2026年度募集 現職教員特別参加制度専用応募者用マイページ

2026年度の本制度募集は従来と異なり、まず、①2025年10月から2026年2月までの間の各教育委員会等が定める任意時期に、当該教育委員会等が参加希望教員の推薦募集・選考と確定を行い（参加希望教員はこの時点ではJICAへの応募申し込みは行いません）、その後、②2026年2月27日以降、推薦された参加希望教員のみが「現職教員特別参加制度専用」JICA海外協力隊マイページ（以下、JICAの専用応募者用マイページ）にてJICAへ応募申し込みを行う流れとなります。
こちらの「募集～派遣までの流れ」もご確認ください。

※2026年度用の専用応募者用マイページへのリンク有効化は、2026年2月27日を予定。

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※一般公募とは異なるページとなっていますので、現職教員特別参加制度への申し込みについては、必ずこちらから申し込みをしてください。また、本制度への応募は、一般公募とは異なる所定の流れ・手続きを踏む必要がありますので、ご注意ください。

• 現職教員特別参加制度とは
• 本制度の特徴
• 応募資格・対象について
• 主な応募対象職種
• JICA海外協力隊の待遇・諸制度について
• 募集～派遣までの流れ
• 本制度参加教員の体験談（紹介動画を含む）

～学校関係者の皆さまへ～

• 教員をJICA海外協力隊へ現職参加させる意義
• 教育委員会等に対する費用面での支援

現職教員特別参加制度とは

「現職教員特別参加制度」は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校及び学校設置会社の設置する学校の教員が現職の身分を保持したまま、JICA海外協力隊（青年海外協力隊、シニア海外協力隊、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊）の活動に参加できる制度で、毎年春募集期のみ募集を行います。

本制度は、2001年度に文部科学省と外務省、国際協力事業団（現国際協力機構（JICA））及び都道府県教育委員会等の協力により創設されました。2025年9月時点、本制度のもと累計1,600名以上の教員がJICA海外協力隊として派遣され、帰国後もJICA海外協力隊の経験を活かし、教育現場等で活躍している隊員が多くいます。このように、本制度により、開発途上国での協力隊活動に従事することを通じて、教員の資質能力の向上が、また、帰国後その経験が教育現場で活用、共有されることによって我が国の教育のさらなる国際化の促進が期待されることから、文部科学省と協同し教育委員会等に対して本制度の周知を行っています。

現職教員特別参加制度の主な特徴

本制度は、一般のJICA海外協力隊の募集（一般公募）と異なり、現職教員の身分を保持したまま参加できるという点で、主に以下の特徴を有しています。なお、所属先の推薦を得られない場合や所属先が協力隊参加期間中の給与を支給できない場合でも一般公募に応募することは可能です。

１）法律、条例等に基づく「派遣」であること（公立学校教員の場合）

「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（派遣法）」、関連条例の適用を受けて業務として派遣され、所属先から給与が支給されます。「地方公務員法の一部を改正する法律」に基づく「自己啓発等休業制度」（2007年度施行）に関する条例を受けての派遣とは異なります。

２）参加期間が２年間

JICA海外協力隊に参加するためには、通常、海外の派遣期間（2年間）に加えて、派遣前訓練（60日～70日程度）等の期間が必要です。本制度では、派遣期間と訓練等を合わせて2年間としています。具体的には、本制度によるJICA海外協力隊の派遣者は全て、応募の翌年4月1日～その翌年度の3月31日までが参加期間となり、その年の4月1日から復職が可能となります。このため、協力隊参加期間と学年の区切りが一致しています。

３）教育委員会／国立大学法人／公立大学法人／各学校法人／学校設置会社等からの推薦による派遣

本制度による応募には、所属する教育委員会／国立大学法人／公立大学法人／各学校法人／学校設置会社等による推薦を受ける必要があります。応募に際しては、所属する教育委員会等の案内に沿って応募ください。

応募資格や対象

参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。なお、前提として、公立学校教員の場合は外国の地方公共団体の機 関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律や関連条例の適用を受けての派遣となります。

1. 現に教員（助教諭、養護助教諭及び講師を除く）として勤務し、参加年度当初に正規教員として勤続3年以上の実務経験を有すること
   • ※教育委員会等によっては、３年ではなく５年以上の実務経験が条件となることもあります。詳細は所属の教育委員会等にご確認下さい。
   • ※栄養士や実習助手など現職が「教員」でない方については、本制度の対象にはなりません。但し、一般公募により現職を保持したまま参加することは可能ですので、参加を考えている方は願書提出前に所属の教育委員会等にご相談ください。
2. 日本国籍を有すること
3. 応募締切日時点で、年齢が20歳以上46歳未満の方
4. 心身共に健康であり、開発途上国での協力活動に支障がないこと
5. 単身で赴任できること
6. 参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること
7. 言語力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
   • ※応募に際し、必要な語学力は、英語の場合、中学卒業程度（英検３級もしくはTOEIC®スコア330点）に設定しています。この目安は合格後の派遣前訓練において語学力を習得する素地があるかどうかを確認することを目的として設定しています。

主な応募対象職種

小学校教育、数学教育、理科教育、障害児・者支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健、PCインストラクター、日本語教育等

• ※現職教員の経験・技術・知見を活かせる職種を対象としています。対象職種の変更・追加の可能性があり、応募の際には、最新情報をJICA海外協力隊マイページの要請案件情報よりご確認ください。

JICA海外協力隊員の待遇や諸制度など

本制度によるJICA海外協力隊員の待遇や諸制度、健康や安全に関するサポートについては、一般公募の隊員と同様になります。以下に、その一部を記述しますが、詳細については一般公募の「募集要項」をご参照ください。
なお、本制度によるJICA海外協力隊への参加期間中、これら以外に、所属の都道府県・政令指定都市、国立大学法人、公立学校法人、各学校法人または学校設置社会等から、給与が支給されます。支給額等の詳細は所属の教育委員会等にご確認ください。

渡航費	往復に要する航空運賃、国内旅費、移転料等をJICAが支給します。
現地生活費	国ごとに定めた額をJICAが支給します。 この金額は、派遣国の平均的な給与と生活経費に基づいて定めています。
住居	要請する側の責任として相手国政府が準備するのが原則ですが、これが不可能な場合は、JICAが現地の住居水準に基づき住居を確保します。
災害保障制度	労災保険特別加入(※)、災害補償制度(※)、共済会などの制度を設けています。 （※）派遣法適用の公務員の方には、公務員災害補償法が適用されます。
派遣前訓練経費	宿泊費・食費はJICA負担。 その他、日用品雑貨等個人で利用するものについては自己負担。 訓練所への移動旅費：JICA規程により支給
経験者手当	一定以上の経験・技能等が求められる案件(シニア案件)に派遣されるシニア海外協力隊および日系社会シニア海外協力隊の場合に支給。

募集～派遣までの流れ

【全体スケジュール概要】

2026年度の本制度の募集、選考、続く派遣のスケジュールは以下のとおりです。

• ※当ページ上部のご案内のとおり、①教育委員会等から推薦される教員が先に決まり、②推薦決定後に推薦された教員のみがJICAの専用応募者用マイページにて入力・応募する流れとなります。
• ※募集年度によって異なる場合がありますので、応募する際には、当ページにて最新情報をご確認ください。

2025年9月	●文部科学省から都道府県・政令指定都市教育委員会、附属学校を置く国立大学法人、公立大学法人、知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の選定を受けた各地方公共団体等関係機関（以下、教育委員会等）へ制度の広報と参加希望教員の取りまとめを依頼
2025年10月 ～2026年2月 （右欄の※印の注釈参照）	●教育委員会等における参加希望教員の推薦募集・選考期間 ※必ずしも 2025年10月から開始、また2026年2月まで継続的に実施されるものではなく、各教育委員会等が事情・状況を考慮し定める任意時期に開始・終了するため、参加希望教員は各教育委員会等に確認、その案内に従って対応してください。 ●参加希望教員は所属学校長に「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」の作成依頼の上、教育委員会等に提出 ●参加希望教員は教育委員会等が指定する期日までに、教育委員会等が指定する応募必要書類を提出（教育委員会等が提出を求める場合） ●教育委員会等は推薦選考を行い、選考結果（推薦可否）を参加希望教員に通知。また推薦教員に関する書類を文部科学省へ提出（期日：2026年2月20日）。
2026年2月27日 ～2026年4月15日	●JICA海外協力隊ウェブサイトを通じた「現職教員特別参加制度」の応募開始（※要請情報は同時に「現職教員特別参加制度専用」JICA海外協力隊マイページ（JICAの専用応募者用マイページ）で掲載開始） ●推薦を受けた参加希望教員のみが、JICAの専用応募者用マイページより、期日までに応募完了（※推薦を受けていない/受けられなかった方は応募できません）
2026年3月5日	●文部科学省によるJICAへの当該推薦教員に関する推薦手続き期日
2026年6月	●JICAの専用応募者用マイページにて一次合否発表 ●JICAから文部科学省へ一次選考の結果を通知 ●文部科学省から教育委員会等へ一次選考の結果を通知
2026年7月	●JICAにおける二次選考（人物・技術面接）
2026年8月	●JICAの専用応募者用マイページにて最終合否発表 ●JICAから文部科学省へ最終合否の結果を通知 ●文部科学省から教育委員会等へ最終合否の結果を通知
2027年4月	●事前自己学習（※詳細は合格後にお知らせします）
2027年4月〜7月	●派遣前訓練（60日～70日程度）
2027年7月以降	●派遣 ●日本の学校と遠隔授業を実施（協力活動期間内）
2029年3月下旬	●帰国 ●事後整理（※詳細は合格後にお知らせします）

• ※合否結果については個人情報を含めて、関係機関（文部科学省、教育委員会等）で共有します。ご了承ください。

2026年度の現職教員特別参加制度募集への応募は、上述のとおり、①まず所属の教育委員会等の推薦募集へ応募し、推薦を得ることが必要です。②その後、推薦を得た方のみが、JICAの専用応募者用マイページよりJICAへ応募することが可能となります。①、②の各流れで、応募に必要なものが異なりますので、以下の点に注意してください。

【応募の流れと、応募時に必要なもの】

①【全参加希望教員が対象】教育委員会等の推薦募集へ応募

• １）参加希望教員は、まずは学校長や所属の教育委員会等へ、本制度を適用して派遣される年度ごとの人数制限の有無や、本制度への推薦募集の有無など、所属先内での制約が無いか、必ず事前に確認・相談するようお願いします。
  その上で、所属の教育委員会等で本制度への推薦募集が実施される場合は、教育委員会等の推薦募集案内に従って、教育委員会等が指定する応募書類を、指定された提出期日までに、学校長や教育委員会等に提出してください。
  
  推薦募集期間、応募書類の種類（後述の「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」を含む）、提出期日、提出先などは、教育委員会等によって異なるため案内を確認し、不明点は所属の教育委員会等へお尋ねください。
  
  「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」のフォーマットは、文部科学省ホームページからダウンロードし、学校長に推薦書の作成を依頼してください。
• ２）学校長は、「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」の作成とともに、教育委員会等から指定された書類を所属の教育員会等に提出してください。

＜図：①教育委員会等の推薦募集へ応募・推薦までの基本的な流れ＞

②【教育委員会等から推薦を得た参加希望教員のみが対象】JICAへ応募

参加希望教員のうち、前項①を踏まえた教育委員会等での推薦選考の結果、教育委員会等から推薦を受けた方のみ、2026年2月27日から4月15日までに、当ページ上部のJICAの専用応募者用マイページにて応募手続きを完了してください。応募時提出物は、教育委員会等より配布の案内文や、2026年2月27日以降マイページ内の案内を参照してください。

本制度参加教員の体験談

参加教員の任国での活動の様子や帰国後の教員の様子をご覧いただけます。

• 任国での活動の様子と帰国した教員の様子、現職教員特別参加制度の説明について
• 任国での活動の様子について

お問い合わせ先

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