待遇と諸制度【青年/短期ボランティア】

JICAボランティアの活動は、自発的参加の精神に基づき行われます。しかし、受入国での活動をよりスムーズで効果的なものにするため、下記のような項目については一定の経費をJICAが支援します。

日当

受入国滞在中は、日当がJICAから支給されます。この日当は、あくまでも生活するための実費であって、「給料」や「報酬」ではありません。支給額もその土地の人々の平均的な生活とあまりかけはなれないように、日本国内の水準から見れば低く抑えられていますが、現地での生活には支障のないように配慮されています。受入国や派遣期間によって若干の差がありますが、現状での支給額は1ヶ月8万円~13万円程度であり、年齢や学歴による差はありません。

宿泊費

住居は、原則として受入国政府が提供することになっていますが、国によっては住居の提供がなく、JICA事務所が用意する場合もあります。その場合、日当とは別に、国・地域毎に定められた基準額に基づき宿泊費を支給します。

往復渡航費

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費(航空賃・交通費・日当・宿泊費)は、JICAが負担します。
なお、無料携行手荷物(通常20kg)を超過した分の荷物の輸送費は自己負担になります。

現地支援費

受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、資機材の不足等から効果的な活動が期待できない場合があります。この状況を、先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAが資金的援助を行い支援することがあります。

休暇の取得及び一時帰国制度

ボランティアの休日や休暇の取得方法は、配属先の決まりに従うこととなります。また、派遣期間6ヶ月以上のボランティアには年間10日を限度として、私費による任国外旅行が認められています。療養、忌引、退避、見舞などについてはJICAの規程にしたがって一時帰国することもできます。

配偶者及び子女の一時呼寄せ制度

短期ボランティアは、家族を随伴することができません。また、一時呼寄せをJICAが補助する制度もありません。

国内手当

派遣されるボランティアの状況により、派遣中に日本国内で支出が必要な経費に役立てるため国内手当を支給します。支給対象者や金額は以下の表のとおりです。

無職及び無給の現職参加者
55,000円/月×派遣期間

(※)毎月国内口座への振込みとなります。

国民年金への加入

短期ボランティアは派遣期間中も引き続き「居住者」の扱いとなり、他の年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入する義務があります。手続きの詳細はお近くの年金事務所などにご確認ください。

雇用保険の受給期間等の延長

雇用保険加入者が退職して参加する場合、離職後から参加前の指定された期間中に雇用保険の受給期間の延長手続きを行うことにより、帰国後に雇用保険の受給が可能になります。
ただし、離職日のタイミングまたは手続きの誤り等により給付制限期間(3ヶ月間)が加えられる場合もありますので、留意が必要です。ハローワークで行っている「教育訓練給付制度」についても適用対象期間を延長することができます。なお、雇用保険の手続きはボランティアご自身が行うことになっております。
離職前でも詳細についての相談や問い合わせが可能です。不明な点は、早目に管轄のハローワークに確認することをお勧めします。

海外在住の方について

海外にお住まいの方がJICAボランティア事業に応募される場合、二次選考の日本までの旅費は応募者の負担となります。なお、海外にお住まいの方の内、JICAに「海外居住者」と認定された方は、派遣前訓練参加旅費及び赴帰任経費、諸手当等の待遇が日本にお住まいのボランティアとは異なる点があります。また、平成27年度第1回募集から「海外居住者」の方はその生活の拠点となる国の要請には応募ができませんので、ご注意ください。 「海外居住者」の要件等、詳しくは以下の資料をご参照ください。

平成26年度第3回及び第4回募集の合格者の方は こちら
平成27年度第1回募集以降の合格者の方は こちら

青年海外協力隊
/日系社会青年ボランティア
短期ボランティア