海外協力隊は受入国政府からの要請により派遣されるのに対し、日系社会青年ボランティアは、受入国政府を介さない日系団体からの直接の要請によって派遣されます。

日系社会青年ボランティアは、戦前戦後を通じて日本から中南米地域に移住した方々やその子弟を中心とした日系社会で生活しながら、中南米地域の日系社会の発展のために活動します。活動内容は、日系社会の次世代を担う日系子弟への日本語教育が中心ですが、日本文化指導(習字、折り紙等)や日系社会におけるイベント企画、運動会・学芸会等の学校行事への協力も主要な活動の一つとなっています。また、日本語の指導方法においても、日本の国語教科書を使用する「国語教育」を行っている場所、日本語を外国語として学ぶ「日本語教育」を行っている場所、その両方を行っている場所があります。両方の指導技術を兼ね備える必要はありませんが、経験があれば現地での活動もしやすくなるでしょう。

このように青年海外協力隊と日系社会青年ボランティアでは制度の趣旨も異なるため、合格の難易度について比較することはできません。どちらに応募するかは、ただ単に派遣希望地域だけで決めるのではなく、下記の表を参考に、両制度の趣旨・活動内容・ご自身の経験や能力等を踏まえて判断してください。

  青年海外協力隊
日本語教育
日系社会青年ボランティア
日系日本語学校教師
配属先 高等教育機関(大学・専門学校)
初中等教育機関(小・中・高校)
その他(市民講座など)
日系団体経営の日本語教育機関
対象者 主に学生・社会人 主に日系人(児童を中心とする)
※配属先によっては非日系人(年少者および成人)への指導が含まれる
指導内容
  • ・学校教育(小~大学)での外国語としての日本語指導
  • ・日本文化紹介イベントや弁論大会等への協力
  • ・生徒および現地教師の日本語教師への日本語指導
  • ・日本文化、音楽、書道、図画工作、体育などの文化活動の指導
  • ・日系日本語学校の行事の企画、運営への協力
派遣地域 アジア・大洋州・アフリカ・中南米・中東 中南米(ブラジル、アルゼンチン、ドミニカ共和国、パラグアイ、ボリビア)
Q.26:働く人の所属先推薦制度とはどのようなものでしょうか?

「働く人の所属先推薦制度」とは、現在お勤めの方が所属先に身分を置いたまま青年海外協力隊に参加すること(現職参加)を促進、支援するための一次選考技術審査免除制度です。応募する職種に関連し、同一の所属先内にて勤続3年以上(応募する募集期間の最終日時点)の実務経験が必要となります。詳細につきましては、 JICAボランティアウェブサイトをご覧ください。

Q.27:勤務先には応募したことを秘密にして欲しいのですが。

応募者の秘密は厳守します。原則として、勤務先に連絡することはありません。現職参加の手続きで必要となった場合に勤務先に連絡をする場合がありますが、この際も本人の了解を得た上で連絡するようにしています。

なお、現職に身分を置いた状態での参加を希望している方には、合格後の相談となることで、参加について所属先の理解を得るのが困難になる場合もあるため、応募の際は、勤務先と相談し、理解を得た上で応募していただくようお願いいたします。

Q.28:青年海外協力隊の活動現場を視察したいのですが、連絡先を教えていただけないでしょうか?

現在派遣中のJICAボランティアの連絡先の紹介は行っておりません。合格者は、訓練所入所後に派遣中のボランティアの承諾があれば、前任者や同じ地域に派遣されているボランティアと連絡をとることができます。

Q.29:JICAが指定した健康診断書以外のフォーマットでも応募することはできますか?

応募に際しては必ずJICA指定の健康診断書を使用してください。健康診断を受診した医療機関がJICA指定の健康診断書を使用できないという場合には、診断結果をJICA指定の健康診断書に転記してもらうようにしてください。転記に必要な手数料も応募者の負担となりますので、ご了承ください。

Q.30:短期ボランティアとの併願はできますか?

併願は可能です。しかし、両方に合格された場合を想定していただき、両方の派遣が不可能な場合にはどちらかの応募を差し控えていただくようお願いします。考えられるケースとしては、長期ボランティアの合格後から訓練開始までの期間(長くて7ヶ月間)の間に短期ボランティアとして派遣されるというケースです。なお、短期ボランティアの派遣日程は、要望調査票に記載があるとおりです。

Q.31:最低限必要な語学力を満たしていないのですが、応募はできますか?

応募に当たって最低限必要な語学レベルは、英語の場合、英検3級(中学卒業程度)、TOEIC®330点です。(TOEIC®以外にも代替可能な語学試験がありますので、「語学力目安表」をご参照ください)。
英語については、今期より、自宅からPCで受験可能な資格が追加になりました。語学スコアを事前に取得した上でご応募ください。

Q.32:学校や会社等で受験したTOEIC® IPテスト(TOEFL ITP)のスコアは使用できますか?

学校や企業等で実施したTOEIC® IPテスト(TOEFL ITP)であっても、TOEIC事務局より公式スコア証明書が発行されることが多いため、TOEIC(TOEFL)事務局が発行する公式スコア証明書であれば受付可能です。紛失した場合には、再発行を依頼してください。再発行できない場合には、学校、企業等が発行するTOEIC® IPテスト(TOEFL ITP)スコアに、①受験者氏名、②受験日、③スコア、④学校、企業等の公印があること(海外の場合は責任者の署名レター)を条件に受け付けることができます。

Q.33:コンピュータ技術とPCインストラクターの職種の違いはなんですか?

「コンピュータ技術」の職種には、県の事務所や病院、図書館等でシステム開発やネットワーク構築等を行う要請のほか、職業訓練校、大学等で、コンピュータ指導を求められる要請(内容はプログラミング技術が主)等があります。過去の合格者の職歴は、システムエンジニア、プログラマー、ネットワーク技術者が中心です。

「PCインストラクター」の職種では、中高、職業訓練校等で、コンピュータ指導を求められる要請が中心です。教授内容は、MS-Officeの指導から、WEBデザイン等のグラフィック技術、プログラミングまで様々です。過去の合格者には、システムエンジニアのほか、PCインストラクター、教員、ヘルプデスク、IT営業等様々な職歴の人がいます。

Q.34:青年海外協力隊と日系社会青年ボランティアの同時応募はできますか。

同職種であれば、青年海外協力隊と日系社会青年ボランティアどちらの要請もご応募いただけます。

Q.35:グローカル協力隊の応募書類は応募者調書と職種別解答用紙とのことですが、同時に青年海外協力隊には応募できないのですか?

ひとつの応募者調書や職種別試験解答用紙を用いて両協力隊に応募、つまり併願はできませんが、それぞれに過不足なく書類を提出いただければ別の応募として受理します。グローカル協力隊と青年海外協力隊の両方に応募し、両方合格ラインにある場合は青年海外協力隊に合格となります。

Q.36:グローカル協力隊は青年海外協力隊活動に先行して実習を行いますが、応募年齢制限はどうなりますか?

グローカル協力隊は日本国内の実習(ローカル)と青年海外協力隊活動(グローバル)を行って初めて成り立ちます。2016年度秋募集でグローカル協力隊に合格し、1年間実習の後、2018年4月の青年海外協力隊派遣前訓練開始時に39歳であるためには、この秋募集でのグローカル協力隊応募時には37歳が上限となります。また、下限はグローカル協力隊実習開始時に20歳であることが必要ですが、現在19歳の方はグローカル協力隊応募に対する親権者の同意を必ず得ておいてください。

Q.37:グローカル協力隊の実習期間中に青年海外協力隊以外の進路に魅力を感じた場合、グローカル協力隊実習参加費用は返還が必要ですか?

必要です。実習期間中に他の道が向いていると感じたら速やかに実習を中止いただき、返還すべき費用の計算をJICAに依頼してください。

ちなみに返還が必要なケースは、2017年度秋募集の選考試験を自己都合で辞退した場合や同試験を受験しても実習効果が認められず技術不足で不合格となった場合です。

Q.38:グローカル協力隊は、青年海外協力隊に応募するための技術・知識・経験が不足している応募者向けとのことですが、具体的にどの職種に応募する人が向いているのでしょうか?

実習地として考えているのが、東日本大震災被災地や高齢化が進んだ地域において住民の孤立を防ぐためのコミュニティ再生、高齢者や障害を持つ人の生活支援など、地域のすべての人たちが共存することで多世代・多文化の共有を推進する地区での活動となります。

従って、コミュニティ開発、青少年活動、マーケティングで青年海外協力隊に応募することを考えている方、看護師、ソーシャルワーカーの資格を活用した活動を考えている方が向いています。また、2017年度秋募集での青年海外協力隊への応募・選考も原則として同一職種または類似職種での受験が前提となります。

Q.39:障害があっても参加できますか?

これまでにも、障害のある方がJICAボランティア活動に参加されています。障害の有無に関わらず、現地の受け入れ体制、生活環境や活動の内容をふまえ、参加が可能かどうかを検討します。

なお、ボランティア事業への障害者の参加を可能にするための合理的配慮の提供に努めていますが、活動する国や地域等での受入体制が整っていない場合、参加が困難な場合もあります。

応募に際し不安等をお持ちの方や募集説明会や選考の際等に介助や配慮が必要な方は、事前に青年海外協力隊事務局 募集課(03-5226-9813)へご連絡ください。ご相談を承ると共に、受験者のニーズに応じられるよう対応を検討いたします。

選考について

Q.1:青年海外協力隊の選考はどのように実施されるのでしょうか?

青年海外協力隊の選考には一次選考と二次選考があります。

一次選考は応募書類の内容に基づき、「技術」と「語学」と「健康」について審査します。技術審査に関しては、JICAボランティアウェブサイトに職種別試験問題が掲載されますので、その中から応募する職種に該当する問題をダウンロードして解答してください。なお、職種別試験問題が公開されていない職種については、応募時に職種別試験問題解答用紙を提出する必要はありません。健康審査は問診票の内容を審査します。(日本語教育については、2016年度春募集より一次選考のWeb試験を廃止し、代わりに職種別問題への解答が必須となりました。)

二次選考は一次選考の合格者を対象に東京都内のJICAが指定した会場で実施されます。「面接」(職種によっては面接の他に実技試験や作品の提出もあります)、健康診断(二次選考までに受診の上提出)、該当者のみ「問診」が行われ、これらの結果を各国からの要請と照らしあわせ総合的に判断し、合否が決定されます。その後、70日間程度の「派遣前訓練」を受けた後、実際に派遣となります。

Q.2:語学力はどれくらいのレベルが必要ですか?

応募に当たって最低限必要な語学レベルは、英語の場合、英検3級(中学卒業程度)、TOEIC®330点です(TOEIC®以外にも代替可能な語学試験がありますので、「語学力目安表」をご参照ください)。

ただし、要請によっては、それ以上の語学力が求められる場合がありますので、JICAボランティアウェブサイトで、受験言語(選考指定言語)のレベル指定(A又はB)の有無をご確認ください(A、Bの区分については、語学力目安表をご参照ください)。

Q.3:健康診断が大変厳しいと聞きましたが、どれくらい厳しいのですか?

健康についての審査は、途上国で長期的・継続的に活動できるかどうかという視点から綿密に行います。JICAボランティアウェブサイト内の「 健康診断について」をご参照ください。

Q.4:受験する二次選考日はいつ分かりますか?

職種ごとの二次受験者数の見込み数が判明してから、各受験者の選考日を決定しますので、一次試験の合否通知文書にてお知らせします。JICAボランティアウェブサイトの「新着情報」においても、一次合格発表日前後に、職種毎の二次選考日を掲載しますので、ご確認ください。ただし、変更はできませんので予めご了承ください。

選考会場は、JICAが指定する東京都内の会場となります。前泊が必要となる遠方の受験者には、JICAが指定する宿泊施設を利用する場合に限り、JICAが宿泊費を負担します。詳細は一次合格通知文書にてご案内します。

Q.5:二次選考の際にかかる旅費の補助はありますか?

二次選考の旅費については、受験会場と居住している都道府県を考慮して、対象者のみ、かかった経費の一部をJICAの規程に基づきお支払いします。

海外在住の方は、日本国内(応募者調書に記載した家族連絡先住所を起点とする)での移動(試験日当日のみが支払い対象)にかかった費用の一部をお支払いします。海外の居住地と日本の間の航空運賃は支給しませんので予めご了承ください。詳細は一次合否通知に同封する資料をご確認ください。

Q.6:二次選考日に都合がつかない場合、変更してもらえますか?

二次選考日は、受験される職種で選考日を指定していますので、原則、指定した日時で選考を受けていただきます。変更ができませんので、予め二次選考期間の都合がつくようにお願いします。

Q.7:海外に住んでいるのですが、二次選考のテレビ/WEB面接は可能ですか?

二次選考の際はJICAが指定する場所へお越しいただき、面接試験を受けていただきます。そのため、テレビ/WEBによる面接はできません。

Q.8:面接ではどのようなことを聞かれるのでしょうか?また、どのようなポイントを見られているのでしょうか?

二次選考には、「技術面接」と「人物面接」があります。「技術面接」は、要請されている技術について指導可能であるかを判断するためのものです。内容は職種や要請内容によって異なりますが、要請されている活動内容についての知識や経験を質問するものが多くなります。

「人物面接」は表現力、積極性、適応力、協調性、態度など、青年海外協力隊としてふさわしい適性を備えているかどうかを判断するためのものです。応募動機やどのようなことをやりたいかなど、一般的な事項をお聞きしますので、普段の人柄を自然体でアピールすることが大事です。

なお、グローカル協力隊の選考には「技術面接」はありませんが、「人物面接」において一般的な事項とともに、グローカル協力隊(国内実習と青年海外協力隊活動の計3年間)を経て、将来どのように日本の地域活性化に貢献したいのかを質問します。

Q.9:職種ごとの倍率はどれくらいでしょうか?

前回の青年海外協力隊の選考結果は、要請一覧などに掲載しています。青年海外協力隊の選考では、要請の中身をひとつひとつ吟味し、その要請に適する人を合格者としています。例えば同じ稲作でも、現場で農民に指導にあたる普及型の活動と、試験場で品種改良にあたる試験研究型の活動、農業高校で先生として教壇に立つ教室型の活動では、要求される技術や経験が異なってきます。

このように要請毎に選考基準が異なるため、各職種の単純倍率だけでは、合格の難易度を判断できない場合もあります。試験倍率は参考程度としてとらえてください。

青年海外協力隊の選考結果は、二次選考合否通知日にJICAボランティアウェブサイトに掲載します。(短期ボランティアは、郵送による本人通知のみ)

Q.10:選考では語学や技術などの中で何を重視しているのでしょうか?

選考の中で、どれか1つに極端に比重が重く置かれるということはありません。合否の決定は、選考内容を総合的に判断して行います。ただし、語学が極端にできない、応募した職種の職種別試験問題がほとんどできなかったという場合、合格は難しいでしょう。また健康診断の結果も厳しく審査しますので、日頃から健康管理には留意してください。活動場所の医療事情と、応募者の健康状態によって、派遣できる要請が限定される場合もあります。

選考は、応募者の実力がどの程度のレベルにあるかを確認し、個々の要請内容にあった適格な人材であるかどうかを審査するものです。従って、自分には何ができるのか、どういうことをしたいのかを積極的にアピールすることが大切です。

Q.11:不合格となった際に、不合格となった理由は教えていただけるのでしょうか?

不合格の理由については、お問い合わせいただいても一切お答えできませんので予めご了承ください。

なお、合格するための資格要件や語学レベル、健康基準等については、募集要項や要請一覧をご参照ください。

Q.12:合格した場合、受入国についてはいつ教えていただけるのでしょうか?

合格通知と同時に、訓練所への入所時期、派遣時期と併せて受入国についてもお知らせします。

Q.13:合格後に派遣される隊次の変更は可能でしょうか?

派遣隊次は、二次選考の際に確認した本人の都合と要請側の希望から青年海外協力隊事務局が決定します。要請側では1日も早く隊員の赴任を望んでいる一方で、要請から隊員が赴任するまでには1年近くかかります。この期間が長くなると、同僚の人事異動など要請側の環境が変わってしまう可能性があり、赴任する隊員にとっても良いことではありません。こういう事情から、原則として派遣隊次の変更は認めておりません。ただし、やむを得ない事情により訓練時期の変更を行わなければならなくなった際には、受入国の合意・了承を得て派遣隊次の変更を行うことがあります。

Q.14:登録とはどのようなものですか?

選考の結果、合格ラインをクリアしているものの、「要請内容に適合しない」、あるいは「要請数が合格者より少なく、派遣される要請がない」「健康状態が要請の活動場所の医療事情と適合しない」といった場合に、「登録」となります。「登録」になると、合格者が辞退した場合に繰上げ合格となります。登録期間は約6ヶ月で、登録者と青年海外協力隊事務局との間には身分上の拘束関係はありません。

また、健康診断により派遣不適と判断されたものの、短期間で完治可能な場合は「健康条件付登録」となることがあります。この場合は、完治したことを証明するものを提出することによって「登録」となり、登録者と同様の扱いとなります。

Q.15:募集人数と合格人数が同じではないのはどうしてですか?

青年海外協力隊の選考は、要請に対して十分な活動を行うことができるかという視点で行っています。要請の内容は様々であり、求められる技術レベルが高いものやそうではないものもあります。

応募者の中で求められる技術レベルに達している方がいなかった場合や、求められる技術レベルに達している方がその要請を希望しない場合、健康条件が合わない場合には、応募者が多くても合格者がいない要請が発生することになります。

合格から派遣まで

Q.1:技術補完研修とはどのようなものですか?

二次選考において、専門分野の技術・知識水準は合格レベルに達しているものの、受入国からの要請に的確に対応するための実践的な技術や教授法を習得する必要があると判断された場合には、技術補完研修の受講が指示されます。研修期間は職種によって異なり、数日から長いものでは数ヶ月に渡り行われるものがあります。原則として、対象者は研修を修了しなければ派遣前訓練に参加できません。技術補完研修の受講対象者には、二次選考結果を発送した数日後に研修の概要、期間等を通知します。なお、受講する技術補完研修の詳細な内容は、研修開始の約1ヶ月前に送付される「研修案内」にてお知らせします。

Q.2:派遣前訓練ではどのようなことをするのですか?

長期派遣の青年海外協力隊の二次選考合格者には、70日間程度の派遣前訓練を受けていただきます。訓練はJICAの訓練所(長野・駒ヶ根、福島・二本松)にて合宿形式で実施されます。(なお日系社会青年ボランティアについては駒ヶ根または首都圏のJICAが指定する場所にて訓練が行われる予定です。)

訓練では、特にコミュニケーション手段としての語学力強化に多くの時間を充てる他、日本の国際協力とボランティア事業、異文化理解/活動手法、安全管理/健康管理などについての講義・実習を実施します。

Q.3:訓練に必要な経費で自己負担となるものはありますか?

訓練に要する往復旅費、訓練期間中の食費及び宿泊費はJICAが負担します。また、訓練に起因する病気や障害はJICAの災害補償制度により給付されます。
※訓練に起因しないものについては各自の健康保険を利用していただきます。

訓練に必要な経費ではありませんが、自己都合により訓練を途中で辞退したり、訓練は修了したものの自己都合で派遣を辞退した場合には、キャンセルにかかった費用(例:航空券、経由地ホテル代)を自己負担していただくことがあります。

Q.4:訓練中に外泊をすることはできますか?

期間中、土曜日、祝日も課業がありますが、週末(土曜の課業終了後から~日曜日の夜)に限り訓練に影響を及ぼさない範囲で外泊することができます。それ以外の曜日では、二親等以内の弔事など特別な場合を除き、個々人の事情や都合等で訓練所の許可なしに外泊することはできません。

また、訓練が終了してから赴任するまでは非常に期間が短いので、種々の身辺整理(引越し、職場等への挨拶、業務引き継ぎ等)をできるだけ訓練に入る前に済ませておくようにしてください。詳細は、訓練開始の約6週間前にJICAボランティアサイトに公開する「入所案内」(日系社会青年ボランティアは訓練開始の約6週間前に送付)でご連絡します。

派遣中の待遇について

Q.1:国内手当の金額を教えてください。

国内手当の金額と支給対象者は以下の通りです。

 

無職
(雇用保険非受給者)

無職(雇用保険受給者)
及び無給の現職参加者

本邦支出対応手当
(毎月国内口座に振り込み)

40,000円/月 × 訓練期間

40,000円/月 × 訓練期間

55,000円/月 × 派遣期間

55,000円/月 × 派遣期間

帰国初動生活手当
(帰国時一括支給)

10,000円/月 × 派遣期間

10,000円/月 × 派遣期間

帰国社会復帰手当(※)
(帰国時一括支給)

20,000円/月 × 派遣期間

不支給

(※)帰国社会復帰手当は、雇用保険の受給延長を行う者に対しては支給しません。

Q.2:派遣中に支給される生活費はどれくらいですか?

派遣中に支給される現地生活費は、国ごとに定められた金額(300米ドル~760米ドル)が支給されます(長期派遣の場合)。 短期派遣は、「短期ボランティアについて」を参照してください。

Q.3:派遣中の住居はどうなるのですか?

住居は原則として受入国政府(日系社会青年ボランティアの場合は配属団体)が提供することになっていますが、国によっては適当な住居の提供がなく、現地のJICA事務所とともに探して借りる場合もあります。その場合、現地生活費とは別に、国・地域毎に定められた上限額の範囲内でJICAが住居費を負担します。

なお、国によってはJICAの指示により、JICAボランティア、他国ボランティア、現地の方と住居をシェアする場合や、ホームステイになる場合もあります。

Q.4:受入国での安全管理はどのようになっていますか?

JICAボランティアが派遣される国は一般的に日本に比べて治安が悪く、安全管理はボランティア事業を実施するうえで最も重要な事柄の一つと認識しています。加えて、昨今の世界を取り巻く様々な動き等を受け、各ボランティアがより一層高い安全管理・防犯意識を持つように努めるとともに、様々な安全対策の確実な実施に取り組んでいます。

具体的には、派遣前の安全対策研修を行った上、ボランティア派遣国ではJICA在外事務所から各ボランティアに対し、受入国の安全に関する情報提供・注意喚起や、防犯のために安全性の高い住居の選定、防犯設備等の強化、無線機や衛星携帯電話、携帯電話など、緊急時の連絡手段の確保を行っています。

万が一、治安状況が悪化した場合は、派遣地域の変更や、近隣国あるいは本邦への一時退避などを行います。

しかしながら、2年間の派遣期間中、無事に生活し、活動するためには、ボランティア一人ひとりの安全管理への高い意識や慎重な行動が必要となることをご理解ください。

Q.5:合格した後でも、テロの影響等治安上の問題で派遣が中止となることもあるのでしょうか?

ボランティアの方々には安全な環境で活動していただくため、治安状況によっては派遣を延期、または中止することがあります。また、派遣中に治安が悪化した際には、派遣国内の安全な地域や第三国、日本へ避難していただくこともあります。

Q.6:派遣予定国の治安情勢に不安を感じた場合、ボランティアの希望で任国の変更ができますか?

応募者の技術力、語学力、健康状態等を総合的に判断し最も相応しい要請案件を決定していることから、安全対策の着実な実施によりJICAとして現地での生活・活動が可能と判断している場合には、任国変更は行っていません。

ただし、前記Q5の通り、JICAの判断で派遣中止とした場合にはその限りではなく、ボランティアの希望を確認して、派遣延期や任国変更を行います。

Q.7:派遣中に日本へ一時帰国することはできますか?

JICAボランティアは、派遣の目的から受入国での活動が最優先となりますが、長期派遣の場合は以下の制度による一時帰国が可能です。また、年間20日を限度として、配属機関の職員に認められている有給休暇の日数内で私費による任国外旅行が認められており、この範囲内で日本に帰国することもできます(ただし、私費による本邦への一時帰国は派遣期間中1回に限ります)。なお、私事目的での任国外旅行は、現在見直しを行っておりますので、変更となる場合があります。一時帰国を行うためには、配属先の了解と派遣された国のJICA事務所長の承認が必要となります。

  1. 療養や避難のための一時帰国
    現地で治療ができない傷病などの治療を目的として一時帰国を指示することがあります。また、傷病等の治療目的以外でも、受入国での政変、社会不安などから、隊員の安全上一時帰国を指示することもあります。これらの場合、JICAの規程に基づき旅費が支給されます。
  2. 親族死亡による一時帰国
    ボランティア本人の父母または配偶者や子が死亡した場合は、15日以内の一時帰国が認められます。往復の航空賃は2万5千円を隊員が、残りはJICAが負担します。
  3. 親族の見舞による一時帰国
    ボランティア本人の父母、配偶者や子が重篤である場合には、15日以内の一時帰国が認められます。この場合の旅費は自己負担となります。
Q.8:派遣期間は延長することができますか?

青年海外協力隊の派遣期間は原則2年間です。当初の派遣期間が終了すると帰国となり、引き続き派遣が必要とされる場合は、後任をもって対応します。ただし、先方政府や配属機関からの要請があるなど特別な事情により、例外的措置として延長が認められる場合があります。

受入国から派遣期間の延長要請があった場合でも、現職参加の方は、原則として派遣期間を延長することはできません。

Q.9:私費で家族を同伴することはできますか?

青年海外協力隊は単身で赴任し生活することを原則としており、ご家族の方を随伴することはできません。派遣期間中に支給される「現地生活費」もボランティア一人が現地の人々と同じレベルの生活を行うだけの金額に設定されている他、配属先から提供される住居も単身であることが前提とされています。また、ボランティアは国際約束に基づいて派遣されており、免税措置などの優遇措置がとられますが、その中でも青年海外協力隊は単身であることが前提とされているため、たとえ私費であってもご家族の方を随伴することはできません。

なお、14日を限度としてJICAの旅費補助(一部自己負担)でご家族が任地を訪問し、ボランティア活動に対する理解を深めるための「配偶者及び子女の一時呼寄せ制度」があります。(長期ボランティアのみ)

Q.10:補償制度にはどのようなものがありますか?

災害(傷病を含む)にあった場合の補償制度としては以下の通りです。

  1. 労災保険海外派遣者特別加入(海外労災保険)
    業務上の傷病に適用。なお、海外労災保険が適用となった場合、国際協力共済会は適用されません。また、派遣法または派遣条例適用のボランティアについては、「国家公務員災害補償法」又は「地方公務員災害補償法」が適用されます。

  2. 国際協力共済会:業務外の傷病
    業務外で負傷・傷病等の災害を受けた場合に適用。詳細は「健康と安全」をご参照ください。
Q.11:扶養家族がいる場合、国内手当は増額されますか?

国内手当は定額で支給されるため、設定金額からの増額はありません。扶養家族がいる方の場合、応募する前にご家族とよく話し合ったうえで応募してください。

Q.12:活動に必要な経費や機材はどうしたらよいでしょうか?

青年海外協力隊の活動では、現地での活動に必要な機材や経費は原則として受入国が用意することになっています。しかし、受入国側に財政的な余裕のない場合、活動が制限され当初の活動目標が達成できない可能性があります。このような事態を防ぐために、受入国の自助努力を損なわない範囲で、JICAが経費や資機材の提供をする制度が設けられています。

機材は、現地で購入する場合と、日本から購送する場合がありますが、後者の場合①現地購入に比べると輸送に時間がかかる、②通関のための免税手続き等に手間と時間を要する、③現地の規格と合わないものが送られる恐れがある、④故障した時など同様の部品を現地で入手することが困難なため維持管理が難しい、などの問題点があります。このため現在は原則として現地購入が行われており、日本からの購送は日本にしかないもの、日本の物品でなければならないもの以外は原則として行っていません。

Q.13:活動期間中に外国に行くことはできますか?また、その時の費用は自己負担でしょうか?

以下の制度により、派遣されている国以外の一定範囲の国への渡航が可能です。その場合、配属先の了解と派遣された国のJICA事務所長の承認が必要となります。なお、派遣に当たっては制度が変更になることがあります。

  1. 在外研修制度
    活動に有益な技術・知識の修得のため、配属先の同僚(パートナー)や、それ以外にも近隣国に派遣されている同じ職種の隊員(類似職種の場合もあります)、及びその同僚(パートナー)とともに、近隣国での研修に参加する場合に、旅費や研修費等を支給します(本人の任国内で研修が行われる場合も同様に支給します)。
  2. 私事目的任国外旅行
    私用で、外国旅行をする場合の経費は自己負担となります。長期派遣の場合は、利用できる日数の上限は、派遣期間が2年間の方で20日/年までとなります。なお、旅行の対象国は定められています。
Q.14:夫婦で合格した場合、同じ国に隊員として派遣される可能性はありますか?

応募時にご夫婦で同じ国の要請に応募することは可能ですが、同じ国に派遣されるという確率は極めて低いと考えていただいた方がよいと思います。なお、青年海外協力隊は単身赴任が原則です。

Q.15:派遣中に家族が亡くなった場合には一時帰国をすることができるでしょうか?

「ボランティアの配偶者」、「ボランティアの父母」、「ボランティアの子」、「ボランティアの収入により生計を維持している配偶者の父母」、「ボランティア以外に葬祭を行う者がいない場合における配偶者の父母」が亡くなった場合、公費による一時帰国が可能です(一部自己負担になります)。それ以外の方が亡くなった場合には、私事目的任国外旅行制度で帰国していただきます。

帰国後の進路について

Q.1:就職先は紹介していただけますか?

JICAから就職先の紹介や斡旋をすることはありませんが、進路情報(企業・団体等からの帰国隊員向け募集情報や、セミナー開催など)のほか、進路相談カウンセラーによる相談やアドバイスを行っています。詳細は「 進路開拓支援のご案内」をご覧ください。

Q.2:就職状況はどのようになっていますか?

企業、地方自治体、教員、各種法人等、様々な分野・事業において、青年海外協力隊での活動経験を活かしている経験者が増えています。詳細は、「進路状況」をご覧ください。

Q.3:帰国後の支援制度にはどのようなものがありますか?

帰国後のスムーズな進路開拓と、帰国隊員の意欲を側面的にサポートするものとして、JICAは様々な支援制度を用意しています。

  1. ①全国に進路相談カウンセラーを配置し、帰国後の進路相談を実施。
  2. ②帰国隊員向け求人情報サイト「進路情報ページ」にて、協力隊経験者の採用に積極的な企業や団体の求人情報を掲載。
  3. ③キャリアアップを図るための進学、資格取得、研修等への経費支援を実施。
  4. ④帰国後の進路開拓を目的としたセミナーや、活動の棚卸しを目的とした帰国後研修を実施。また、協力隊事業の理解促進を目的として自治体や企業の人事・採用担当者にお集まりいただき、帰国報告会・交流会を定期的に開催しています。
Q.4:学校を出てすぐに協力隊に参加するのですが、帰国後は新卒扱いになるのでしょうか。

新卒扱いで採用試験を受けられる場合もありますが、企業によって異なります。

現職参加について

Q.1:現在の仕事を退職せずに青年海外協力隊に参加することはできますか?

青年海外協力隊事務局では、所属先に身分を残したまま参加する「現職参加」を促進するため、企業や官公庁に対して、現職参加制度(ボランティア休暇制度、特認休暇制度など)の整備や地方公務員派遣条例の制度をお願いしています。派遣中、有給休職等の措置を取る所属先に対しては、給与の約80%等をJICAが補てんする人件費補てん制度をはじめとし、皆さんが所属先に籍を置いたまま参加できるよう、環境づくりに努めています。まずは皆さんの所属先に、現職参加できる制度があるかどうかを確認し、応募前に所属先の上司や人事担当者に相談してください。また上記のような制度がない場合でも、個別に現職参加を認める企業等もありますので、いずれにせよ、早い段階での所属先への相談を強くお勧めします。

Q.2:派遣期間選択制度とは何ですか?

派遣期間選択制度は、現職参加者のボランティア事業への参加環境を一層整えることを目的とした制度です。所属先の要望や承認がある場合は、1年9ヶ月間または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。1年9ヶ月間を選択した場合、ボランティア参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。詳細はJICAボランティアウェブサイト「現職参加について」の「派遣期間選択制度」をご覧ください。

Q.3:国家公務員の現職参加は可能ですか?

国家公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。具体的な対応は個々のケースにより異なります。また、応募前に事前の承認を取り付けることが条件となる場合がありますので、応募の前に予め所属先の関係部署にご相談ください。

  1. ①「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」(昭和45年法律第117号)の適用で「派遣職員」としての身分扱いを受けての参加。

  2. ②「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」(平成19年法律第45号)に基づき、各所属先の任命権者の承認を得た上で、「自己啓発等休業」(無給休職)にて参加(人事院規則25-0号等をご参照ください)。承認の請求は、所定の書類により自己啓発休業を始めようとする日の一ヶ月前までには行うこととなっています。

これらの適用を受けるには勤続年数(通常3年)などいろいろな条件があります。詳しくは所属先の人事担当部署に予めご相談されることをお勧めします。

Q.4:地方公務員の現職参加は可能ですか?

地方公務員が現職参加する場合、下記のいずれかの措置が考えられます。具体的な対応は個々のケースにより異なり、応募前に事前の承認を取り付けることが条件となる場合がありますので、応募の前に予め所属先の関係部署にご相談ください。

  1. ①「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(昭和62年法律第78号)に基づき各地方自治体が制定した条例(通称:派遣条例)の適用による、「派遣職員」(有給休職)としての参加。

  2. ②「地方公務員法」(昭和25年法律第261号)に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による「自己啓発等休業」(無給休職)を利用しての参加。

実際にこれらを職員に適用するためには、各地方公共団体で条例の制定が必要です。条例が制定されているか否かは、各地方公共団体に問い合わせてください。①の派遣条例については、都道府県は全て条例が制定されていますが、市町村については、一部にとどまっています。自己啓発等休業も同様に、一部にとどまります。条例の制定に関しては各自治体に問い合わせていただく必要があります。JICAとしては、「派遣条例」の適用をまず検討していただき、それが困難な場合に「自己啓発休業(無給)」の適用を考えていただくよう各自治体に依頼を行っています。

派遣条例に関しては、内部規程があることが多く、そのなかには以下のように定める場合もあります。

  • ・勤続年数が応募の時点で3年以上(ただし、地方公共団体によっては3年ではなく5年の勤続年数を条件としているような場合もあります。詳細については所属する地方公共団体にご確認ください。)
  • ・応募の前に、上司を通じて団体の長に応募申出書を提出する。
    こうした内規がある場合には、条例があっても「事前の届出がなかったため現職参加を認めない」といったようなことになりますので注意してください。合格後事前申請をしていなかったために、やむを得ず辞退されるケースがあります。

また、条例があり、規程通りに手続きを進めても、同じ職場からすでに別の人が参加していたり、同時に複数人が派遣される予定である場合は、人事上の制約等があることが想定されます。また、「職務と派遣先の業務の関連性」を条件にする場合もあります(中学の体育の先生がバレーボールで合格すれば派遣可能ですが、農業普及所の職員ではバレーボールと業務上の関連性が認められないので派遣が許可されないといった場合です)

また、「公務員の分限に関する条例」や「職務に専念する義務の免除」の適用により休職されるケースもあります。

Q.5:民間企業の社員なのですが、現職参加は可能ですか?

民間企業の人が青年海外協力隊に参加する場合、現職で参加することが可能か否かは、基本的にはそれぞれ所属する企業・団体の対応次第ということになります。社員が青年海外協力隊へ現職参加している間の経費が企業負担にならないよう、現職参加措置(有給休職)を講じた企業に対しては、JICAが人件費を補てんする制度を設けています(※Q.7を参照)。

青年海外協力隊参加の取り扱いを内規や労使協定で明確に規程化している企業もありますが、そうした規程がない場合でも、個別に対応し現職参加措置をとった企業も多くあります。ただし、現職参加の制度が整っている企業も、応募の前に申し出ることが条件となっている場合が多いため、応募の際は必ず直属の上司や人事担当者に相談することをお勧めします(直属の上司の理解が、現職参加の可否に大きく影響することがあります)。現職参加について企業等に説明するための資料を用意しておりますので、必要な場合は青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課(03-5226-9323)までお問い合わせください。

なお、制度や前例がある場合でも、企業側の状況等により、いつでも誰でも現職参加が可能というわけではありません。あくまでもJICAボランティア参加希望者本人と企業の人事当局、あるいは労組との交渉の結果決定されるものであり、JICAは交渉がスムーズに進むよう、制度説明により側面的にお手伝いするにとどまります。

Q.6:所属先が独立行政法人なのですが、参加身分はどのようになるのでしょうか?

所属先が独立行政法人の場合、ほとんどが民間企業・団体からの現職参加としての扱いになります。

Q.7:派遣中、所属先に人件費補てんをする制度とはどのようなものですか?

有給休職による現職参加の場合、所属先に対して、JICAが人件費を補てんします。人件費補てんの対象となるのは、ボランティアが当該応募にかかる募集期間の初日の一年前に該当する日以前から、常勤の役職員として雇用されていることと、法令上加入義務のある全ての社会保険に加入していることが条件となります。人件費補てんの上限月額は、所属先から本人に支払われた前年の給与・賞与総額に基づき、月額55万円以内で個々に決定します。補てんするのは、基本給(上限80%、決定額を①とする)、社会保険料事業主負担相当額(上限は①の15.5%)、退職給与引当金相当額(上限は①の11%)及び賞与(支給された実績に基づきJICAの規程により補てん)です。国家公務員以外の地方公務員、民間企業の職員等の所属先に対して適用されます。

人件費補てんを受けるには、合格後に「現職参加届」を提出していただきます。その後、訓練所入所一ヶ月前を目処に所属先に「派遣協力依頼」と併せて「人件費補てんのご案内」を送付しますので、そちらに基づいて手続きを進めていただくことになります。具体的には、所属先から申請書を提出していただくことが必要となりますが、詳しくは青年海外協力隊事務局参加促進・進路支援課にお問合せください。
【参加促進・進路支援課の連絡先】03-5226-9323

Q.8:無給休職で参加する場合、人件費補てん等はどうなるのでしょうか?

無給休職での参加の場合には、所属先に対する人件費補てんはありません。その代わり無職で参加される方と同様に、国内手当(本邦支出対応手当、帰国初動生活手当のみ対象)を本人に支給いたします。

Q.9:父が小規模な自営業を行っており、私はそこで仕事を手伝っているのですが、私が参加する場合人件費補てんの対象となるのでしょうか?

会社の規模に関わらず、必要となる書類(職場の給与規程関係条項の写、有給休職制度等の就業規則の写、給与明細書の写等)を提出していただき、JICAにて算出・認定を行うことにより、人件費の補てんを行うことは可能です。

Q.10:所属先が現職参加を認めてくれません。JICAから所属先に働きかけてもらえないでしょうか?

JJICAは、少しでも多くの方が協力隊に現職参加できるよう、民間企業や官公庁などの各方面に対して理解促進を図ってきました。近年では、多くの組織に現職参加に理解を示していただけるようになりましたが、まだまだ十分ではありません。引き続き現職参加の理解促進に向けて各方面へ働きかけを行って参ります。

JICAボランティアへの現職参加に関しては、あくまでも応募される方が直接、所属する組織の担当者と相談、協議していただくことが前提となります。個人の意思によるボランティア事業への応募という前提を踏まえ、企業と交渉することはできませんが、組織側が現職参加を実現しやすくなるような各種制度の説明や、社員を協力隊に参加させることのメリット、安全・健康管理等について説明に伺うことは可能です。

Q.11:「現職参加届」をHPなどからダウンロードすることはできますか?

HPからダウンロード可能です。以下のページにリンクが張ってありますので、ご利用ください。
トップページ>合格者の方へ>よくある質問(合格者の方向け)>「Q2.退職せずに参加を予定しています。手続きは必要ですか。

現職教員特別参加制度について

Q.1:現職教員特別参加制度とはどのような制度ですか?

開発途上国からの要望が高い教育分野の職種について、実務経験を積まれた現職の教員の方々に青年海外協力隊に参加していただくために、公立、国立大学法人及び私立学校の教員の方を対象に2001年に文部科学省と創設した制度です。(2013年度春募集から、これまでの公立学校、国立大学付属学校の教員の方に加えて、私立学校の教師の方も本制度で参加可能になりました)

同制度では、年1回春募集のみを対象とし、合格後の派遣前訓練開始時期を翌年4月、帰国をその2年後の3月、訓練期間を含めた派遣期間を2年とし、日本の学期制と青年海外協力隊の派遣スケジュールを合わせています。

参加を希望する教員で、公立学校教員の方は所属教育委員会、国立大学付属学校教員の方は国立大学法人、私立学校教員の方は各学校法人に必要書類を学校長を通じて提出してください。各教育委員会、国立大学法人及び学校法人(以下、「教育委員会等」)は応募書類を取りまとめ、文部科学省に提出します。文部科学省およびJICAは提出された応募書類を審査し、一次選考結果を文部科学省から各教育委員会等へ通知します。

同制度を通じて応募された方は、一次選考における技術審査が免除され、健康診断および語学審査で選考を行います。(※職種別試験問題解答用紙の提出は不要です。)二次選考は一般応募者と同様に行い、結果を文部科学省から教育委員会等へ通知します。

応募に必要な書類等については毎年3月(春募集期)にウェブサイトに公開します。

Q.2:私は地方公務員の現職教員なのですが、青年海外協力隊を受験する場合、必ず現職教員特別参加制度の適用を受けて応募しなければならないのでしょうか?

一般の応募者同様に青年海外協力隊事務局に応募書類を提出いただけば応募は受け付けますが、実際には現職教員特別参加制度ではない現職参加で人件費補てんを受けられる事例は非常に僅かで、自己啓発休業などで無給での参加が大部分です。その場合は一次選考の技術審査免除はありません。所属先の要望や承認がある場合は、派遣期間選択制度を適用し1年9ヶ月間または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。1年9ヶ月間を選択した場合、ボランティア参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。現職教員特別参加制度での応募でない場合も、現職参加をご希望されるのであれば、所属される学校長及び教育委員会の了解が必要になりますので、事前に学校長や教育委員会にご相談ください。

Q.3:現職教員特別参加制度は、私立学校の教員には適用されないのでしょうか?

2013年度春募集から、これまでの公立学校、国立大学付属学校の教員の方に加えて、私立学校の教員の方も本制度で参加可能になりました。

Q.4:現職教員特別参加制度の適用を受けた推薦による応募と、通常の応募を併願することはできますか?

併願はできません。もし、現職参加を希望されるのであれば、いずれにせよ所属する学校長及び所属教育委員会、国立大学法人や各学校法人の了解を得ることが必要となりますので、併願するのではなく、現職教員特別参加制度を通じた応募をされることをお勧めします。ただし、同制度は春募集のみです。

Q.5:1年9ヵ月の派遣期間を延長することはできますか?

現職教員は4月からの職場復帰が期待されているため、1年9ヵ月の任期を延長することはありません。

Q.6:現職教員特別参加制度の対象要請ではない要請に応募できますか?

現職教員特別参加制度を適用しての派遣となると、派遣時期は1次隊、派遣期間は1年9ヶ月となります。受け入れ側ではこの点を考慮して、現職教員の受入が可能な場合のみ現職教員特別参加制度対象要請として在外事務所より確認を得ています。よって、対象要請以外への応募はできません。

Q.7:幼稚園・保育園の教員の場合、現職教員特別参加制度の対象になりますか?

現職の幼稚園教員につきましては、現職教員特別参加制度の適用対象となります。その際の、応募要件や応募手続きも同様です。(公立の場合は学校長から所属教育委員会へ必要書類を提出。その後、教育委員会が取りまとめて文部科学省へ提出。私立の場合は各法人から文部科学省へ提出。)

保育園の教員については、管轄が厚生労働省のため、対象外となります。そのため、一般の現職参加が適用となります。ただし、実務経験が3年以上あることを条件に、一次技術試験が免除となる「働く人の所属先推薦制度」の利用は可能です。

Q.8:現職教員特別参加制度を利用する場合の締め切りはいつですか?

現職教員特別参加制度は公立学校教員の場合、①各学校から所属先教育委員会、②所属先教育委員会から文部科学省、③文部科学省からJICA、とそれぞれで締め切りを設定しています。参加希望教員の方の実質的な締め切りとなる「①各学校から所属先教育委員会」の締め切りは教育委員会ごとに独自に設定していますので、ご自身で確認をお願いいたします。

私立学校教員の方は、所属先学校法人等にご確認ください。

日系社会青年ボランティアについて

Q.1:青年海外協力隊とどのように違うのですか?

どちらも国際協力のために奉仕の精神をもつ方を対象とした事業という点では全く異なりませんが、日系社会青年ボランティアの場合、協力の対象が中南米諸国の日系人社会となります。青年海外協力隊は政府間の派遣取極に基づいて派遣されるのに対し、日系社会青年ボランティアは日系人団体からの派遣要請に基づいて派遣されます。日系人団体に所属して日系人とともに活動を行うため、活動内容も多少異なってきます。
その他、細かい点で異なることもありますが、派遣中の手当や種々の支援体制にはほとんど違いはありません。

Q.2:日系人社会とはどのようなものですか?

戦前、戦後を通じ、我が国から海外に移住した人は南北アメリカを中心に約100万人いると言われています。その結果、移住先の国には、日本国籍の人、移住国の国籍を取得した人、そしてその国で生まれた人など、日本人や日本人の血を引く人が居住しており、これらの人々の数は現在中南米では約300万人と言われています。これらの移住者・日系人が比較的多く居住している地域では日系人団体を組織し、日系人同士の親睦及び相互扶助活動のみならず、地域社会との交流を行っています。地域社会の一構成員として組み込まれていますが、これら移住者・日系人の地域を限定しない広がりを「日系人社会」と呼んでいます。

Q.3:受入機関はどのようなところですか?

日系人社会の発展向上と関わりが深く、また、それを推進する役割を果たしている公共・公益的な団体です。

Q.4:どのような分野での活動が行われているのでしょうか?

日系人社会では団体を組織し、相互扶助の精神によって自ら問題解決への努力を行っています。しかし、それらの努力や在住国の行政サービスをもって解決できない問題もあります。その中でも特に「日系日本語学校教師」ボランティアが行う日系人の子弟に日本語や日本文化を伝える取り組みや、「高齢者介護」ボランティアが行う日系人社会の高齢化に伴う医療・福祉分野の支援が2大柱です。また、「野球」「ソフトボール」などのスポーツを通じて日本式の礼儀や道具を大切にする心を伝える活動や、協力隊のように「青少年活動」「コミュニティ開発」など比較的応募しやすい職種もあります。

要請内容の詳細は、JICAボランティアウェブサイトに掲載されている「要望調査票」をご覧ください。

短期ボランティアについて

Q.1:短期ボランティア応募時に長期ボランティアで使用した健康診断書を利用することができますか?

基本的に各募集期間内に受診された健康診断書が有効となります。

ただし、短期ボランティアの第1回及び第3回については、春募集及び秋募集と日程的にも近いため、長期ボランティア受験のために受けた健康診断の内容を医療機関によって転記する形で、短期ボランティアの健康診断とすることができます。また、長期ボランティアへ応募書類を提出されていることが条件となります。

Q.2:健康診断の項目はどんな項目がありますか?

短期ボランティア応募の際の健康診断は、希望される要請に記載されている派遣期間によって、受診項目が異なります。

派遣期間が1ヶ月から6ヶ月以下の案件への応募は、「健康にかかる問診書」の提出が必要です。

派遣期間が7ヶ月以上1年未満の案件への応募は、「健康にかかる問診書」と医療機関で受診した「健康診断書」とが必要です。

Q.3:2つ以上の職種を選択することはできますか?

職種は2つ以上選択することはできません。1つの職種を選択し、その職種の中より最大3つまで要請を希望することができます。

Q.4:語学資格の有効期限は緩和できますか?

短期ボランティアは一般的に即戦力としての人材が望まれることが多く、語学力の審査が重要となるため、5年以内という有効期限が設けられています。十分な語学力を兼ね備えていると推測できる場合にも、他の応募者の方との公平性を保つため、有効期限の緩和はできません。

Q.5:海外に留学していますが、語学試験スコア提出はパスできますか?

留学経験の有無に関わらず語学力申告台紙は提出いただく必要があります。留学時に所定の語学スコアを必要としている大学に入学した場合は、語学力申告台紙に、海外滞在経験を記入ください。

また、大学の入学資格で求められた語学スコア等がわかる入学案内等の記載ページの写に加えて、大学の在籍証明書あるいは卒業証明書を提出ください。

ただし、応募締切日からさかのぼって5年以内の証明書を有効とします。

Q.6:選考指定言語が2つ以上記載されている場合、両方の資格が必要ですか?

どちらか一つの語学資格証明を提出してください。両方の語学力をお持ちでしたら、両方の資格を提出していただいても構いません。

Q.7:提出応募書類の5種類(最大8種類)とはどれをさしていますか?

以下の5種類の書類の提出が必要です。

  1. ①応募者調書
  2. ②応募用紙
  3. ③健康診断書類
  4. ④語学力申告台紙(語学力を証明する書類のコピーの添付)
  5. ⑤応募書類チェックシート

日本語教育、日系日本語教師、コンピュータ関連(PCインストラクター、コンピュータ技術)、電気通信、教育分野(幼児教育、小学校教育、理科教育、数学教育、科学、教育行政・学校運営)、溶接、環境教育、グループファシリテーターへ応募される方は、上記書類に加え、技術質問回答用紙の提出が必要です。

また、要請書の資格条件に、教員免許証、看護師免許、柔道2段など、必要とする資格がある場合、免許証や証明書のコピーを提出願います(卒業証明書や勤務証明書、成績証明書の提出は不要です)。

海外居住者の方は、HP掲載の「海外にお住まいの方へ」をご確認し、質問票(1枚)を提出願います。

Q.8:合格した際に、派遣時期の変更はできますか?

基本的に大幅な派遣時期の変更はできません(案件によっては変更できる可能性もありますので、必要な場合は二次選考時に必ずご相談下さい)。

Q.9:語学証明書提出の免除について、長期ボランティアで使用していた「活動に使用していた言語」とは具体的にどの言葉を指しますか?

協力隊で活動の業務で使用していた言語が活動で使用していた言語となります。生活使用言語ではありませんのでご注意ください。もし業務での活動で2言語以上使用していたら両言語とも免除の対象になります。
例:会議などは英語で、普段の同僚とのコミュニケーションはフランス語などの場合は英語・フランス語共に免除の対象となります。

Q.10:待遇について長期ボランティアと、異なる事がありますか?

1年を超える長期派遣は、月額300米ドル~760米ドルの現地生活費が支給されるのに対し、1年未満の短期派遣の場合は、日額2,560円~4,400円の日当が支給されます。

短期派遣は、派遣期間に応じ、任国外旅行の制度、経費の支給等が異なります。

その他

Q.1:会社を退職して参加する場合、国民健康保険や国民年金、雇用保険についての手続きはどのようにしたら良いですか?

退職により現在の勤務先の厚生年金や健康保険から脱退することになります。この場合、本邦出発までの期間は国民健康保険、国民年金に加入する必要がありますので、退職と同時に速やかに手続きを行ってください。

雇用保険については、帰国後に受給が開始されるようにする「受給期間の延長」という制度がありますので、退職前にハローワーク等で詳しい情報を収集し、適切な手続きを進めておく必要があります(なお、雇用保険の受給期間延長を行う場合は、国内手当の内、帰国社会復帰手当は支給されません)。

これら国民健康保険、国民年金、雇用保険に関する手続きは応募者が各自で行うこととなるため、最寄りの市区町村村役場に問い合わせの上、適切な手続きを行ってください。

Q.2:国連ボランティアに参加したいのですが、どういうものか教えてください。

国連ボランティア計画(United Nations Volunteers Program 以下UNV)は、途上国の開発を支援する目的で1970年の国連総会決議により国連開発計画(UNDP)の下部組織として設立されました。1971年10月には最初の国連ボランティアが任命され、日本政府との間で交換公文が締結され、1989年から正式にJOCV枠国連ボランティア制度が創設されました。

国連ボランティアへの応募資格は、開発途上国が必要とする技術・技能をもつ25歳以上の男女で、任期は数ヶ月から2年程度です。JICAでは、「JOCV枠」による国連ボランティア派遣制度(1年以上2年以下)を有しています(※)。
「JOCV枠」は、JICAが派遣にかかる経費を負担し、青年海外協力隊または日系社会青年ボランティア(短期ボランティアを除く)経験者のキャリアパスの1つとして再び海外協力活動を行う機会を提供するものです。一般の応募と比べオファーがかかりやすいと言われており、JICAが「JOCV枠」を希望する青年海外協力隊または日系社会青年ボランティア経験者を審査のうえ、UNV事務局へ推薦するため、外部の各種証明書や推薦状を取り付ける必要がありません。

「JOCV枠」への応募には、まず指定の応募書類をJICAに提出いただきJICA内で審査を行います。審査を通過し、UNV事務局がもつ「ロスター」と呼ばれる候補者リストへ登録すると、登録者は、UNV事務局による要請案件とのマッチングおよび審査を経て、オファーを受けることになります。ただし、「ロスター」に登録された候補者全てにオファーが来るとは限りません。

UNVは、農業、土木、医療といった技術開発の分野における活動から、紛争や自然災害などに対応するための緊急人道援助、また効果的な開発協力の基盤となる平和や民主主義の推進、人権擁護のための活動を行なっており、現地で実際にプロジェクトを実行する様々な国連機関(UNHCR、UNICEF、UNFPA等)が主な派遣先となります。また、現地での活動においては、業務面での交渉や報告書の作成及び提出等、全て外国人専門家や同僚ボランティアと共に行うことになるため、高い語学力が要求されます。

待遇については、UNV事務局により別途定められており、青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアと異なり、家族の同伴が認められています。

JOCV枠UNV制度も併せてもご覧ください。

Q.3:障害やLGBT等への配慮を受けることはできますか?

障害やLGBT等の理由により、応募・選考・訓練・派遣のプロセス、および派遣先での活動や生活に何らかの配慮が必要と思われる場合は、応募前に青年海外協力隊事務局(03-5226-9813)までご連絡ください。

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