協力準備調査(BOPビジネス連携促進)

BOPビジネスとJICAの支援方針

【画像】年間3,000ドル未満で暮らしている貧困層(BOP:Base of the Pyramid)は、世界の人口の約7割を占めると言われています。近年、こうした人々をビジネスの対象と捉え、事業を展開する民間企業の動きが高まりつつあります。JICAでは貧困層が抱える様々な課題に対し、改善をもたらしうるビジネスを「BOPビジネス」と捉えており、BOPビジネス支援を通じた貧困削減に取り組んでいます。

BOPビジネスが対象とする主な市場は、新興国の未開拓市場であり、今後はより活発な経済活動が予測されるネクストボリュームゾーンと呼ばれています。こうした市場に進出し、ステークホルダーとの関係を構築することで、大きなポテンシャルを有する将来市場を早期に取り込むことが期待できます。

また、従来のCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)に代わり、CSV(共有価値の創造:Creating Shared Value)という考え方が広まる中で、企業のコアビジネスを通して社会に貢献することにより、企業価値の創造を目指す企業が増えています。経済的な利益を確保しながら、貧困層の課題解決につながるBOPビジネスは、CSVを実現する領域の一つと考えられます。

一方で、BOPビジネスには新規性や公共性が高いことなどから特有の難しさがあることも事実です。そのためJICAでは、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」という支援制度を設けるとともに、本制度を通じて蓄積されたナレッジを発信することにより、官民パートナーシップでのBOPビジネス実現に向けた課題に取り組み、途上国における課題解決に向けた持続的な動きを促進することを目指しています。

制度概要

「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の概要や目的、公示情報等の情報はこちらをご確認ください。

知見・教訓の発信

これまでに蓄積されたナレッジを活用し、持続可能なBOPビジネス実現に向けたノウハウを発信します。

事例紹介

過去に採択された案件や先行企業によるBOPビジネスの実際の事例をご紹介します。