要請の見方【40~69歳の方】

要請の見方(例)

「要請情報検索」画面にて職種や地域等で検索を行うと、以下のような表が表示されます。

  1. ①やむを得ない事情により掲載済みの要請が変更・取消となった場合、または追加となった要請について、その旨を明記します。
  2. 案件タイプ
    TYPE-A:青年海外協力隊との共通案件です。同じ要請が青年海外協力隊ページにも掲載されています。
    TYPE-B:一定以上の経験・技能等が必要な案件です。経験者手当の支給対象となります。
  3. 職種コード、職種名
  4. 国名:ボランティアが派遣される国名です。
    配属機関:ボランティアが現地で所属する機関・団体の名前です。
  5. 要請番号:要請に付与される番号です。

    新規 / 交替 :「新規」とは、配属先にとって初めて当該職種として派遣されるボランティア、「交替」とは、以前同じ配属先で当該職種で活動をしていたボランティアの後任です。

    派遣希望隊次:配属先が受入れを希望する隊次を表記しています。
    表記 隊次 派遣前訓練時期(予定) 派遣時期(予定)
    2019/2 2019年度2次隊 2019年9月~2019年11月 2019年12月上旬~
    2019/3 2019年度3次隊 2020年1月~2020年3月 2020年3月下旬~
  6. 要請内容:配属先の状況やボランティアの活動内容についての概要です。
  7. 活動使用言語:現地のカウンターパート等との間で業務上使用する言語です。
    生活使用言語:現地の日常生活で使用する言語です。原則として、派遣前訓練にて受講する言語となります。

    選考指定言語:語学力審査の対象となる言語です。応募する要請の選考指定言語を確認し、申告に必要となる語学資格・スコアを取得された上で、応募時に語学力証明書をウェブ応募画面でアップロードしてください。スコアの取得時期に制限を設けませんので、過去に取得された語学資格・スコアをお持ちの方は、「語学力目安表」に記載された資格であるかご確認の上、提出ください。選考指定言語にはA~Dまでの語学力レベルが設定されています。レベルの定義については「語学力目安表」をご覧ください。

  1. 資格条件
    • 性別:ほとんどの要請では「不問」ですが、受入国または配属先の都合上、限定されることがあります。
    • 学歴:該当する要請について配属先が求めるボランティアの学歴です。
    • 経験:配属先が求める経験と、その年数の目安です。経験の種類については下段の経験の種類を参照ください。
    • 資格・免許:受入れに必要な公的資格等です。既に取得済み、若しくは取得見込みの資格や免許については、応募者調書の資格欄にその名称等必要な情報を記入してください。

      • ※職種または関係する資格や免許を必ず記入してください(取得見込みのものを含む)。それらの免許や資格が未記入の場合、関係する資格をお持ちでないものとして選考が進められる場合がありますのでご注意ください(例:「看護師」「小学校教諭一種」「栄養士」等。)
      • ※教諭免許については、免許状更新講習を受講していなくても、免許状更新講習を受講することで新免許状を取得できる状態であれば、教諭免許を所持している方と同等に扱います。

経験の種類

実務経験 当該職種を職業として選択し勤務した経験。医療系職種での臨床経験はここに区分される。アルバイトの経験は含まない。ただし、日本語教育の場合は雇用形態(有給、無給)は問わない。
教員経験 教師・教諭として勤務した経験。
指導経験 当該職種に関する下級者または未経験者への指導経験。
教師・教諭職種でのアルバイトなどによる教授経験はここに区分される。 ただし、日本語教育の場合は、日本語教師に対する指導や日本語教師養成の経験。雇用形態(有給、無給)は問わない。
競技経験 スポーツ部門における競技経験(実務か否かは問わない)。
  1. 日本語教育の資格条件について

    「日本語教育に関する資格」とは一般的に以下の3つのうちいずれかを修了した事としている。

    • 1)420時間程度の日本語教師養成講座(通信講座を含む)の修了
    • 2)大学または大学院の日本語教育主専攻・副専攻などの修了
    • 3)日本語教育能力検定試験合格
  1. ⑨選択した要請の活動内容に類似した職種を表していますので、ご参考ください(職種によっては、今募集期に募集がない職種もあります)。
  2. ⑩「詳細」をクリックすると、配属先が希望する要請の内容についての情報を日本語に訳した「要望調査票」を確認することができます
独立行政法人国際協力機構(JICA) 政府開発援助(ODA)のうち、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の一部の実施機関。JICA ボランティア(青年海外協力隊や日系社会青年ボランティアなど)もJICA が実施する事業です。
JV 青年海外協力隊(Japan Overseas Cooperation Volunteers)を示します。
NJV 日系社会青年ボランティア(Youth Volunteers for Nikkei Communities)を示します。
SV シニア海外ボランティア(Senior Volunteers)を示します。
NSV 日系社会シニア・ボランティア(Senior Volunteers for Nikkei Communities)を示します。
配属機関 JICA ボランティアが活動を行うために所属することになる受入国の組織。シニア海外ボランティアの派遣は政府間ベースの国際約束に基づいて行われるため、通常はボランティアの受入国の政府機関が配属機関となり、中央省庁や出先機関、国立機関が活動の場となります。また、最近はこれら公的機関に加え、ボランティアの受入国政府の依頼に基づき、NGOに配属される要請もあります。なお、日系社会青年ボランティアの配属機関は受入国の政府機関ではなく、日系団体となります。
要請 ボランティアの受入国から出されたボランティアの派遣要請のこと。1件の要請に1人のボランティアが派遣されます。
要望調査票 配属機関が希望する要請の内容についての情報を日本語に訳したものです。
隊次 派遣前訓練を同時に受け、各受入国へ同時期に派遣される集団を一つの隊次とし、2019年度2次隊(2019/2)、2019年度3次隊(2019/3)のように呼びます。
カウンターパート(C/P) 技術協力の対象となる、ボランティアの受入国の行政官や技術者、配属先の同僚等を指します。
シニア海外ボランティア
/日系社会シニア・ボランティア
短期ボランティア