よくある質問【40~69歳の方】

シニア海外ボランティア、日系社会シニア・ボランティア、短期ボランティアに関して、
よくある質問をまとめてあります。

JICAのボランティア事業について

Q.1:シニア海外ボランティアとは何ですか?

シニア海外ボランティアとは、ご自身の持っている技術・経験を開発途上国の人々のために活かしたいと望む方をボランティアとして派遣するJICAの事業です。派遣期間は原則2年間で、協力内容は多岐に渡ります。応募資格は満40歳~69歳の日本国籍を持つ方(禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人、暴力団員その他の反社会的勢力に属する者を除く)です。募集は年に2回、春と秋に行っています。

Q.2:現地で想定される活動形態を教えてください。

派遣国では先方政府(日系社会シニア・ボランティアの場合は日系人団体)の要請に基づいて活動を行っていただきます。配属先の人々に対して、現地の状況に適した助言や指導を行うことになります。活動にあたっては配属先の人々と良好な関係を築き、現地の状況を把握し、柔軟かつ的確な活動を行うことが求められます。活動形態は、アドバイザーという役割を担う形態や、実演しながら指導する形態、教室で授業を行う形態などがあります。JICAの在外事務所は、必要に応じて助言を行います。

Q.3:JICAの技術協力専門家や青年海外協力隊との違いについて教えてください。

専門家派遣事業は、JICAが業務内容を明確にした上で専門家との間で取り交わす業務委託契約に基づき、技術移転を目的に専門家を派遣する事業です。それに対してボランティア事業は、活動の主体はボランティア本人であり、JICAが本人との合意書によりその活動を支援する事業です。

求められる技術や経験のレベルという点では、専門家とシニア海外ボランティア、日系社会シニア・ボランティアの間に大きな違いがない場合もありますが、専門家に関しては、所定の成果をあげることが求められており、こうした違いが、待遇にも反映されています。すなわち、専門家は契約に基づき労働への報酬を受け取るのに対し、シニア海外ボランティアには報酬はありません。また、専門家には、自らの意志で志願するといういわゆるボランティア精神は求められません。配属先についても、専門家の多くが相手国政府の省庁レベルに配属するのに対し、シニア海外ボランティアの多くはより一般市民に触れることの多い団体への配属となります。

青年海外協力隊とは、参加年齢や求められる経験の面で違いがあります。

Q.4:長期と短期ではどのような点が違うのですか?

【派遣期間】
長期ボランティアは原則2年間ですが、短期ボランティアは1年未満です。

【職種への応募/案件への応募】
長期ボランティアについては、「青年海外協力隊」、「日系社会青年ボランティア」は職種への応募、「シニア海外ボランティア」、「日系社会シニア・ボランティア」は各個別の要請への応募であるのに対し、短期ボランティアは1つの職種を選んだ上で、その職種の案件を最大3つまで選んでの要請応募となります。長期ボランティア、短期ボランティアではそれぞれ応募に必要な書類が異なります。

【派遣時期】
長期ボランティアは1~4次隊の年4回の派遣(日系は1次隊と3次隊の年2回の派遣)となりますが、短期ボランティア派遣時期は、要望調査票に記載があるとおりです。

【訓練期間】
長期については35日間程度の派遣前訓練を合宿形式で行うのに対し、短期ボランティアの派遣前研修はボランティア経験の有無等により3~5日間となり、語学研修はありません。

【業務内容】
長期ボランティアは2年間をかけて現地の生活や文化・習慣などを理解しながらじっくり活動を行います。それに対し短期ボランティアは短い期間の中で、要請に沿った活動を行うことになります。

【待遇等】
長期派遣と短期派遣では待遇の一部が異なります。詳細は、長期派遣の場合は「派遣中の待遇について」、短期派遣の場合は「短期ボランティアについて」を参照ください。

応募について

Q.1:長期ボランティアの募集はいつ頃行われるのでしょうか?

募集は毎年2回、春と秋に行います。例年、春募集は4月から、秋募集は10月から開始し、募集期間はそれぞれ40日間程度です。

Q.2: 帰国されたボランティア経験者の話を聞きたいのですが、どうしたらよいでしょうか?

募集期に合わせて、春募集は3月下旬から、秋募集は9月下旬から全国各地で「体験談&説明会」を行っております。参加無料、予約不要、入退場自由(再入場も可)、服装自由ですので、お気軽にお越しください。

体験談&説明会では、JICAのボランティアについての概要説明や、経験者の体験談を聞けるほか、特別企画を行っている会場もあります。

また、今すぐに応募を考えていらっしゃらない、という方でもどなたでもご参加いただけます。経験者の体験談を聞くだけのご参加でも大丈夫です。個別相談もできますので、ちょっとした疑問や心配も是非ご相談ください。

Q.3:どのような技術が必要ですか?

求められる技術・知識レベルは要請の内容によって異なりますが、多くの要請で優れた専門技術や知識、豊富な経験が求められています。

Q.4:どのような資格が必要ですか?

必要な資格については、要請に記載されています。例えば医師や看護師など、国家資格が必要とされる職種についてはその資格を所持していることが必須条件となります。

また、要請には必要とされる資格の他に経験年数や学歴などの条件が記載されておりますので、ご参照ください。

Q.5:記載されている条件を少し欠くのですが応募できますか?

例えば、必要な実務経験は15年とされているが、実務経験が10年しかないといった場合でも合格する可能性はあります。しかし、他の応募者と競合した場合、合格は難しくなります。

Q.6:自分の行きたい国に行けるのでしょうか?

応募に際して、希望する要請を2件選んでいただきます。希望する2件の要請については、どちらに決まってもよいという前提で選考を行い、ご自身の技術や資格・経験と相手国からの要請の適合性について、より適切な方の要請に合格することとなります。

Q.7:語学力に自信があるけれどこれといった技術がないという場合には、どういう要請に応募すればよいでしょうか?

シニア海外ボランティアを派遣する目的は、豊富な経験や技術を生かして開発途上国の発展に貢献していただくことです。そのため、必要とされるレベルは要請によって異なりますが、専門分野での経験や知識、技術を有していることが前提となります。

そのため、要請一覧または要望調査票の資格条件や特記事項にある資格・免許の取得や実務経験を積まれることをお勧めします。

しかし、交渉力や業務調整能力という技術が求められる「渉外促進」という職種もあり、高い語学力をお持ちの方で、交渉力・業務調整能力に秀でている方はこちらへの応募をご検討ください。

Q.8:海外に在住していても応募できますか?

海外在住の方の応募には、郵便事情、健康診断のための医療環境が障害となる場合があります。また、二次選考のための外国旅費は応募者の負担(日本までの旅費)となりますのでご注意ください。なお、海外在住の方は、日本国内での移動にかかった費用の一部をお支払いします。(家族連絡先に滞在した場合に限り、交通費の一部を支給します。)

選考に関しては海外在住という理由で特別な配慮はせず、国内の応募者と同様の条件で審査を行い、合否の通知は応募者調書で記入していただいた国内の「家族連絡先」に送付いたします。ご家族も海外在住の場合は、必ず国内の友人などの住所を記入してください。

健康診断は日本国外での受診も可能ですが、必ずJICA青年海外協力隊事務局が指定する用紙に記入し、「全ての項目が記入されていること」と「医師の署名」、「日付(西暦)」、「医療機関の情報」があることを確認してください。所定の用紙以外の健康診断書は無効となります。

なおJICAボランティア(青年海外協力隊、日系社会青年ボランティア、シニア海外ボランティア、日系社会シニア・ボランティア、短期ボランティア)として活動中で、海外に在住の方は応募できません。

また、日本国以外の永住権や有効な査証をお持ちの場合は、応募を考えている国への渡航が可能かどうか、ご自身でも調べておくようお願いします。

Q.9:短期ボランティアとの併願はできますか?

選考・訓練・派遣のスケジュールに支障がない場合は、併願は可能です。両方に合格された場合を想定していただき、両方の派遣が不可能な場合にはどちらかの応募を差し控えていただくようお願いします。考えられるケースとしては、長期ボランティアの合格後から訓練開始までの期間(長くて5ヶ月間)の間に短期ボランティアとして派遣されるというケースです。なお、短期ボランティアの派遣日程は、合格後に青年海外協力隊事務局と相談して決定します。

Q.10:障害があっても参加できますか?

これまでにも、障害のある方がJICAボランティア活動に参加されています。障害の有無に関わらず、現地の受け入れ体制、生活環境や活動の内容をふまえ、参加が可能かどうかを検討します。

なお、ボランティア事業への障害者の参加を可能にするための合理的配慮の提供に努めていますが、活動する国や地域等での受入体制が整っていない場合、参加が困難な場合もあります。

応募に際し不安等をお持ちの方や募集説明会や選考の際等に介助や配慮が必要な方は、事前に青年海外協力隊事務局 募集課(03-5226-9813)へご連絡ください。ご相談を承ると共に、受験者のニーズに応じられるよう対応を検討いたします。

Q.11:性的マイノリティであることが合否に影響しますか?

性のあり方(性別、性自認、性的指向、性表現)等を理由に合否の判断は行われません。
ただし、派遣国の社会的・文化的状況・慣習等に鑑みボランティアの安全・健康を確保することが困難である、と判断される場合は派遣国や配属先が限定される場合があります。
応募・選考・訓練・派遣のプロセス、および派遣先での活動や生活に不安を感じられる方は、応募前に青年海外協力隊事務局募集課(03-5226-9813)までご相談ください。

なお、性的指向に関する世界各国の状況については以下のページをご参照ください。
性的指向に関する世界地図」(虹色ダイバーシティHPより)

Q.12:語学に自信がありません。配偶者が通訳をつとめるという形の二人三脚で活動はできますか?

二人三脚での活動は、赴任国の慣習や配属先との関係を考慮する必要があり、機構として配偶者の方の支援をすることは困難です。万が一事故にあわれた際の補償も困難ですので、原則としてボランティア本人による活動をお考えください。

Q.13:応募時に語学試験スコアを持っていない場合はどうしたらよいですか?

シニア海外ボランティアの応募の場合は、申告に必要となる語学スコアを事前に取得した上で、必ず応募時に「語学力申告台紙」を提出していただく必要があります(日系社会シニア・ボランティアは2016年度秋募集より必須となりました)。英語については、自宅受験型の資格があります。自宅のPC等でいつでも受験でき、終了後すぐに結果を確認することができます。受験方法等は、ご自身でご確認ください。

また、西語・仏語については、2017年5月9日(火)(予定)にJICA研究所(東京)で、JICA専門家定期テストを受験することができます。こちらについても受験希望を記載した上で、語学力申告台紙を提出してください。なお、当試験を受験する方の応募締切は、4月25日(火)となりますのでご留意ください。

語学試験の受験については、受験料及び会場までの交通費については、自己負担となりますので、あらかじめご了承ください。

Q.14:日本語教育で応募しようと思っていますが、特別な技術は必要でしょうか?

「日本語教育」は、応募者が多い職種のひとつです。配属先では、学生に日本語を教えることもありますが、現地の日本語教師へ教授法についての指導や助言を行うほか、カリキュラムの作成・見直し、コース運営などへの助言を行うことが求められる要請もあります。そのため、「日本語教育」で派遣される方は、日本語教授について一定の知識と経験を有することが望ましいとされております。なお、以下のいずれかを満たしていることが条件となる要請もあります。

  1. ①420時間程度の日本語教師養成講座(通信講座を含む)修了
  2. ②大学の日本語教育主専攻・副専攻修了
  3. ③日本語教育能力検定試験合格

資格を取得中の方も、取得されたばかりの方も、まずは地域の日本語ボランティア教室などで経験を積まれることをおすすめします。

Q.15:「日本語教育」を受験したいのですが、シニア海外ボランティアの「日本語教育」と日系社会シニア・ボランティアの「日系日本語学校教師」はどのように違うのですか?

シニア海外ボランティアや日系社会シニア・ボランティアに求められる日本語教育は青年海外協力隊・日系社会青年ボランティアとは異なり、学習者への直接指導というよりは、実務経験を活かしてのテキストやカリキュラムの作成、現地教師の育成や講習会などの活動が含まれます。
 日系社会シニア・ボランティアは日系社会での継承語としての日本語教育に携わるため、成人クラスだけでなく年少者への指導経験があると良いです。各地を訪問して行う巡回指導も含まれる場合もあるため、体力のある方が望ましいです。また、日系社会での活動という事で、日本文化行事や年中行事などのイベントの企画協力も求められます。実務経験(最低2年、5年以上あると望ましい)と実践の有無が選考では問われます。ボランティア経験でも構いませんが、単発の指導ではなく体系的な教案の組み立てをした経験があるかどうかは重要なポイントです。
 シニア海外ボランティアは日本語の授業の他に、現地の日本語教師への指導、アドバイス、養成支援、シラバスや教科書の改訂などの業務を行います。実務経験は要請により3年~10年程度を必要とします。

  • 日本語教授法あるいは同等の知識・経験を有することとは:①420時間の日本語教師養成講座修了(通信講座でも可)、②大学または大学院の日本語教育主専攻または副専攻、③日本語教育能力検定試験合格のいずれを満たしていること。

2017年度春募集より、「日本語教育」と「日系日本語学校教師」を一本化し、「日本語教育」として募集します。従来の「日系日本語学校教師」の要請には「日系」と表示しますので、要請内容と合わせてご確認ください。

※詳しくは「JICA日本語教育ボランティアガイド」参照。

Q.16:実務経験と指導経験はどのように違うのでしょうか?

資格条件欄に記載されている経験の種類には、主に以下のようなものがあります。

  • 社会経験:当該要請に関連した経験を問わず、社会人として勤務した経験。アルバイトの経験は含まない。
  • 実務経験:当該職種を職業として選択し勤務した経験。医療系職種での臨床経験はここに区分される。
    アルバイトの経験は含まない。
  • 教員経験:教師・教諭職種を職業として勤務した経験。
  • 指導経験:当該職種に関する下級者又は未経験者への指導経験。教師・教諭職種でのアルバイトなどによる教授経験はここに区分される。
  • 競技経験:スポーツ部門における競技経験(実務か否かは問わない)
Q.17:合格しても赴任できない時期があるのですが、希望する時期に派遣してもらえるでしょうか?

募集期ごとに派遣される時期(隊次)が決まっており、二次選考の際に応募者のご都合を伺います。また、配属先が受入可能な時期が要請に記載されており、二次選考の際に応募者と受け入れ側双方の都合を勘案して選考を行います。募集期における訓練・派遣日程をご確認の上、二次選考の際にご都合のつかない時期を申告していただければ、赴任できない時期に派遣されることはありません。

Q.18:今期の派遣日程ではタイミングが合いません。次回なら行けるので、適合する要請がある今のうちに応募したいのですが。

次の募集期には適する要請がないかもしれないと、心配されるお気持ちはわかりますが、派遣時期を調整することはできません。派遣先はボランティアのできるだけ早い赴任を望んでいる点をご理解ください。

Q.19:要請の詳細を知るにはどうすればよいですか?

要請内容が詳しく記載された『要望調査票』を本ウェブサイト内にて公開しております。

Q.20:活動内容についてもっと詳しい情報を入手することはできますか?

JICAボランティアの活動内容を詳しく紹介しているものとしては、活動を紹介する資料(情報誌、パンフレット、映画、DVDなど)や報告書があります。活動を紹介する資料は主に本ウェブサイト上で公開しています。

また、報告書は業務報告だけでなく、現地での生活の様子、異文化の壁に苦悩するボランティアの姿、現場の体験を通して、それぞれのボランティアが考える国際協力のあり方など、ボランティアの生の姿に触れることができます。JICA地球ひろばの体験ゾーン(JICA市ヶ谷ビル内)の専用端末にて閲覧できますので、ご興味のある方は是非お越しください。有料(郵送料及び複写費用の実費)で郵送サービスも行っております。詳細は下記アドレスへお問い合わせください。

郵送サービスお問い合わせ先(青年海外協力隊事務局内):Jocv-Report@jica.go.jp

Q.21:健康診断が厳しいと聞きましたが、どれくらい厳しいのですか?

健康についての審査は、開発途上国で長期的・継続的に活動できるかどうかという視点から行います。詳しくは「 健康診断について」をご覧ください。

Q.22:応募について、勤務先や家族には秘密にしてもらえますか?

応募についての秘密は厳守いたします。

しかし、通常はご家族が応募を了解しているという前提のもと、提出された応募書類の内容確認のために、当方から連絡することがあります。応募を内密にしておきたい方は、応募者調書の備考欄にその旨を記載し、携帯電話の番号をあわせて記載してください。また、勤務先への連絡の可否についてはご応募者調書の記載どおりに対応いたします。

なお、合格後、ご家族や勤務先の反対により辞退されることとなった場合、要請を出した配属予定先に多大な迷惑をかけることとなります。応募の際は、ご家族や勤務先と相談し、十分な理解を得た上で応募していただくようお願いいたします。

Q.23:最低限必要な語学力を満たしていないのですが、応募はできますか?

応募に当たって最低限必要な語学レベルは、英語の場合、英検3級(中学卒業程度)、TOEIC®330点です。(TOEIC®以外にも代替可能な語学試験がありますので、「語学力目安表」をご参照ください)。 英語については、自宅受験型の資格があります。自宅のPC等でいつでも受験でき、終了後すぐに結果を確認することができます。受験方法等は、ご自身でご確認ください。

また、西語・仏語については、2017年5月9日(火)(予定)にJICA市ヶ谷ビル(東京)で、JICA専門家定期テストを受験することができます。ただし、JICA専門家試験では語学レベルC以上のみ判定可能(語学レベルDは判定不可能)となりますので、ご注意ください。申し込み方法詳細については、語学力申告台紙をご確認ください。なお、当試験を受験する方の応募締切は、4月25日(火)となりますのでご留意ください。

語学試験の受験に関し、受験料及び会場までの交通費については、自己負担となりますので、あらかじめご了承ください。

Q.24:学校や会社等で受験したTOEIC® IPテストのスコアは使用できますか?

学校や企業等で実施したTOEIC® IPテストであっても、TOEIC事務局より公式スコア証明書が発行されることが多いため、TOEIC事務局が発行する公式スコア証明書であれば受付可能です。紛失した場合には、再発行を依頼してください。再発行できない場合には、学校、企業等が発行するTOEIC® IPテストスコアに、①受験者氏名、②受験日、③スコア、④学校、企業等の公印があること(海外の場合は責任者の署名レター)を条件に受け付けることができます。

Q.25:代替可能な資格以外の語学資格は受け付けてもらえますか?

指定した語学資格以外は認められませんので、お持ちでない方は応募前に取得いただくか、JICAが提供する語学試験(西語・仏語)を受験することで応募が可能です。

Q.26:シニア海外ボランティアロスター制度と短期ボランティアを併願する場合、健康診断を1回で済ますことはできますか?

シニア海外ボランティアロスター制度と短期ボランティアの募集時期は同じであるため、併願の場合は健康診断書を1部提出いただけば結構です。ただし、短期ボランティアの健康診断は派遣期間によって項目が変わりますので、すべての項目が含まれるロスター制度の健康診断を受診してください。

選考について

Q.1:選考のポイントはどのような点ですか?

シニア海外ボランティアとして必要な条件を満たしているかどうかを確認しています。主に確認する点は以下の4点です。

  1. ① 応募動機、意欲、異文化への適応力、ボランティアとしての資質
  2. ② 技術、知識、経験は指導可能なレベルか
  3. ③ 語学力は活動、生活に支障がないレベルか
  4. ④ 派遣される国での生活に支障がない健康状態か

①~③については、応募時に提出していただいた応募書類によりこれらの点を判断します。そのため、応募書類には応募する要請への対応が可能なことが分かるように、お持ちの技術や経験等を記載してください。

④については、提出いただく問診票、健康診断書により、JICA顧問医が判断します。

Q.2:面接ではどのようなことを聞かれるのですか?

応募の動機や抱負、国際協力やボランティア活動に対するお考えなどをお聞きします。事前の準備を必要とするような難しい質問をするわけではありません。

Q.3:語学力審査はどのように行われますか?

英語、西語、仏語、ポルトガル語ともに応募時に「語学力申告台紙」を提出いただき、その申告内容を基に語学力を審査します。

西語・仏語の語学力申告台紙の提出については、各要請の受験言語(選考指定言語)をご参照ください(西語圏、仏語圏では、西語、仏語が活動使用言語になりますが、配属先の同僚などで英語ができる人がおり、英語が活動の補助になりえる場合は、選考指定言語に英語を加えています)。選考指定言語が西語または仏語である場合は、必ず応募時に語学力申告台紙をご提出いただく必要があります。

西語・仏語については、2017年5月9日(火)(予定)にJICA市ヶ谷ビル(東京)で、JICA専門家定期テストを受験することができます。なお、当試験を受験する方の応募締切は、4月25日(火)となりますのでご留意ください。

Q.4:経験者は優遇されるのですか?

ボランティア活動実績や海外勤務経験はQ1で触れた4点について確認する判断材料にはいたしますが、シニア海外ボランティア/日系社会シニア・ボランティアの経験者を優遇することはありません。未経験者と同様に選考いたします。

Q.5:二次選考の際にかかる旅費の補助はありますか?

二次選考の旅費については、かかった経費の一部をJICAの規程に基づきお支払します(対象者のみ)。海外在住の方は、日本国内(応募者調書に記載した家族連絡先住所を起点とする)での移動(試験日当日のみが支払い対象)にかかった費用の一部をお支払いします。海外の居住地と日本の間の航空運賃は支給しませんので予めご了承ください。詳細は一次合否通知に同封する資料をご確認ください。

Q.6:二次選考日に都合がつかない場合変更してもらえますか?

二次選考日は、居住している都道府県によって選考場所および選考日を指定していますので、原則、指定した場所、日時で選考を受けていただきます。やむを得ない事情がある場合は、JICAボランティア選考問合せ窓口(03-6261-0264)までお問い合わせください。

Q.7:随伴予定の家族にも試験はありますか?

随伴を予定されているご家族については、試験はありません。本人合格後、随伴予定者に健康診断を受診していただき、JICAにより総合的な判断を経て、随伴者と認定されます。

Q.8:不合格となった際に、不合格となった理由は教えていただけるのでしょうか?

不合格の理由については、お問い合わせいただいても一切お答えできませんので予めご了承ください。

なお、合格するための資格要件や語学レベル、健康基準等については、募集要項や要請一覧をご参照ください。

Q.9:語学力はどれくらいのレベルが必要ですか?

必要とされる語学力は要請によって異なりますので、要請一覧またはウェブサイトに掲載されている受験言語(選考指定言語)のレベル(A~D)をご覧ください。A~Dの区分については、語学力目安表をご参照ください。

最低限必要な語学レベルは英検3級以上、TOEIC®330点相当です(英検、TOEIC®以外にも代替可能な語学試験がありますので、「語学力目安表」をご参照ください)。

Q.10:JICA専門家定期テストの過去問題は手に入りますか?

残念ながら、JICA専門家定期テストの過去問題の照会は受け付けておりません。また試験内容についてもお答えができませんのでご了承ください。

派遣前訓練について

Q.1:派遣前訓練ではどのようなことをするのですか?

長期派遣の二次選考合格者は35日間程度の派遣前訓練を受けていただきます。訓練修了後すなわち訓練所退所後は、在宅での訓練語学の継続WEBレッスンを35日間受講していただきます。(原則、全員受講していただきますが、特別な事情がある方については事務局選考課までご相談ください。)訓練はJICAの訓練所(長野・駒ヶ根、福島・ニ本松)にて合宿形式で実施され、ここでボランティアとして生活に必要な知識や語学力を修得することになります。改修工事等のために訓練施設が変更(場合によっては複数による相部屋)となる場合もあり得ます。なお、日系社会シニア・ボランティアの合格者は、2017年度からは、スペイン語圏派遣候補者は長野・駒ヶ根訓練所において、ポルトガル語圏派遣候補者はJICA横浜にて訓練を受講していただくことになります。

訓練では、特にコミュニケーション手段としての語学力強化に多くの時間を充てる他、日本の国際協力とボランティア事業、異文化理解/活動手法、安全管理/健康管理などについての講義・実習を実施します。

JICAが定める条件(JICA長期ボランティア経験者等)を満たした場合、派遣前訓練の代わりに、3日間の「語学訓練免除者研修」を受講いただくことがあります。

Q.2:訓練に必要な経費で自己負担となるものはありますか?

訓練に要する往復旅費、訓練期間中の食費及び宿泊費はJICAが負担します。また、訓練に起因する病気や傷害はボランティアの災害補償制度により給付されます(※訓練に起因しないものについては各自の健康保険を利用していただきます)。訓練に必要な経費ではありませんが、自己都合により訓練を途中で辞退したり、訓練は修了したものの自己都合で派遣を辞退した場合には、キャンセルにかかった費用(例:航空券、経由地ホテル代)を自己負担していただくことがあります。

Q.3:訓練中に外泊をすることはできますか?

期間中、土曜日、祝日も課業がありますが、週末(土曜の課業終了後から~日曜日の夜)に限り訓練に影響を及ぼさない範囲で外泊することができます。それ以外の曜日では、二親等以内の弔事など特別な場合を除き、個々人の事情や都合等で訓練所の許可なしに外泊することはできません。

また、訓練が終了してから赴任するまでは期間が短いので、種々の身辺整理(引越し、職場等への挨拶、業務引き継ぎ等)をできるだけ訓練に入る前に済ませておくようにしてください。詳細は、訓練開始の6週間前にJICAボランティアウェブサイトに公開する「入所案内」(日系社会シニア・ボランティアは訓練開始の6週間前に送付)でご連絡します。

派遣中の待遇について

Q.1:国内手当の金額を教えてください。

無給休職又は無職の状態で、派遣開始日の前日に65歳未満の方には、派遣前訓練中や派遣中に日本国内で支出が必要な経費等に役立てるため国内手当を支給します。支給対象者や金額は以下の表のとおりです。

無職及び無給の現職参加者
かつ65歳未満
40,000円/月 × 訓練期間
55,000円/月 × 派遣期間

(※)毎月国内口座への振り込みとなります。

Q.2:現地で支給される現地生活費はどれくらいですか?

派遣中に支給される現地生活費は、国ごとに定められた金額(600米ドル~1,510米ドル)が支給されます(長期派遣の場合)。

Q.3:派遣中の住居はどうなるのですか?

住居は原則として受入国政府(日系社会シニア・ボランティアの場合は配属団体)が提供することになっていますが、国によっては適当な住居の提供がなく、現地のJICA事務所とともに探して借りる場合もあります。その場合、現地生活費とは別に、国・地域毎に定められた上限額の範囲内でJICAが住居費を負担します。

Q.4:休暇の取得や、一時帰国はできますか?

休日や休暇の取得方法は、配属先の決まりに従うこととなります。また、年間20日を限度として、配属機関の職員に認められている有給休暇の日数内で私費による任国外旅行が認められており、この中で日本へ帰国することもできます。病気療養、忌引、退避、見舞いなどについてはJICAの規程に従って一時帰国することもできます。 派遣期間が2年の方には、健康診断一時帰国という制度もあります。

なお、派遣に当たっては制度が変更になることがあります。

Q.5:受入国での安全管理はどのようになっていますか?

JICAボランティアが派遣される国は一般的に日本に比べて治安が悪く、安全管理はボランティア事業を実施するうえで最も重要な事柄の一つと認識しています。加えて、昨今の世界を取り巻く様々なの動き等を受け、各ボランティアがより一層高い安全管理・防犯意識を持つように努めるとともに、様々な安全対策の確実な実施に取り組んでいます。

具体的には、派遣前の安全対策研修を行った上、ボランティア派遣国ではJICA在外事務所から各ボランティアに対し、受入国の安全に関する情報提供・注意喚起や、防犯のために安全性の高い住居の選定、防犯設備等の強化、無線機や衛星携帯電話、携帯電話など、緊急時の連絡手段の確保を行っています。

万が一、治安状況が悪化した場合は、派遣地域の変更や、近隣国あるいは本邦への一時退避などを行います。

しかしながら、2年間の派遣期間中、無事に生活し、活動するためには、ボランティア一人ひとりの安全管理への高い意識や慎重な行動が必要となることもご理解ください。

Q.6:合格した後でも、テロの影響等治安上の問題で派遣が中止となることもあるのでしょうか?

ボランティアの方々には安全な環境で活動していただくため、治安状況によっては派遣を延期、または中止することがあります。また、派遣中に治安が悪化した際には、派遣国内の安全な地域や第三国、日本へ避難していただくこともあります。

Q.7:派遣予定国の治安情勢に不安を感じた場合、ボランティアの希望で任国の変更ができますか?

応募者の技術力、語学力、健康状態等を総合的に判断し最も相応しい要請案件を決定していることから、安全対策の着実な実施によりJICAとして現地での生活・活動が可能と判断している場合には、任国変更は行っていません。
但し、前記Q6の通り、JICAの判断で派遣中止とした場合にはその限りではなく、ボランティアの希望を確認して、派遣延期や任国変更を行います。

Q.8:家族を連れていくことはできますか?

長期派遣の場合は、健康診断等、所定の手続きを経た上で、扶養家族を随伴することが可能ですが、JICAが家族を随伴されるボランティアの方に提供する支援は、限定的なものとなっています。派遣前に受けていただく健康診断の結果、ご家族の随伴が認められないこともあります。診断結果と併せて最終的な随伴家族の認定はJICAが行います。家族を随伴される場合、JICAの規程に基づき、扶養随伴家族のための渡航旅費及び家族手当が支給されます。渡航旅費については、航空運賃(航空券)、支度料、移転料などが支給されます。JICAが認定した随伴家族(ボランティアが扶養する配偶者及び18歳未満の子女が対象)を帯同される場合は、シニア海外ボランティア本人に支給される現地生活費の3分の2が、家族手当として定額支給されます。(家族を何人随伴されても、シニア海外ボランティアお一人が受け取る家族手当の額は同じです。)ただし、随伴家族はボランティアご本人の派遣期間の半分以上現地に滞在する必要があります。また、学齢期の子女を随伴する場合、現地での教育の手配および経費はすべてボランティアの自己負担となります。家族の随伴は、ボランティアの方にとって支えともなる一方で、個人的経済的な負担等も想定されますので、ご家族とよく話し合っていただき、慎重に検討いただくことをお勧めします。

Q.9:現地で生活環境を整えてから家族を呼ぶことは可能ですか?

長期派遣の場合は、呼び寄せるご家族(扶養家族)がボランティアご本人の派遣期間の半分以上現地に滞在する場合に限り、JICAの経費負担によって呼び寄せることが可能です。

この場合、随伴と同様、健康診断結果と併せて最終的な呼び寄せ家族の認定はJICAが行います。
JICAが家族を随伴されるボランティアの方に提供する支援は、限定的なものとなっています。家族の随伴については、ボランティアの方の経済的な負担も想定されますので、慎重に検討いただくことをお勧めします。

Q.10:家族が外国籍ですが、随伴できますか?

派遣される方が日本国籍をお持ちであれば問題ありません。ただし、外国籍の方の場合、旅券(パスポート)や査証(ビザ)取得手続きはご自身で行っていただくことになります。

Q.11:単身赴任の場合、家族への手当支給はありますか?

単身赴任の場合、家族手当は支給いたしません。

Q.12:現地での子どもの教育はどうなりますか?

教育事情国によって異なり、日本人学校、アメリカンスクールやインターナショナルスクールがある国やない国など様々です。教育機関の情報収集や入学手続きなどは、ご自身で行っていただき、また、子女教育に関する経費は自己負担となります。小さい子どもを複数人随伴して教育を受けさせたいとお考えの場合には、子どもの随伴の可否について慎重に判断してください。

Q.13:合格後、赴任までに行う準備にはどのようなものがありますか?

年金受給/保険料納付に関わる手続きや住民票の異動、予防接種などがあります。詳細については、合格後に手引きを送付します。派遣前訓練/研修終了後から派遣までの短期間で多くの手続きが必要となりますので、日程に余裕を持って準備をしてください。

Q.14:パスポート(旅券)は自分で取得するのですか?

パスポート取得に係る手続きはJICA(もしくは所属先(国家公務員の場合))で行います。一般旅券(通常の旅券)とは異なる公用旅券での派遣となるため、赴任の際にはJICAにて一般旅券をお預かりします。

Q.15:活動に必要な経費や機材はどうしたらよいでしょうか?

JICAボランティアの活動では、現地での活動に必要な機材や経費は原則として相手国が用意することになっています。しかし、相手国側に財政的な余裕のない場合、活動が制限され当初の活動目標が達成できない可能性があります。このような事態を防ぐために、相手国の自助努力を損なわない範囲で、JICAが経費や資機材の提供をする制度が設けられています。

機材は、現地で購入する場合と、日本から購送する場合がありますが、後者の場合①現地購入に比べると輸送に時間がかかる、②通関のための免税手続き等に手間と時間を要する、③現地の規格と合わないものが送られる恐れがある、④故障した時など同様の部品を現地で入手することが困難なため維持管理が難しい、などの問題点があります。このため現在は原則として現地購入が行われており、日本からの購送は日本にしかないもの、日本の物品でなければならないもの以外は原則として行っていません。

なお、ご自身が所有する機材を赴任時に持参したり、赴任と同時に機材の購入・納品を希望したりする方がいらっしゃいますが、JICAでは、ご自身の目で現地の状況を確認頂くことが先決と考えていますので、こうした要望にはお応えできません。

Q.16:派遣期間は延長することができるのでしょうか?

シニア海外ボランティア、日系社会シニア・ボランティアの派遣期間は原則2年間です。当初の派遣期間が終了すると帰国となり、引き続き派遣が必要とされる場合は、後任をもって対応します。ただし、先方政府や配属機関からの要請があるなど特別な事情がある場合には、例外的措置として延長が認められることがあります。

また、現職参加の場合は、相手国から派遣期間の延長要請があった場合でも、原則として派遣期間延長は認めていません。

Q.17:飛行機のクラスはどのようになっていますか?

ご家族を含め、全てエコノミークラスでの赴帰任となります。

Q.18:病気や怪我の際の補償について教えてください。

業務上の災害の場合(業務関連性と業務起因性が確認された場合)には、いわゆる労災(労働者災害補償保険特別加入)が適用されます。その他の場合には、派遣時に必ず加入していただくJICAの国際協力共済会(専門家、青年海外協力隊員等の派遣時の補償等福利厚生に関する共済組織)により、治療費等が支給されます。また、万が一、死亡に至った場合には、ご遺族に弔慰金が支給されます。

帰国後の進路について

Q.1:無職や退職して参加した場合、再就職の紹介はしてもらえますか?

再就職先の紹介は行っておりませんので、ご自身の人生設計をよく考えて応募してください。

Q.2:帰国後の保障はありますか?

65歳未満の方(無職・無給休職)には、派遣前訓練/研修中および派遣中に、国内手当(派遣中の待遇について Q.1参照)が支給されます。

シニア海外ボランティアロスター制度

詳細についてはこちらをご参照ください。

(応募について)

Q.1:募集時期、職種はどのようなものですか?

募集時期は年4回(5月、8月、11月、2月)、短期ボランティアの募集スケジュールと原則、同じスケジュールで実施します。募集職種の制限は設けておりません。シニア海外ボランティアとして活動された経験がある職種のみでの応募となります。

Q.2:応募資格について、なぜ5年以内に3ヵ月以上のJICAボランティア経験を必要としているのですか?

本制度に登録される人材は、受入国に派遣後、即戦力で活動することを想定しています。また、複数国で複数回活動することもありますので、JICAボランティアとしての3ヵ月以上の経験を応募資格にしています。

Q.3:海外に在住していても、本制度に応募することは可能ですか?

残念ながらできません。本制度は登録後、派遣要請が来たらすぐに派遣となりますので、旅券の取得など様々な手続き上、国内に在住していただくことが必要です。

Q.4:現在派遣中のJICAボランティアは応募ができますか?

残念ながらできません。まずは当該活動へ専念いただきたいこと、また、指定されている健康診断の内容が、途上国では受診が困難な状況が多いため、帰国した上で応募してください。加えて本制度は年4回募集を行っており、活動を終えて帰国後1ヶ月程度で募集が始まりますので、本帰国後、応募してください。

Q.5:本制度に登録された場合、自分の行きたい国を選ぶことはできますか?

残念ながらできません。提出された語学資格が西語、仏語の場合は、それぞれ中南米、仏語圏アフリカと地域の限定はされますが、受入国からの要請によって派遣される案件を決定しますので、ご自身で行きたい国を選ぶことはできません。

Q.6:本制度への応募は、なぜ67歳以下の年齢制限があるのですか?

70歳以上の方のJICAボランティアへの応募は認めていません。また、本制度の登録期間は2年間となっており、2年間の登録期間中、短期ボランティア、長期ボランティアで複数回派遣されることも想定されます。そのため、登録期間中に70歳になることがないように年齢制限を設けています。68歳以上の方は、通常の長期ボランティア(シニア海外ボランティアまたは、日系社会シニア・ボランティア)への応募をご検討ください。

Q.7:職場に籍を残したまま本制度への応募はできますか?

残念ながらできません。本制度は、登録期間中に受入国から要請が来れば、すぐに派遣する制度です。したがって、要請が来てから速やかに派遣することを前提としておりますので、現職参加での参加は想定しておりません。

Q.8:本制度は、なぜ職種で募集をかけるのですか?

2年間の登録期間中に複数の国で活動いただくことを想定していますので、案件ごとではなく職種で募集をかけております。

Q.9:本制度への応募に際し、活動内容についてもっと詳しく教えてもらえませんか?

本制度は職種で応募いただくもので、個々の案件に応募いただくものではありません。したがって本制度に登録となった時点では派遣される案件が決定していないため、活動内容の詳細についてご紹介することができません。同じ職種での要請内容をJICAボランティアウェブサイトより確認し、参考にしてください。

Q.10:登録の段階で、ボランティアの種類(長期、短期)を選択はできますか?

ご本人が選択することはできません。健康診断結果によっては、短期のみ可能という場合もあります。

Q.11:登録者には、いつ頃要請が来るのですか?

登録者については、結果が発表されると同時に、JICAの在外拠点に紹介され、登録者への派遣要請について検討を始めます。長期での派遣のみならず、2年間の登録期間中、短期の形で複数回行くケースも想定されます。但し、派遣要請の時期については、先方政府との検討内容により様々です。

(登録後について)

Q.12:待遇について教えてください。

短期ボランティアで派遣の場合は、短期ボランティアの待遇に基づき、長期ボランティアで派遣の場合は、長期ボランティアの待遇に基づきます。

Q.13:登録期間中の派遣要請に対して、派遣時期は相談に応じてくれるのでしょうか?

原則、派遣が確定してから最短での派遣隊次に合わせることになります。

現職参加について

Q.1:現在、勤務先がありますが、辞めなければなりませんか?

勤務先の了解を得られれば、派遣職員や有給休職などの身分で参加していただくことが可能です。有給休職で参加する場合、常勤職員として1年以上継続して在籍(募集期間初日の1年前が基準)している方であれば、勤務先に人件費を補てんします。

JICAから勤務先に対して現職参加を認めてもらうための交渉はしていませんので、応募前にご自身で交渉していただく必要があります。個人の意思によるボランティア事業への応募という前提を踏まえ、JICAは企業と交渉することはできませんが、組織側が現職参加を実現しやすくするような制度を設けており、その制度説明に伺うことは可能です。

また、自営業の方には自営者補てん制度があります。退職して参加する方、無職の方で65歳未満の方には国内手当が支給されます。

Q.2:派遣期間選択制度とは何ですか?

派遣期間選択制度は、現職参加者のボランティア事業への参加環境を一層整えることを目的とした制度です。所属先の要望や承認がある場合は、1年9ヶ月間または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。1年9ヶ月間を選択した場合、ボランティア参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。詳細は本ウェブサイト内の「現職参加ついて」のページ内の「派遣期間選択制度」をご覧ください。

Q.3:国の機関に所属していますが、現職参加はできますか?

国家公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。具体的な対応はそれぞれ異なり、応募前に承認を取り付けることが必要とされる場合もありますので、予め所属先の関係部署にご相談ください。


  1. ①「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」(昭和45年法律第117号)の適用で「派遣職員」としての身分扱いを受けての参加。
  2. ②「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」(平成19年法律第45号)に基づき、各所属先の任命権者の承認を得た上で、「自己啓発等休業」(無給休職)にて参加(「人事院規則25-0号」等をご参照ください)。承認の請求は、所定の書類により自己啓発休業を始めようとする日の一ヶ月前までには行うこととなっています。

これらの適用を受けるには勤続年数(通常3年)などの様々な条件を満たしていなければならないため、詳細については所属先の人事担当部署に予め相談してください。

Q.4:地方公務員が現職参加する場合にはどのようにしたらよいでしょうか?

地方公務員が現職参加する場合、下記のいずれかの措置が考えられます。具体的な対応はそれぞれ異なり、応募書類提出前に事前の承認を取り付けることが必要となる場合がありますので、応募の前に予め所属先の関係部局にご相談ください。

  1. ①「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」 (昭和62年法律第78号)に基づき各地方自治体が制定した条例(通称:派遣条例)の適用による、「派遣職員」(有給休職)としての参加。
  2. ②「地方公務員法」(昭和25年法律第261号)第26条の5に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による、「自己啓発等休業」(無給休職)を利用しての参加。

実際にこれらを職員に適用するためには、各地方自治体で条例の制定が必要です。条例が制定されているか否かは、各地方自治体に問い合わせてください。派遣条例について、都道府県レベルでは全て条例が制定されていますが、市町村については、一部にとどまっています。自己啓発等休業も同様に、一部にとどまります。条例の制定に関しては各自治体に問い合わせていただく必要があります。JICAとしては、「派遣条例」の適用をまず検討していただき、それが困難な場合に「自己啓発等休業(無給)」の適用を考えていただくよう各自治体に依頼を行っています。

派遣条例に関しては、内部規程があることが多く、そのなかには以下のような定めがある場合もあります。

  • 勤続年数が応募の時点で3年以上(ただし、地方公共団体によっては3年ではなく5年の勤続年数を条件としているような場合もあります。詳細については所属する地方公共団体にご確認ください。)
  • 応募の前に、上司を通じて団体の長に応募申出書を提出する。

こうした内規がある場合には、条例があっても「事前の届出がなかったため現職参加を認めない」といったようなことになりますので注意してください。

また、条例があり、規定通りに手続きを進めても、同じ職場からすでに別の人が参加していたり、同時に複数人が派遣される予定である場合は、人事上の制約等が想定されます。また、「職務と派遣先の業務の関連性」を条件にする場合もあります。(中学の体育の先生がバレーボールで参加すれば関連性が認められ、派遣することができるが、農業普及所の職員がバレーボールで参加することは業務上の関連性が認められないため、派遣が許可されないといった場合です。)また、過去には「公務員の分限に関する条例」や「職務に専念する義務の免除」の適用により休職されたケースもあります。

Q.5:勤務先に対して有給休職のための推薦状、依頼状は出してもらえるのですか?

シニア海外ボランティアまたは日系社会シニア・ボランティアへの参加はご本人の意志によるものであるため、JICAからの推薦等は行いません。勤務先との調整は、ご自身で進めていただきます。その際必要であれば、「現職参加についてのご案内」や所属先へ「人件費補てんの手引き」を送付します。また、現職参加が認められた場合、提出していただく「現職参加届」に基づき、合格後訓練所入所の一ヶ月前を目処に、所属先へ「派遣協力依頼文書」を送付します。

Q.6:自営者に対する補てん制度はあるでしょうか?

自営者については、自営者の従前の所得(所得税確定申告による)を基礎に当方で査定した金額を毎月補てんいたします。補てん率は80%、月額55万円(60歳未満)、月額44万円(60歳以上65歳未満)もしくは月額38万5千円(65歳以上)を上限として個々に決定します。なお、年齢については、派遣開始日での満年齢が基準となります。また、自営歴が短く、従前の所得を適切に算出することが困難な場合は、国内手当を支給します。基本的には、過去3年分の確定申告の所得金額を出せることが前提となります。

60歳以上65歳未満の自営者の方に対しては国内手当を支給しますが、65歳以上の方(派遣開始日以前に満65歳の誕生日を迎えている方)に対しては国内手当の支給がありません。

Q.7:派遣中、所属先に人件費補てんをする制度とはどのようなものですか?

有給休職による現職参加の場合、所属先に対して、JICAが人件費を補てんします。人件費補てんの対象となるのは、ボランティアが当該応募にかかる募集期間の初日の一年前に該当する日以前から、常勤の役職員として雇用されていることと、法令上加入義務のある全ての社会保険に加入していることが条件となります。人件費補てんの上限月額は、所属先から本人に支払われた前年の給与・賞与総額に基づき、月額55万円(60歳未満)、月額44万円(60歳以上65歳未満)もしくは月額38万5千円(65歳以上)以内で個々に決定します。補てんするのは、基本給(上限80%、決定額を①とする)、社会保険料事業主負担相当額(上限は①の15.5%)、退職給与引当金相当額(上限は①の11%)及び賞与(支給された実績に基づきJICAの規程により補てん)です。国家公務員以外の地方公務員、民間企業の職員等の所属先に対して適用されます。なお、年齢については、派遣開始日での満年齢が基準となります。

人件費補てんを受けるには、合格後に「現職参加届」を提出していただきます。その後、訓練所入所一ヶ月前を目処に所属先に「派遣協力依頼」と併せて「人件費補てんのご案内」を送付しますので、そちらに基づいて手続きを進めていただくことになります。具体的には、所属先から申請書を提出していただくことが必要となりますが、詳しくは青年海外協力隊事務局参加促進・進路支援課にお問合せください。

【参加促進・進路支援課の連絡先】
03-5226-9323

Q.8:「現職参加届」をHPなどからダウンロードすることはできますか?

HPからダウンロード可能です。以下のページにリンクが貼ってありますので、ご利用ください。
トップページ>合格者の方へ>よくある質問(合格者の方向け)>「Q2.退職せずに参加を予定しています。手続きは必要ですか。

日系社会シニア・ボランティアについて

Q.1:シニア海外ボランティアと日系社会シニア・ボランティアの違いについて教えてください。

どちらもご自身の持っている技術・経験を開発途上国の人々のために生かしたいと望む方を派遣するJICAの事業です。派遣中の手当や支援体制の面でもほとんど違いはありません。大きく違う点は、シニア海外ボランティアが主に相手国政府機関を対象とした協力となるのに対し、日系社会シニア・ボランティアは中南米諸国の日系人団体を対象とした協力を行う点です。

また、シニア海外ボランティアは政府間の国際約束に基づいて派遣されるのに対し、日系社会シニア・ボランティアは日系人団体からの派遣要請に基づいて派遣されます。従って、日系社会シニア・ボランティアは、日本国政府から派遣されるものの、主に現地日系人社会と関わりを持つことになります。

Q.2:日系人社会とはどのようなものですか?

戦前、戦後を通じ、我が国から海外に移住した人は南北アメリカを中心に約100万人いると言われています。その結果、移住先の国には、日本国籍の人、移住国の国籍を取得した人、そしてその国で生まれた人など、日本人や日本人の血を引く人が居住しており、これらの人々の数は現在中南米では約170万人と言われています。これらの移住者・日系人が比較的多く居住している地域では日系人団体を組織し、日系人同志の親睦及び相互扶助活動のみならず、地域社会との交流を行っています。地域社会の一構成員として組み込まれていますが、これら移住者・日系人の地域を限定しない広がりを「日系人社会」と呼んでいます。

Q.3:受入機関はどのようなところですか?

日系人社会の発展向上と関わりが深く、また、それを推進する役割を果たしている公共・公益的な団体です。

Q.4:どのような分野での活動が行われているのでしょうか?

日系人社会では団体を組織し、相互扶助の精神によって自ら問題解決への努力を行っています。しかし、それらの努力や在住国の行政サービスをもって解決できない問題もあります。その中でも特に「日系日本語学校教師」ボランティアが行う日系人の子弟に日本語や日本文化を伝える取り組みや、「高齢者介護」ボランティアが行う日系人社会の高齢化に伴う医療・福祉分野の支援が2大柱です。また、「野球」「ソフトボール」などのスポーツを通じて日本式の礼儀や道具を大切にする心を伝える活動や、シニア海外ボランティアのように「青少年活動」「コミュニティ開発」など比較的応募しやすい職種もあります。
要請内容の詳細は、JICAボランティアウェブサイト「シゴトをさがす」をご覧ください。

短期ボランティアについて

Q.1:短期ボランティア応募時に長期ボランティアで使用した健康診断書を利用することができますか?

基本的に募集期間内に受診された健康診断書が有効となります。

ただし、短期ボランティアの第1回及び第3回については、春募集及び秋募集と日程的にも近いため、長期ボランティア受験のために受けた健康診断の内容を医療機関によって転記する形で、短期ボランティアの健康診断とすることができます。

Q.2:健康診断の項目はどんな項目がありますか?

短期ボランティア応募の際の健康診断は、希望される要請に記載されている派遣期間によって、受診項目が異なります。

派遣期間が1ヶ月から6ヶ月以下の案件への応募は、「問診票」の提出が必要です。

派遣期間が7ヶ月以上1年未満の案件への応募は、「問診票」と医療機関で受診した「健康診断書」が必要です。

Q.3:2つ以上の職種を選択することはできますか?

職種は2つ以上選択することはできません。1つの職種を選択し、その職種の中より最大3つまで要請を希望することができます。

Q.4:語学資格の有効期限は緩和できますか?

短期ボランティアは一般的に即戦力としての人材が望まれることが多く、語学力の審査が重要となるため、5年以内という有効期限が設けられています。十分な語学力を兼ね備えていると推測できる場合にも、他の応募者の方との公平性を保つため、有効期限の緩和はできません。

Q.5:語学資格はJICA指定以外のもので代替ができますか?

応募者の公平性を保つため、JICA指定の語学資格のみが有効資格として受理されます。

Q.6:選考指定言語が2つ以上記載されている場合、両方の資格が必要ですか?

どちらか一つの語学資格証明を提出してください。両方の語学力をお持ちでしたら、両方の資格を提出していただいても構いません。

Q.7:提出応募書類の5種類(最大8種類)とはどれをさしていますか?

以下の5種類の書類の提出が必要です。

  1. ①応募者調書
  2. ②応募用紙
  3. ③健康診断書類
  4. ④語学力申告台紙(語学力を証明する書類のコピーの添付)
  5. ⑤応募書類チェックシート

日本語教育へ応募される方は、上記書類に職種に関する詳しい情報を記載する書類の提出が必要です。

また、要請書の資格条件に、教員免許証、看護師免許、柔道2段など、必要とする資格がある場合、免許証や証明書のコピーを提出願います。(卒業証明書や勤務証明書、成績証明書の提出は不要です。)

海外居住者の方は、HP掲載の「海外にお住まいの方へ」をご確認し、質問票(1枚)を提出願います

Q.8:合格した際に、派遣時期の変更はできますか?

基本的に大幅な派遣時期の変更はできません。 (案件によっては変更できる可能性もありますので、必要な場合は二次選考時に必ずご相談下さい)。

Q.9:長期ボランティアと、異なる事がありますか?

1年を超える長期派遣は、月額600米ドル~1,510米ドルの現地生活費が支給されるのに対し、1年未満の短期派遣の場合は、日額2,560円~4,400円の日当が支給されます。

短期派遣には、扶養家族を随伴する制度はありません。その他、派遣期間に応じ、任国外旅行の制度等、異なる事があります。

その他

Q.1:住民税の扱いについてはどのようになるのでしょうか?

住民税は、1月1日現在の居住者に対して、前年の年間所得を基に算出された税額を納付するものです。したがって、前年中に所得のある方は赴任後も納税義務が生じますので、「納税管理人(留守家族など)」を定めるか、「一括繰上げ納付」により納付してください。詳細は、住民登録をしている市区町村にお問い合わせください。

Q.2:所得税の扱いについてはどのようになるのでしょうか?

公務員の方以外は、赴任中は非居住者という扱いとなり、海外手当及び国内手当はともに所得税法第161条第8号の国内源泉所得に該当しないため、所得税は課税されません。

公務員の方は、所得税法第3条第1項により、国内で勤務するものとみなされます。そのため、所属先からの給与については課税されます。また自己啓発等休業等無給休職の場合にも、国内手当については課税されます。海外手当については、所得税法第9条第1項第7号の在勤手当とみなされるため課税されません。

【参考】

  • ・所得税法第161条第8号:国内源泉所得

    給与が国内において行う勤務その他の人的役務の提供に基因するもの

  • ・所得税法第3条第1項

    国家公務員又は地方公務員は、国内に所得を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなす

  • ・所得税法第9条第1項第7号:非課税所得

    在勤手当:国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける手当

Q.3:年金の取り扱いはどうなりますか?

既に年金を受給されている方は、派遣期間中も引き続き年金を受給することができます。ただし、派遣期間中は非居住者となりますので、応募時よりも年金に対する課税額が高くなります(原則として、年金額の20%相当額が、源泉徴収されます)。特に、ご家族を日本に残して赴任される場合は、ご家族ともこの点を共有ください。

ただし、以下のシニア海外ボランティア派遣国については、日本との間でいわゆる租税条約が締結され、日本では、年金に対し課税されない取扱いとなっています(2016年1月1日現在)。
詳しくは住民票のある自治体及び税務署へお問い合わせください。

【アジア・大洋州】

インド、インドネシア、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、中華人民共和国、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、フィジー
注)タイとの間では、租税条約が締結されていますが、年金に関する条項が含まれていないため、免税とはなりません。

【中東・アフリカ】

トルコ、エジプト、ザンビア、南アフリカ共和国

【中南米】

ブラジル、メキシコ

なお、所得税に関する詳細は、お近くの税務署又は国税局(税務相談室)にお問い合わせください。

Q.4:障害やLGBT等への配慮を受けることはできますか?

障害やLGBT等の理由により、応募・選考・訓練・派遣のプロセス、および派遣先での活動や生活に何らかの配慮が必要と思われる場合は、応募前に青年海外協力隊事務局(03-5226-9813)までご連絡ください。

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