組織と事業の両面で
サステナビリティをさらに推進

国際的に、気候変動、自然や資源の保全、人権の保護などサステナビリティに関連する課題やSDGsへの関心が一層高まり、取り組みも強化されてきています。

JICAも、これらの地球規模課題の解決や、開発途上国のSDGsの達成を支援するODA事業の実施機関として、組織自らも経済、社会、環境の観点から長期的な目線で世界を持続可能にしていく取り組みを強化しています。例えば、電力・エネルギー使用の削減や再生可能エネルギーの利用促進、環境に配慮した物品などの調達、健全な労働環境の確保などが挙げられます。

一方、JICAが実施する事業においては、従来、開発と環境、SDGsの各ゴール間のトレードオフ（何かを得ると何かを失うという両立しえない関係）といったとても難しい課題が存在します。例として、インフラを開発する際の自然の損失や、稲作振興に伴う水田由来温室効果ガスの排出量の増加などがあります。複合的な危機下では、このようなトレードオフの存在を念頭に置きつつ、バランスを考慮した最適な協力を提示・実施していく必要性が一段と高まっています。

このような認識の下、JICAは、経済、社会、環境を調和させる取り組みを一層重視し、開発途上国政府をはじめとする多様なパートナーと共にサステナブルな事業インパクトの拡大を目指しています。

サステナビリティ推進体制

2022年11月に、理事長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営に関連する事項を報告・審議する体制を構築しました。あわせて、サステナビリティ関連の議論を一元的にフォローし、さらに一層全組織的な取り組みを強化するために、同月に「サステナビリティ推進タスクフォース」を、2023年4月には総務部に「サステナビリティ推進室」を設置し、推進を加速化させてきました。今後も、サステナビリティ推進体制のさらなる強化を進めていきます。

2022年度の主な取り組み
・ サステナビリティ・レポート発行（2022年11月）
・ サステナビリティ委員会２回実施（2023年1月、3月）
・ JICA役員による「サステナビリティ・リレーメッセージ」の発信（2023年3月以降、内部啓発）
・ 国内拠点対象「サステナビリティ・ワークショップ」の開催（2023年3月、内部啓発）

2023年度は国際基準を踏まえた情報の記載やバックキャスティングの考え方（現在からの積み上げではなく、未来のあるべき姿を定めたうえで、実現に必要な道筋を逆算して考えるアプローチ）に基づいた目標設定などを含め、さらにサステナビリティ・レポートの内容の充実化を図ります。

サステナビリティ推進の3本柱（2023〜2024年度）