2008年、バングラデシュに赴任した青年海外協力隊員たちから始まったIT人材育成のムーブメントは、技術協力プロジェクトへと発展し、2014年には国家資格である情報処理技術者試験の導入にこぎつけました。さらに、バングラデシュのIT人材と日本をつなぐために両国のさまざまな関係者が動き出した結果、技術協力プロジェクトで支援したIT人材育成プログラム(B-JET)修了生のうち、7割を超える200人近くが日本全国で活躍しています。これらの動きは、開発途上国の抱える課題と日本の地方創生に同時にアプローチするという新しい国際協力のモデルとして注目されています。