現職教員特別参加制度
【青年海外協力隊/日系社会青年ボランティア】

現職教員特別参加制度とは?

まずは、参加教員の任国での活動の様子や帰国後の教員の様子をご覧ください。

  • 【現職教員特別参加制度】~先生としての経験を今、国際協力に。~ 任国での活動の様子と帰国した教員の様子、現職教員特別参加制度の説明について
  • 【現職教員特別参加制度】(タイ派遣) 任国での活動の様子について

現職教員特別参加制度(青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティア)は春募集期にのみ募集を行っております。

~現在、教員としてご活躍の皆様へ~

公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校および学校設置会社が設置する学校の教員が身分を保持したまま青年海外協力隊または日系社会青年ボランティアへ参加するための制度で、毎年春募集のみに募集します。派遣期間と訓練をあわせて2年間(派遣前訓練70日間程度、派遣期間1年9ヶ月)です。
応募の翌年4月から訓練開始となり、2年後の3月下旬に帰国し、4月1日から復職が可能となり、学年暦をまたぐことがありません。参加期間が4月1日から2年後の3月末日となり、同期間が人件費補てん対象期間となります。
一次選考技術審査の代わりに文部科学省による推薦制度をとっていることが一般の募集と大きく異なります。応募手続きや締切日等も異なっています。
2008年度より本制度が現職教員特別参加制度(日系)として日系社会青年ボランティアにも適用されるようになりました。この制度は、中南米諸国に居住する日系人を支援するだけでなく、帰国後に学校教育の現場において「多文化共生」の観点から日本に居住する日系人子女を支援することを目指しています。
現職教員特別参加制度(日系を含む)での応募を検討される方は、学校長あるいは所属の教育委員会、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、学校設置会社等(以下「教育委員会等」)へお問い合わせください。

応募資格

参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。

  1. 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(法律第78号昭和62年6月制定)」の適用を受けて現職を保持したまま青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティアに参加可能な地方公務員の教員であること(公立学校教員の場合)
  2. 現に「教員(助教諭、養護助教諭及び講師を除く)」として勤務し、参加年度当初において3年以上(※)の実務経験を有し、海外協力を行うに足る専門知識を持つこと
    • ※教育委員会等によっては、3年ではなく5年以上の実務経験が条件となることもあります。詳細は所属の教育委員会等にご確認ください。
    • ※栄養士や実習助手など現職が「教員」でない方については、本制度の対象にはなりません。但し一般の応募方法により現職を保持したまま参加することは可能ですので、参加を考えている方は応募書類提出前に所属の教育委員会等にご相談ください。
  3. 日本国籍を有すること
  4. 年齢が20歳~39歳までの方(募集期の最終日現在)の方
  5. 開発途上国での協力活動に支障がない程度に心身共に健康であること
  6. 単身で赴任できること(家族同伴の参加は認められておりません)
  7. 語学力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
  8. 参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること

募集対象職種

応募できる要請は「青年海外協力隊の「シゴトを探す」からご確認いただけます。「現職教員特別参加制度」を利用して応募が可能な要請は、検索画面の「現職教員特別参加制度」のチェックボックスにチェックをし検索を実行すると、抽出することができます。

主な対象職種

  • (1)青年海外協力隊:小学校教育、理科教育、数学教育、学校保健、障害児・者支援、体育、青少年活動等
  • (2)日系社会青年ボランティア:小学校教育等
    ※主に小学校での図工・音楽・体育等を通した日本語及び日本文化指導が期待されます。

派遣対象地域

  • (1)青年海外協力隊:世界約70ヵ国
  • (2)日系社会青年ボランティア:ブラジル等

応募から派遣までの流れ

2018年度:募集から派遣までの流れ

2018年2月中旬~

文部科学省から都道府県・政令指定都市教育委員会、附属学校を置く国立大学法人、公立大学法人、知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条1項の認定を受けた各地方公共団体等関係機関へ制度の広報と参加希望教員の取りまとめを依頼

3月上旬

本ウェブサイトに要請情報(青年海外協力隊日系社会青年ボランティア)および応募書類を掲載

4月中旬~下旬

教育委員会等から文部科学省へ「応募者調書」「応募用紙」「語学力申告台紙」「青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア参加希望教員推薦書」等を提出

5月上旬 文部科学省による推薦手続き
5月下旬 JICAから教育委員会等に対し、応募教員の受験番号を連絡
6月上旬 JICAボランティアウェブサイトでの一次合否発表(教育委員会等は、応募教員の受験番号によって確認可能)

JICAから文部科学省および参加希望教員本人へ一次合否の結果を通知

7月上旬~7月中旬

JICAにおける二次選考:人物・技術面接及び健康診査(健康診断書)等

8月中旬

JICAボランティアウェブサイトでの最終合否発表(教育委員会等は、応募教員の受験番号によって確認可能)

JICAから文部科学省および参加希望教員本人へ最終合否の結果を通知

2019年2月下旬
~4月上旬

合格通知時に技術補完研修の該当者となった方について、3日~10日間程度の研修を実施(職種によって、実施時期は要確認)

2019年4月上旬
~6月中旬

派遣前訓練(約70日間)

2019年6月下旬
~2021年3月

派遣

  • ※原則応募時に「語学力申告」で語学力を申告していただきます。
  • ※応募する際には本ウェブサイトにて最新の情報をご確認ください。
  • ※締切日は教育委員会等により異なるため、所属先教育委員会等にご確認ください。
  • ※教育委員会等によっては、派遣人数等に制約がある場合もありますので、所属先教育委員会等へご確認ください。
  • ※合否結果については登録等の個人情報を含めて、関係機関(文部科学省、教育委員会等)で共有します。ご了承ください。
  • 現職教員特別参加制度の概要はこちら
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