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JICA共創×革新プログラム「QUEST」最終報告会(デモデイ)を開催しました!

掲載日:2026.01.21

イベント |

JICA共創×革新プログラムQUESTは、民間企業、アカデミア、市民社会、公的機関等の多様なアクターのマッチングを通じた、途上国や日本の課題解決に資するイノベーティブな共創事業の創出を目的としています。

本プログラムは、2025年5月のローンチイベントにてより始動し、6月にはマッチングイベントを開催し、社会課題の解決を目指すアクター同士が出会い、議論を深めて頂きました。そのような場を通じて生まれた多様で魅力的な共創事業アイデアを、多くの皆さまからご提案いただきました。書類審査、そしてさらに白熱したアイデアコンペを経て9件の共創事業アイデアが選ばれました。2026年1月19日に開催した最終報告会(デモデイ)では、4か月の実証実験(PoC)の成果を発表しました。

デモデイはTokyo Innovation Base にて開催され、対面約50名、オンライン約130名と多くの方にご参加いただきました。デモデイでは、社会課題解決を目指した共創事業の実現にむけた実証実験結果に加えて、その後の展開計画についても報告がされました。特に現地の行政機関や民間企業との協議を通じて見えてきた課題、事業化への手応えなど、臨場感のある報告が行われ、盛況のうちに幕を閉じました。

採択事業者9件概要(順不同)

国名:実証実験(PoC)名(採択事業者) 事業概要
フィリピン:地域主導の海藻養殖で炭素クレジットを生成し、地球規模の気候変動緩和を支援(Agrabah Ventures Inc. / Naga College Foundation, Inc.) 地域に根ざしたカーボン認証・クレジット制度の実証を目指して、農家や中小企業が自分たちの温室効果ガス削減活動を「見える化」し、認証・収益化できる仕組みをつくることに挑戦。
マレーシア・インドネシア:デング熱やマラリアなど蚊媒介感染症予防に特化した高機能性繊維製品の開発(FiberCraze株式会社 / Tropical Infectious Diseases Research & Education Centre (TIDREC)) デング熱・マラリアなど蚊媒介感染症の感染予防に特化した、防虫成分を閉じ込めた高機能繊維製品の開発に挑戦。
ベトナム:発達支援に関する専門性とAIによる動画解析技術を活用した自閉症支援の人材育成(NPO法人発達わんぱく会 / エフバイタル株式会社) 発達障害支援の専門知識とAI動画解析技術を組み合わせ、現地の支援者が自律的かつ継続的に子どもと保護者を支えられる体制の構築できるモデル開発に挑戦。
ナイジェリア:伝統的なシアバター生産に超臨界流体技術(SFT)を導入(SheaPure NG / 東北大学大学院工学研究科 / 株式会社アクロス東北) 伝統的なシアバター生産に、日本の超臨界流体技術(SFT)を導入して品質の均一化・高付加価値化に挑戦。
バングラデシュ:心電図・脈拍測定とデータを管理するITシステムによる遠隔心臓リハビリと疾病予防体制構築(株式会社ジェネラス / 株式会社MITAS Medical) 心電図・脈拍測定ウェアラブルデバイスとデータ管理システムを組み合わせ、バングラデシュにおける心疾患患者、特に術後患者のケア体制を強化し、非都市部でも機能する心疾患検診支援システムを確立することに挑戦。
モンゴル:モンゴルのカシミヤヤギの品種を改良し、高付加価値なカシミヤが生産できるヤギの開発(株式会社セツロテック / 住友商事株式会社) 遺伝子改良(精密育種)によって、より細い繊維の高品質なカシミヤが生産できるカシミヤヤギの育種の推進に挑戦。
エクアドル:アグロフォレストリーによるコーヒー栽培と生態系モニタリングを通じたガラパゴス諸島の生物多様性保全と小規模農家の生計向上事業(株式会社坂ノ途中 / 株式会社バイオーム) アグロフォレストリー(森林農法)を活用した持続可能なコーヒー栽培と、生態系モニタリングによるガラパゴス諸島の生物多様性保全、さらには小規模農家の所得向上にも寄与する新たなビジネスモデルの構築に挑戦。
タイ:エピゲノムを活用した新しい種子の改変技術を用いて、世界の食料問題を解決(国立大学法人九州大学 / Guan株式会社) エピゲノム技術を活用し、環境適応範囲を拡張したアップグレードした種子による食料安全保障への寄与及び気候変動事態における食料増産の実現に挑戦。
モンゴル:日モンゴル宇宙教育連携プロジェクト ーCubeSat教材と成層圏気球実験による国際共同教育の実践ー(独立行政法人国立高等専門学校機構 香川高等専門学校 / モンゴル日本共同技術高等学校) 香川高専が開発したペイロードキットをモンゴル側へ提供し、広大な草原を活かして安全かつ高い回収率で成層圏気球実験を行うことで、両国の学生が協働して宇宙教育の深化に挑戦。

実証実験を終えた共創事業アイデアは、追加検証や事業化など次の段階へと進んで行きます。各共創事業アイデアが「社会に根付く解決策」として持続的に展開されていくことを目指していきます。

2026年3月より、QUEST2026が始動します。開発途上国が抱える複雑な課題に対してより一層大きなインパクトを生み出すことを目指し、特にご提案を期待する国・地域やテーマを事前公開します。プログラムや国・テーマの詳細は順次公開予定ですので、乞うご期待ください。