太平洋島嶼国との深い関係

日本と太平洋島嶼国は、地球公共財である太平洋を共有し、長い歴史的つながりがあります。大洋州地域の持続可能な発展は、双方の関係強化だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも貢献します。

島嶼国の国々は、言語も多様で独自の文化や習慣を持ち、開発状況も異なる一方、島嶼国特有の狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性といった共通の課題を抱えています。日本と太平洋島嶼国は1997年から3年ごとに「太平洋・島サミット（PALM）」を開催し、地域・国が直面するさまざまな課題を首脳レベルで協議しています。

PALMに基づく協力を推進

JICAは、2021年7月に開催された第9回太平洋・島サミット(PALM9）に基づき、以下の5つの重点分野を軸に協力を展開しています。

• １．新型コロナウイルスへの対応と回復
• ２．法の支配に基づく持続可能な海洋 （海上法執行、漁業資源管理、廃棄物処理）
• ３．気候変動・防災 （再生可能エネルギー導入促進、防災機関の能力向上）
• ４．持続可能で強靭な経済発展の基盤強化 （交通・ICTなどのインフラ整備、貿易・投資促進、財政の強靱化、ガバナンス機能の強化）
• ５．人的交流・人材育成 （リーダー候補人材の留学受入、研修、海外協力隊の派遣、地域交流支援）

2022年度は、パプアニューギニアとソロモンに公共投資管理アドバイザー、トンガに対し債務管理アドバイザーの派遣を開始するなど、コロナ禍からの回復に伴い専門家派遣の拡充を進めました。また、将来の国のリーダーとなり得る人材の育成を目的とした「SDGsグローバルリーダー」コースの長期研修員として、新たに36名が日本の大学で学び始めるなど、研修員受入も拡充しています。

パラオ：大洋州におけるJICA初の海外投融資案件「パラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業」により建設された新ターミナルで開催された開港式典の様子（2022年5月）。日本のノウハウを生かした空港運営が続けられている

（注）事業規模についてはJICA年次報告書2023年度版P.37「地域別事業規模」の注記を参照。なお、四捨五入の関係上、合計が一致しないことがあります。