JICA海外協力隊は所属先に身分を残したまま参加することができます。職員の自発的な意思を尊重するとともに、帰国後の活躍にも期待ができます。
JICA海外協力隊への参加は派遣期間が原則2年間と決まっており、帰国後は就職や進学など、それぞれの道へ進みます。
しかしながら、現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後に途上国での経験を生かして仕事をすることができると言えます。本人の人生設計にとってはもちろん、所属先にとっても人材育成の機会になるなどの利点があるとの声が寄せられています。
次のような通常の業務や研修では得られないさまざまなメリットがあります。
一般的に地方公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。
JICAとしては、派遣条例の優先的な適用をお願いしております。派遣条例の適用により、自治体とJICAの組織的な連携を図り、またJICA海外協力隊への参加環境を整えることを目的としています。
働く人の所属先推薦制度は2023年現在では実施しておりませんのでご注意ください。
所属先からの推薦による、青年海外協力隊の一次選考技術試験免除制度です。社会経験を積み、現に当該職種に関する分野で活躍している方々の参加を促進するための制度です。
所属先の要望や承認がある場合は、概ね1年6か月から1年8か月または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。概ね1年6か月から1年8か月を選択した場合、参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。
詳しくは下記をご覧ください。
派遣期間選択制度について(一般案件)
派遣期間選択制度について(シニア案件)