複合的な危機とTICAD8

アフリカは、食料問題や債務持続性の悪化など、パンデミックやウクライナ情勢に起因する社会経済的な困難、そして深刻化する気候変動など、複合的な危機に直面しています。一方、激動する国際社会のなかで、国連加盟国数の4分の1を占めるアフリカ諸国は、いわゆる「グローバル・サウス」としての存在感を高めています。

このようななか、2022年8月、アフリカ48カ国の代表が参加し、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）がチュニジアの首都チュニスで開催されました。日本政府は、共に成長するパートナーとして、成長と分配の好循環を通じて、アフリカ自身が目指す強靭なアフリカの実現を後押ししていく旨を表明しました。

日本の公約実現に向けた貢献

JICAは、TICAD8で発表された日本の取り組み事項を推進するために、複合的な危機への対応やアフリカが持つポテンシャルを活用した協力として、以下を含む取り組みを強化しています。

1. 食料安全保障

2022年11月、食と農業開発を通じた人間の安全保障の実現を目指す「JICAアフリカ食料安全保障イニシアティブ」を発表し、①食料生産、②農家の育成・民間農業開発、③栄養改善、④気候変動対策に取り組んでいます。TICAD8でアフリカ開発銀行（AfDB）との協調による3億ドルの農業協力を表明し、第一弾としてコートジボワールと150億円の借款契約を締結しました。

2. 社会課題解決型ビジネスの推進

イノベーティブな方法でアフリカの社会課題解決に取り組むスタートアップ企業への支援を強化するため、Project NINJA (Next Innovation with Japan)を通じて各国のスタートアップ・エコシステムの構築を進めるとともに、アフリカ連合開発庁と連携した保健医療分野の現地企業支援にも継続的に取り組んでいます。また新たに、ベンチャー・キャピタルファンドへの出資も決定しました。

3. 地域経済統合の促進

アフリカの経済統合に向けてアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定の実施を後押しすべく、AfCFTA事務局と業務連携協定を締結しました。この協定に基づき、広域インフラ網整備や貿易円滑化、域内バリューチェーンの構築などの取り組みを強化していきます。

タンザニア：小規模農家向けの市場志向型農業振興（SHEP）アプローチを通じた取り組みで、農家グループが市場調査の計画づくりをする様子。市場のニーズを意識した栽培・販売で園芸所得向上を目指す

（注）JICA在外事務所所在国のみ国名を表記。事業規模についてはJICA年次報告書2023年版P.37「地域別事業規模」の注記を参照。なお、四捨五入の関係上、合計が一致しないことがあります。