教育訓練手当

「帰国隊員教育訓練手当」は、帰国隊員の帰国後の進路開拓に役立つ技術・技能の修得または免許・資格の取得につながる教育訓練に対して、JICAが支援する制度です。

教育訓練が進路開拓に有効であるか、申請理由が趣旨に合致しているかを精査し、提出書類に不備がないかを確認します。申請書類に不備がある場合は受理できませんので、必要書類に不備がないか提出前に各自確認をお願いいたします。
承認された場合、所定の金額が支給されます。
手当を受給した方には、JICAが実施する本手当に係る調査やアンケート等のフォローアップにご協力していただきます。
また、不正行為が発覚した場合には、支給済手当の全額をJICAへ返還することとし、以後本手当への申請は受け付けられません。

対象者
支給額
対象教育訓練
申請の受付
申請方法
募集要項
申請書類様式
よくあるお問い合わせ
書類提出先／問い合わせ先

対象者

以下の要件全てを満たす帰国隊員を対象とします。

（1）シニア海外協力隊及び日系社会シニア海外協力隊を除く帰国隊員
（2）派遣期間1年以上の帰国隊員であって、派遣期間を満了した者
（3）現職参加者または自営者補てんを受けた者ではないこと
（4）教育訓練開始の日が派遣期間終了日から起算して2年以内の者
（5）教育訓練修了後90日以内に申請した者
（6）過去に本手当の支給を受けたことがない者
（7）過去に帰国隊員奨学金事業の支給を受けたことがない者

なお、2020年に発生した新型コロナウイルス感染拡大により一時帰国した隊員及び派遣が延期になった2019年度3次隊隊員については、待機、登録、辞退の各状況に応じて、教育訓練手当の支給対象有無が決められています。同支給の対象有無について不明な場合は当事務局に問合わせください。

支給額

当該訓練の受講のために支払った消費税額等を含めた費用（以下「訓練経費」という。）の80％相当額で、支給上限は20万円とします。ただし、訓練経費の80％の金額が8千円を下回るときは、訓練経費は支給しません。

訓練経費とは次のものを指します。

・訓練の実施機関への入学に必要な受験に係る受験料。
・訓練の受講に必要な入学金。
・訓練の受講料（教材費と一体となっている場合には教材費も含む）。
・必要教科書代。
・上記経費に係る消費税額。

対象教育訓練

日本国内外における、大学・大学院・その他教育訓練等を実施する機関（当該訓練に係る事業実績が1年以上で、適切に実施できる組織・施設状況（職員数、教室、備品等）にあると認められるもの）において行われる教育訓練。（※通信制による訓練、科目履修も含む）。

但し、以下のものは対象となりません。

・派遣前及び派遣期間中に開始した教育訓練
・普通自動車免許
・一般的な語学研鑽を目的とする教育訓練
・厚生労働省に支給対象として指定されている教育訓練
（当該帰国隊員が厚生労働省の教育訓練給付制度の受給資格を有する場合、同制度で厚生労働省に支給対象として指定されている教育訓練については、本制度の給付対象とはなりません。）
※詳細は募集要項P.6‹補足›及び「帰国隊員教育訓練手当の制度変更について」をご確認ください。