JMPP2030 日本メキシコパートナーシップ・プログラム強化プロジェクト

日本及びメキシコ政府が2003年に日墨パートナーシップ・プログラム（JMPP）を締結して以来、両国は中南米カリブ地域の国々の経済社会開発における多様な課題解決に貢献してきました。具体的には、日本の対メキシコ二国間協力の成果を中心に、1,200名以上に対する第三国研修の実施、約200名のメキシコ人専門家の派遣、また耐震技術、ゴマ栽培、マキラドーラ制度、生態系回廊等の分野に関連した合計７件の三角協力プロジェクトを実施してきました。JMPP締結から20年を経て進化し、周辺国が持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために必要な協力を、両国が協働する形で強化・推進していくことが求められています。 本事業は、メキシコにおいて①三角協力の推進・実施、②地域協力の推進・実施、③地域ネットワークの構築、④メキシコの有する能力の強化、⑤評価システムの向上を行うことにより、過去の日本の協力の遺産とメキシコの様々なアクターの競争力を最大限に活用し、より効率的かつ効果的な方法で三角協力と地域協力を実施するためのメカニズム強化を図り、もって日本とメキシコが「対等なパートナー」として協働・共創することにより、新しい形態の三角協力・地域協力を実施することで、ラテンアメリカ・カリブ海諸国のSDGs開発目標の達成に寄与するものです。 【上位目標】 日本とメキシコが「対等なパートナー」として協働・共創することにより、新しい形態の三角協力・地域協力を実施することで、ラテンアメリカ・カリブ海諸国のSDGs開発目標の達成に貢献する。 【プロジェクト目標】 過去の日本の協力成果とメキシコの様々なアクターの能力、経験、グッドプラクティスを最大限に活用し、より効率的かつ効果的な方法で三角協力と地域協力を実施するためのメカニズムを強化する。 【成果】 成果1：三角協力の推進・実施 成果2：地域協力の推進・実施 成果3：地域ネットワークの構築 成果4：メキシコの有する能力の強化 成果5：評価システムの改善

西ナイル地域における持続的自然資源管理と難民・ホストコミュニティの共存促進プロジェクト

ウガンダは世界においても森林減少が著しい国の一つであり、ウガンダ全土の森林被覆率は 1990 年の国土面積の 24％（490 万 ha）から 2018 年には 9％（183 万 ha）まで減少しました。この要因として世界でも高い人口増加率（2.82％、2023）や、エネルギー需要の多くが薪や炭などの自然資源で賄われていること、さらには農業開発の進行により森林から農地への土地利用転換なども進んでいることなどが挙げられます。さらに、ウガンダは難民に寛容な政策を取っており、2023 年 10 月時点で、周辺国から約 158 万人の難民が流入しています。中でも北西部の西ナイル地域は隣接する南スーダン・コンゴ民主共和国等からの難民が約 72 万人流入・滞在しており、西ナイル地域の多くの県において 2000 年以降森林被覆率が急減していることも、西ナイル地域が森林減少のホットスポットである理由です。同地域では薪などの森林資源に大きく依存した生活を送っており、森林資源の更なる損失により、難民受入れ地域の平和と安定が損なわれる恐れがあります。そのため、自然資源の持続的管理（利用と保全の両立）に基づいた難民と難民受入れコミュニティの共存の促進が喫緊の課題とされています。 本事業は、ウガンダ西ナイル地域において、行政能力の向上、生態系保全・再生活動、環境サービスの重要性に係る普及啓発を行うことにより、パイロット県における持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存の促進を図り、もってその成果の西ナイル地域全域への普及に寄与するものです。 【上位目標】 西ナイル地域への持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存が促進される。 【プロジェクト目標】 パイロット県における持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存が促進される。 【成果】 成果１：西ナイル地域における持続的自然資源管理と難民・ホストコミュニティの調和のとれた共存の概念が構築される。 成果２：西ナイル地域における保全・再生活動が強化される。 成果３：生態系サービスの重要性に対する難民とホストコミュニティの理解が深まる。

ウズベキスタンの地域特性に配慮したカーボンニュートラル社会実現のための効率的・革新的グリーン／ブルー水素製造技術開発プロジェクト

ウズベキスタンの電源構成は、同国産の豊富な天然ガス・石炭を利用した火力発電が約９割、水力発電は１割未満と化石燃料の依存度が高い状況です。老朽化した天然ガス焚き火力発電所の非効率な運転によって、温室効果ガスの排出量が世界で最も高いレベルにありますが、パリ協定に従い、GDP単位あたりの温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で35%削減することを約束しています。将来に亘る安定した経済成長とエネルギー供給を確保しつつ、クリーン・エネルギーによる環境配慮を調和させることが同国の喫緊の課題となっており、2026年までに電力需要の少なくとも25%を再生可能なクリーン・エネルギーでカバーするべく、エネルギー・トランジションを推進しています。また、水素利用については、水素技術の研究開発を担う人材の育成が重要課題とされ、水素先進国からの技術導入と人材育成に対する支援へのニーズが高まっています。 本事業は、ウズベキスタンにおいて、①石油の地下原位置水素化技術の確立、②水蒸気電解技術の確立、③ペロブスカイト太陽光電池の開発、④水素生成光触媒複合体の開発、⑤社会実装を目標とした技術的／経済的評価とウズベキスタン政府への政策提言を行うことにより、ウズベキスタンの地理、産業構造、環境的特性を活かした最先端のブルー／グリーン水素関連技術の実験と人材育成を図り、もって持続可能な水素社会を実現するための最先端技術を日本の産学との強力な連携により構築し、中央アジア地域におけるカーボンニュートラルの推進に寄与するものです。 【上位目標】 ウズベキスタンにおいて、持続可能で強靭な水素社会を実現するための最先端技術の研究・導入モデルが、日本の産学との強力な連携により構築され、中央アジア地域におけるカーボンニュートラルが本研究により推進される。 【プロジェクト目標】 ウズベキスタンの地理的、産業構造的、環境的特性を活用した最先端のブルー／グリーン水素関連技術の実証研究と人材育成が行われる。 【成果】 成果1：「ブルー」水素がウズベキスタンの廃油貯留層で地下原位置触媒水蒸気改質により生成される。 成果2：「グリーン」水素が、ウズベキスタンの太陽エネルギーと産業からの廃熱を利用した低温水蒸気電気分解によって製造される。 成果3：ウズベキスタンの環境条件下で、次世代ペロブスカイト太陽電池の電力変換効率と長期動作耐久性が向上する。 成果4：水素製造のための新しい光触媒複合体が合成される。 成果5：ウズベキスタンにおける水素エネルギーを利用したカーボンニュートラル実現の可能性を技術経済的側面から研究し、ウズベキスタン政府に提言される。 成果6：ウズベキスタンの水素社会を担う次世代人材が育成される。

フードエステート廃棄物の変換技術によるバイオ循環経済の樹立

インドネシアは現在、2.7億人の人口（世界第４位）を抱え、生産年齢人口の継続的な増加や、石油、石炭、天然ガス、ニッケルなどの豊富な自国の資源に依存して経済を発展させてきました。発電電力量において、化石燃料に依存してきましたが、エネルギー構造の変革が急務となっています。農業分野においては、「フードエステート」政策によって、多品種の農作物における集合的な大規模農業が実施されていますが、廃水、固形残渣、油脂成分等の農業廃棄物の焼却・廃棄が河川・土壌の汚染と温室効果ガス排出増加をはじめとした環境問題を引き起こしています。 本事業は、インドネシアにおいて、①農産廃棄物からのバイオ燃料及びバイオ化学品の生産、②2次廃水の水質浄化と付加価値製品生産、③バイオ循環経済に向けた環境・社会・経済的インパクト評価、④提案新規技術の社会実装と実現可能性の評価を行うことにより、持続可能なバイオ燃料・バイオ化学品生産システムの開発及び実証を図り、もってバイオ循環型経済に貢献する技術の確立により、食料ならびにエネルギーの安全保障というインドネシア政府の目標達成に寄与するものです。 【上位目標】 インドネシアにおける食料とエネルギーの安全保障という政府目標の統合的達成のために、農業廃棄物を利用したバイオ循環型経済に貢献する技術を確立する。 【プロジェクト目標】 持続可能なバイオ燃料・バイオ化学品生産システムの開発及び実証がなされる。 【成果】 成果1：農業廃棄物の利用からバイオ燃料とバイオ化学品が生産される。 成果2：微細藻類と2次処理廃水を使用し、肥料、飼料を生産する。 成果3：経済、環境、社会的観点からプロジェクトの影響を評価するためのシナリオが作成される。 成果4：プロジェクトが提案する新技術が導入され、その実現可能性が評価される。

廃バイオマスの高付加価値化を目指したバイオリファイナリーによる化成品製造

タイは東南アジア有数の農業国であり、国土の65％以上が農業関連用地で占められているため、稲わら、もみ殻、サトウキビの葉等、農産物の収穫・加工に由来する廃棄物系バイオマス（廃バイオマス）が毎年約6,000万トン発生し、こうした大量の廃バイオマスの焼却処理は同国における大気汚染の原因の一つとされています。タイ政府はこうした社会課題の解決と経済成長を実現するため、「バイオ・循環型・グリーン（BCG）経済モデル」を推進し、化石燃料からバイオマスエネルギーへの転換や廃バイオマスのエネルギー利用に注目が集まっています。しかし、より付加価値が高いと見込まれるバイオケミカル製品は、製造コストが化石燃料由来の製品に比べて高いことから利用が進んでいません。バイオケミカル製造には多額の投資、高度な技術が必要であり、これまで同国では官民連携により様々なバイオケミカル製造に関する共同開発を実施してきましたが、現行の技術・人材レベルは不十分で実用化・産業化には至っていません。 本事業は、タイにおいて農業分野の廃バイオマスの高付加価値化を目指すため、バイオリファイナリーによる化成品製造技術確立に資する原料処理・触媒反応・プロセス技術の提案を図り、同国の廃バイオマスの利活用とバイオケミカル製品の製造が同国の革新的な産業として成長することに寄与するものです。 【上位目標】 バイオリファイナリーの原料として廃バイオマスの利活用が進み、バイオナフサ・バイオベンゼン等、バイオケミカル産業がタイの革新的な産業として成長している。 【プロジェクト目標】 タイの廃バイオマスを原料としたバイオケミカル産業推進に寄与する原料処理・触媒反応・プロセス技術が提案される。 【成果】 成果１：廃バイオマスの利活用に関する提案が行われる。 成果２：廃バイオマス原料の分離・低分子化技術が開発される。 成果３：廃バイオマスを原料にしたバイオケミカル製造用触媒技術が開発される。 成果４：テクノエコノミック分析が実施され、廃バイオマスを原料としたプロジェクトで開発した技術の持続性が評価される。 成果５：パイロットプラントが稼働し、タイでの廃バイオマスを原料にバイオケミカルが製造され、バイオケミカル産業を担う人材が育成される。

森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの構築プロジェクト（SATREPS）

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられており、特に稲作の重要性が高く、2022年のコメの年間生産量は約460万トン、同自給率は87.3％（2022年）と、サブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。絶対的貧困率が75%と高水準にある同国にとって、稲作振興が貧困削減および経済発展に果たす役割は大きいものがありますが、近年は年間生産量が伸び悩んでいます。また、同国は急速に進行する森林破壊並びに生物多様性の損失の危機にも直面しており、食料安全保障と自然環境保全に同時に取組んでいく必要性があります。 本事業は、マダガスカル西部及び中部において、水田の高度利用法とその普及手法の開発、並びに森林機能の科学的エビデンスの収集を行うことにより、森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの開発を図り、もって対象地域における持続的で多様な稲作の推進に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトで提案された水田を中心とした持続的で多様なファーミングシステムが対象地域において推進される。 【プロジェクト目標】 水田の高度利用法とその普及手法ならびに森林機能の科学的エビデンスを統合し、持続的で多様な水田ファーミングシステムをマダガスカル社会に対して提示する。 【成果】 成果1：化学肥料施用量と温室効果ガス排出量を抑えつつ、作物の生産性と多様性を高める水田の高度利用法が開発される。 成果2：養分欠乏水田における葉物野菜やマメ科作物の生産性を高める新規の有用生物資源及びその施用法が開発される。 成果3：水田の高度利用法の効果的な普及手法が開発され、技術採用が農家の厚生指標に及ぼす影響が明らかになる。 成果4：農業・森林政策の根拠となる持続的な水稲生産に資する森林の機能の科学的エビデンスが提供される。

チュニス大都市圏都市交通計画策定プロジェクト

チュニジアのチュニス大都市圏（チュニス県、アリアナ県、マヌーバ県、ベンナラス県）は北アフリカ・中東・欧州の結節点に位置し、近隣国及び国内のビジネス・投資のハブとして経済的基幹を担っています。同大都市圏の人口は、総人口の25%にあたる約290万人で、今後も上昇傾向にあります。この人口増加が、ピーク時における交通渋滞や環境悪化の原因となっています。また、チュニジア全土の自動車保有台数の約45%が同大都市圏に集中している状況から、自動車利用から公共交通機関利用へのモーダルシフトも政府の重点課題となっています。 本事業は、チュニス大都市首都圏において、都市交通マスタープランを策定することにより、マスタープランに基づく優先プロジェクトが実施され、持続可能な経済成長と交通渋滞や大気汚染などの社会・環境負荷の軽減に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） チュニス大都市首都圏の持続可能な経済成長と交通渋滞や大気汚染などの社会・環境負荷の軽減に寄与する。 【アウトプット】 １．チュニス大都市圏における持続可能な都市交通マスタープランが策定される。 ２．都市交通マスタープランの更新及びモニタリングに係る能力が強化される。

道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト

ケニアでは、車社会化が加速しており、それに伴う交通渋滞・交通安全問題が顕在化しています。WHOによると2021年におけるケニアにおける10万人当たりの交通事故死者数は28.2人と、アフリカ平均19.4人、世界平均15人と比較しても多く、交通事故死者による経済損失は甚大です。そのためケニア政府は、2030年までに交通事故死者数を半減することを目標に、「National Road Safety Action Plan 2023-2027」を策定しました。しかし、交通取締りや事故捜査を担当するKenya Police Service（ケニア警察）では、適切に交通事故データの管理がされておらず、効果的な取締り方策の他、交通事故報告の体制や交通安全教育技術等、体系的かつ効果的に交通安全にかかる諸対策を実施する体制が整備されていない状況です。 本事業はケニアのナイロビカウンティにおいて、交通事故捜査・交通事故データ分析能力の強化をはじめ、交通取締り能力の強化、交通安全にかかる関係機関との連携能力を強化することにより、ケニア警察の包括的な道路交通安全対策の実施能力・調整能力向上を図り、もって同国の道路交通事故に対する安全管理体制の構築に寄与するものです。 【上位目標】 ケニア警察において、道路交通事故に対する安全管理体制が確立する 【プロジェクト目標】 道路交通安全に関するケニア警察の実施能力及び関係機関との調整能力が向上する 【成果】 成果1：交通事故の捜査および分析能力が強化される 成果2：適切な交通規制に基づいた、取締り能力が強化される 成果3：パイロットプロジェクトの実施を通じて、関係機関との道路交通安全に関する効果的な連携が実現される