JICA海外協力隊は、「青年海外協力隊」「海外協力隊」「日系社会青年海外協力隊」「日系社会海外協力隊」「シニア海外協力隊」「日系社会シニア海外協力隊」の総称であり、途上国で現地の人々と同様に生活し、同じ目線で課題解決に貢献する活動を行っています。独立行政法人国際協力機構(JICA)が派遣国からの要請内容に基づいて、それに見合った技術や経験を持つ人を選考し、派遣しています。JICA海外協力隊は、青年海外協力隊事業として1965年に発足し、2025年12月現在までの派遣実績国の累計は99カ国です。

訓練前には、自宅で受ける「語学事前学習」があり、語学教材(eラーニング)などを用意しています。また、二本松・駒ヶ根の両訓練所で行われる派遣前訓練の語学授業では、語学講師が現地で活動と生活をスムーズに始めるために必要な語学力を身につける授業を行います。派遣国に赴任してから配属先に着任するまでの間にも、数週間～約1カ月にわたって「現地語学訓練」があり、より実践的な力を養う目的で、派遣前訓練で学んだ言語や現地語を学びます。

▶「青年海外協力隊訓練所に行ってきました！」の「語学上達のコツ」も参照してください。

JICAは協力隊員の健康・安全・生活面のサポートに力を入れています。派遣前には赴任にあたって必要な健康診断や予防接種を案内・実施しています。また、派遣前訓練中に、任地での活動と生活に必要な健康と安全の管理に関する意識を培うための講座を実施しています。

派遣中は、日本の看護師免許を持つ在外健康管理員が現地の医療機関や医師と連携しながら、健康に関する相談、病気や医療に関する情報の提供、疾病発生時の対応などを行っている国も多くあります。

加えて各国にあるJICAの在外拠点では、安全対策の情報提供を行っています。現地の治安状況をはじめ、犯罪防止や交通安全対策に役立つ情報を提供するほか、通信連絡手段の確保、必要に応じて住居の防犯対策強化なども実施しています。

派遣前訓練に先立って、①講座事前学習や②課題別派遣前プログラムがあります。派遣前訓練中も③各種講座で知識や経験を増やしたり、同じ職種の隊員と情報交換ができます。派遣中は技術顧問や技術専門委員への④活動支援依頼のほか、現役のJICA海外協力隊員に向けた実践ガイドである⑤クロスロードで情報を得ることができます。

訓練所までの往復交通費、派遣国への赴任・帰任にかかる旅費はJICAが負担します。現地での住居は派遣国の政府またはJICAが用意、国や地域によっては住居に警備員が配置される場合もあります。現地では業務連絡用に携帯電話(SIM)なども貸与される場合があります。他に、派遣国の住民と同等程度の生活を営むための現地生活費、また、条件によっては国内手当(※)の支給もあります。

※国内手当…条件に合致する方を対象に、 国内で必要な経費などに役立てるための手当や派遣期間を満了した方への協力活動完了金がある。また、シニア案件で派遣される隊員に支給される経験者手当がある。

あります。活動先により勤務時間や休日・長期休暇の日数が違い、朝7時から昼過ぎまでで活動が終了する隊員もいれば、夕方くらいまで活動が続く隊員もいます。あらかじめ申請して現地のJICA事務所の承認があれば、私費で任国内旅行や任国外旅行をすることもできます。

協力隊員の中には新卒で参加される方も多くいて、柔軟な対応力や自由な発想力を生かして活動されています。JICA海外協力隊の要請の中には実務経験が必要ないものもありますし、実務経験に代わる経験をもって対応可能な要請もあります。

▶新卒参加については「JICA海外協力隊員ってどんな人？ Case1 新卒者」を参照してください

所属先の制度と承認に基づきますが、退職せずに現在の身分を保持したままJICA海外協力隊に参加することもできます。待遇については現状、無給休職での参加が多くなっていますが、有給での参加が認められる組織もあります。ご自身の所属先の制度を確認し、よく相談するようにしてください。また、教員の場合は、一般公募に加え、現職教員特別参加制度での応募機会もあります。

▶現職教員特別参加については「JICA海外協力隊員ってどんな人？ Case2 現職教員」を参照してください

JICAでは、①就職支援、②進学支援を通じて帰国した隊員の進路をサポートしています。また、③社会還元支援では、協力隊で得た経験を国内外の社会課題解決に生かしていくため活動する人を支援しています。