3-11 現職参加

※2019年度2次隊以降の合格者より、「現職参加届」の名称及び提出様式を「参加形態申告書」に変更いたします。
現在所属先がある方が「休職」等の形で所属先に身分を置いたままボランティア事業に参加しようとする場合、原則として応募に際し各自で所属先人事部局にボランティア事業へ応募する旨を伝え、承認を得ていただくようお願いしています。合格後、必ず所属先人事部局担当者へマイページの合格通知および以下の「参加身分措置のご案内」とともに説明し、承認の下、「参加形態申告書」をご提出ください。
正式な承認を得ていなかったために、退職しての参加、あるいはボランティア事業への参加を断念せざるを得なくなった事例もありますのでご注意ください（例えば教員の場合、「（所属する）学校の校長に伝えた」程度では正式な所属先の承認になりません。管轄する教育委員会の人事部局の承認が必要です）。
所属先に対して、青年海外協力隊事務局からの現職参加制度に関する説明が必要な場合はご相談ください。

【確認資料】
参加身分措置のご案内（PDF/168KB）

【提出物】
参加形態申告書（Excel/236KB（PC入力用）、PDF/976MB（手書き用））
※1枚目はデータでの提出、2枚目はページ最下部の注意書きをご確認の上、該当する方はデータでの提出をお願いいたします。印刷する場合は、両面印刷でお願いします。
※尚、データで提出する際は、書類の名前を「参加形態申告書＿派遣国＿お名前」とし、ご自身の生年月日の8桁の半角数字でPWを設定してください。(※1980年1月1日生まれなら19800101)

【送付先】
問い合わせ／提出物送付先

現職参加　派遣期間選択制度について

派遣期間選択制度は、現職参加者のJICA海外協力隊への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。通常の派遣では、開発途上国への派遣期間が2年間に加え、派遣前訓練を受講頂くことから、現職参加者の職場を離れる期間としては、派遣前訓練後の派遣タイミングによりますが、合計で2年3か月～2年6か月程度の期間が必要となります。一方、「現職参加　派遣期間選択制度」をご利用頂く場合には、現職参加者の職場を離れる期間が、派遣前訓練と派遣期間を併せて2年間となります。

・通常派遣：: 開発途上国の派遣期間が２年という意味です。
職場を離れる期間は、現状、派遣前訓練期間などを含め2年3か月～2年6か月程度です。
（赴任国、赴任日によります）
・派遣期間選択制度による派遣：（例）2023年度1次隊派遣の場合: 派遣前訓練期間（2023年4月～7月）＋派遣期間（2023年8月～2025年3月）＝2年

※なお、現職参加　派遣期間選択制度を選択した場合には、帰国日は、本邦出発日に関わらず隊次毎に固定されますので、変更できません。また、派遣期間の延長は原則不可です。

現職参加予定の合格者は、通常の派遣期間（派遣期間が2年間）か「現職参加者　派遣期間選択制度利用」のどちらかを選択し、参加形態申告書　＜別紙＞「現職参加にかかる届出｣にて、所属先と合意が図れた内容で提出してください。

現職参加促進費

現職参加促進費は所属先が現職参加者を継続して雇用することを促進するための経費として所属先に支払われます。
現職参加促進費のご案内

※ 2023年度より無給公務員の所属先に限り、所属先の希望に基づき現職参加促進費の一部を本人に直接支給する方法を導入しました。この件については、各所属先に個別にご案内しておりますが、「現職参加促進費のご案内」への反映を行い、改訂する予定としています。

国家・地方公務員で現職参加する場合の身分措置

1）国家公務員

1.「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年法律第117号）の適用を受けた場合、派遣職員として公務扱いになります。
2. 「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」（平成19年法律第45号）により「自己啓発等休業制度」（無給休職）にて参加することもできます。

2）地方公務員

1.「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」（昭和62年法律第78号）に基づく各自治体の条例の適用を受けた場合、派遣職員として公務扱いになります。
2.「自己啓発等休業制度」の創設について定める「地方公務員法の一部を改正する法律」（平成19年法律第46号）に基づく各自治体の条例により、「自己啓発等休業制度」（無給休職）にて参加することもできます。