JP-MIRAIを設立

2020年11月にJICAは、企業、業界団体、経済団体、市民社会、労働組合、弁護士、地方自治体など、官民のさまざまなステークホルダーと共に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」を設立し、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）と共同事務局を運営。JP-MIRAIは、外国人労働者とのコミュニケーション強化やさまざまな課題の改善に向けた取り組み、国内外への情報発信などの活動を通じて、外国人労働者が安心して働き生活できる環境、ひいては日本の包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指しています。

来日前から帰国後までを踏まえた支援

JICAはこのJP-MIRAIの取り組みに加えて、外国人材の日本滞在中の支援として、JICA海外協力隊経験者などの人材を生かしながら地方自治体やNPOなどとも連携し、外国人材の受入環境の整備、地域の多文化共生への取り組みを促進しています。また来日前から、外国人材を送り出す国の関係機関の行政能力強化に加え、日本での就労を見据えた技術研修、日本理解・日本語教育、ビジネスマナー講座などの協力を拡充しています。さらに帰国後も、外国人材が習得した技術を地域に定着させる取り組みを推進することで、日本での経験を母国の開発や発展に生かせる道を整備していきます。

（注）ここでは、他国での経験や習得した技術を携え出身国・地域に戻っていく流れのことを「人材還流」、またその人々のことを「還流人材」と呼んでいます。

JP-MIRAIの設立フォーラムには多くの関係者が参加。会員数も2021年8月現在、企業・団体、個人を合わせ300団体／人を超える