開発教育支援

世界を知って、考えて、行動しよう!

グローバル化が進む世界では、人類が直面している諸問題を自分自身の課題ととらえ、自らのライフスタイルを見つめなおすなど、その解決に取り組むことが急務となっています。
JICAでは、日本政府が行う開発途上国における国際協力事業で培った知見・経験・人材を活用し、日本の地域や学校の教育現場で「国際協力への理解と参加促進」「未来の地球を担う人材育成」を目的に開発教育支援事業を実施しています。
国際社会における開発課題を知り、自分で何ができるのかを考え、自ら行動できるグローバル人材の育成の一助として、様々なプログラムをご用意しています。是非、ご活用ください。

JICA関西が実施する各種プログラムを紹介したパンフレットはこちら

詳細は、JICA関西 開発教育支援事業担当(jicaksic-kaihatsu@jica.go.jp)までお気軽にお問合せください。

国際協力や開発途上国の話を聞きたい方へ

学校の先生、開発教育・国際理解教育に関心のあるみなさまへ

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海外技術研修員と交流したい方へ

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生徒・学生対象のプログラムに参加したい方へ

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開発教育とは
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「開発教育」は1960年代後半に北欧諸国で始まりました。その目的は当初、開発途上国の文化や社会、そこで暮らす人々の生活を本国の人々に知ってもらうために働きかけることでした。しかし近年は、環境問題に代表されるように、途上国の問題が実は先進国とも密接に関わっていることが認識され、地球全体の問題への理解と解決のための行動が必要だとの意識を広めるという役割を担うようになってきました。

現在の「開発教育」は、まず開発途上国の現状やこれらの国々が抱える課題について理解を深めること、そして国際協力の大切さを認識して、開発途上国と先進国の関係を含め、国際社会の問題の解決に向けて何らかの形で参加する態度を養うことを目的としています。

JICAの開発教育支援事業

日本における「開発教育」は、1980年代から活発化しました。その推進役の一つとなったのが1965年に発足した青年海外協力隊の活動です。帰国後、全国に散らばった多くの青年海外協力隊員OB/OGが、教育現場などの様々な場所で、開発途上国の現状や国際協力の必要性について語ってきました。

現在、JICAをはじめとする政府開発援助(ODA)の関係機関は、教育現場を始め、市民のみなさんに開発途上国の抱える問題に関心を抱いてもらうため、開発教育の支援を行っています。

JICAが現在行っている支援は、講師の派遣のほか、学校や市民への情報提供、人材育成、教材の整備、開発教育支援のためのネットワークの構築などです。さらに、開発教育の重要な担い手である非政府組織(NGO)や地域の国際交流協会・教育関係者と連携・協力し合い、開発教育の支援を進めています。

(JICAINFO-KITA-7『開発教育支援』から一部抜粋)