海上回収活動は地元漁師さんの協力があってこそ。地元とのつき合いも大事にしている(Photo＝永田佳大)
2022年のOECD(経済協力開発機構)のレポートによると、世界には3,000万トンの海洋プラスチックごみが堆積していて、毎年170万トン以上の海洋プラスチックが流出していると推定されています。ところが、海洋ごみは陸ごみのように処理責任が明確ではなく、海流によってごみも循環するため「海洋ごみは課題と感じているが、課題が大きいため、自国だけでやると負担が重過ぎる。一国だけではない協力体制が必要」との感覚が各国にあります。香川県には底引き網などで網にかかる海洋ごみを漁業者から引き取り、運搬・処理する仕組みがあります。そこで私たちの団体は香川県小豆島を拠点にすることを決め、慈善活動ではなくビジネスの立場での海洋ごみ回収の実現を目指し、回収活動に今までなかった付加価値をつけるため、20年12月から海洋ごみの回収、定量化(データ)、再利用、さらに海上での回収実証実験などを行っています。
上：海洋ごみの回収装置。下：分別した海洋ごみ
一部の回収活動にはスポンサーをつけて回収支援証明書を発行することで、活動に付加価値を与えるなどして、いずれは顧客のニーズを満たすような活動まで昇華させようと挑戦しています。回収した海洋ごみはデータ化し、ウェブマップ上でひもづけられるよう準備を進めています。ごみは分別して再利用(リサイクル、アップサイクル)できるものに分け、提携するリサイクル会社に売っています。今後は、リサイクルされた素材を使って自社製品の開発も行いたいと思っています。
地元漁業者の協力の下、海上でのより効率的なごみ回収技術も開発中で、現在7回目の実証実験まで終えています。今期はこれまでの知見を生かした河川用の回収技術開発にも取り組み始めています。ウェブマップ上に回収データをひもづけるために記録用の写真アプリを開発し、いつ、どの地点でどんなごみが回収されたかをマッピングできるようになりました。
実績は、総回収量約1,800キログラム、再利用は約400キログラム、回収MAPデータは670件、協賛・パートナー企業・団体は33になりました。また21のメディアで取り上げていただき、23年8月には瀬戸内海研究フォーラムin山口にて最優秀賞と、アカデミックな賞を含めてさまざまな賞を頂けるまでになりました。
縁もゆかりもなかった小豆島で地元の方々と関係性を築けたのは、協力隊時代に、現地の人たちと同じ釜の飯を食べて仲良くなった経験が生かされています。ようやく目指す未来に突き進めているとはいえ、NPO立ち上げから2年間は資金調達方法も運営方法も手探りで、失敗の連続でした。起業を考えている現役隊員の方には、「自分で学び続けること・人や仲間に頼ること・致命傷にならないリスクを考えること」を踏まえ、たとえ大変でもどうしてもやりたいことがあるならやったほうがいいと、お伝えしたいです。
学生時代 バックパッカーで訪れた国々で、適切に処理されず放置されたごみの光景を多く見て、ごみ問題に関心を持つ。大学卒業後、IT企業で営業職に従事。海外でごみ問題の解決策構築に挑戦したいという思いが募り、協力隊に応募。
2017年9月 ブルキナファソでの活動中に3カ月かけて穴を掘り、簡易埋め立て場を造ったところ、環境省や市役所衛生課が動くきっかけになった。また内陸で放置されたごみが海洋ごみになることに気づく。19年7月の任期満了後、コンゴ民主共和国の日本大使館で勤務していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のための退避命令で、20年春に帰国。
2020年12月 NPO法人クリーンオーシャンアンサンブルを設立。設立メンバーは全員JICA海外協力隊の環境教育や廃棄物処理といった環境系職種出身者。小豆島の漁業者と関係性を深めつつも、始めは兼業でスタート。
2022年4月 小豆島に移住、専業に。企業などから援助いただいた資金を法人にすべて注ぎ、自分は1年間無給で活動を軌道に乗せる。7月に海上での実証実験開始。
Edit＆Text＆Photo=ホシカワミナコ 写真提供＝江川裕基さん
