現在職業を持っている方が、ご自身のお仕事を協力隊参加後も継続できる制度が、休職措置等で身分を所属先に残したまま参加する「現職参加」です。
JICAでは、企業や官庁など関係各方面に対して、「現職参加」へのご協力お願いをしており、2018年秋募集から所属先による雇用継続を支援するための「現職参加促進費」を導入する等、より現職参加しやすくするための制度を設けています。また、派遣期間と訓練期間等の合計で2年間とすることのできる「派遣期間選択制度」も設けています。
現職参加を希望する方は、応募することについてあらかじめ所属先の上司などに相談されることを強くお勧めします。また、JICAから直接、所属先に制度を説明することも可能ですので、適宜ご相談ください。
国家公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。
地方公務員が現職参加する場合、下記のいずれかの措置が考えられます。
民間企業・団体の中にも、JICA海外協力隊への現職参加を認めるところが増えてきました。社員・職員の現職参加派遣実績のある企業・団体のべ2,000団体以上には、次のケースがあります。
現職参加を希望する場合には所属先の了解を得る必要があります。この場合、応募書類提出前に了承を得ないと現職参加のための身分措置ができないこともありますので所属先の上司などには、早期に相談されることをお勧めします。
※民間企業が、グローバル人材育成として社員を派遣させる「JICA海外協力隊(民間連携)」では派遣国や派遣期間をカスタマイズできます。
派遣期間選択制度は、現職参加者のボランティア事業への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。所属先の要望や承認がある場合は、1年9ヶ月間または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。1年9ヶ月間を選択した場合、参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。
2017年秋の行政事業レビューにおいて、外務省事業であるODA(ボランティアの在り方)が対象となり、評価者から「ボランティアの人件費補てんの抜本的見直し」の指摘がありました。この指摘を受け、人件費補てん制度は、2018年度春募集以降廃止となりました。
上記人件費補てん制度に代わる制度として、2018年度秋募集合格者から現職参加促進制度を適用します。現職参加をする隊員の所属先に対し、所属先とJICAとの間で覚書を締結することを前提に、所属先からの申請に基づき、雇用を継続するために必要な経費の一部をお支払いします。
現職参加促進費のご案内
JICA海外協力隊募集事務局
TEL:045-410-8922 E-MAIL:contact@jocv.info
TEL受付時間 平日10:00~12:00、13:00~19:00(土日祝日を除く)