国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
マダガスカルの食と栄養を向上、その契機となった日本由来の「生活改善」とは?
住民自らが積極的に栄養改善に取り組むマダガスカル。その契機となったのが戦後日本で始まった「生活改善活動」の実践でした。なぜマダガスカルでこの活動が始まり、人々の暮らしや意識をどう変えたのか。
地球に生きる私たちが、未来へつなげていくべきものは何か―JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2023表彰式開催
未来を担う中学生・高校生が、世界の現状や日本とのつながりについて理解を深め、自分たちは何ができるかを考えて綴る、本エッセイコンテスト。
【国際女性デー】途上国の未来を共に創る、都市のマスタープランづくりに挑む女性たち
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」。途上国の将来像を描く都市のマスタープランづくりに挑む女性たちに、仕事の内容ややりがいを語ってもらいました。
観光は「SDGs全てに貢献」21世紀のグローバルフォースと言われる理由【世界をもっとよく知りたい!・3】
現在、世界では気候変動や食料危機など、さまざまな問題が起きています。そのような問題の現状や解決策について、「世界をもっとよく知りたい!」と意欲を持つタレントで大学生の世良マリカさんと一緒に、各界の専門家をゲストに招いて考えます。第3回のテーマは「世界の観光開発」。北海道大学観光学高等研究センター教授・西山徳明さん、長年、JICAで観光開発に携わってきたタンザニア事務所の浦野義人次長にお話を聞きました。
【ODA70年・2】ODA×ビジネスで社会課題を解決する!「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦
開発途上国のさまざまな社会課題の解決には、民間の資金や技術、アイデアが必要です。そのため、これからのODA(政府開発援助)にとって民間企業との連携はますます重要になっています。ODAの実施機関であるJICAは、民間企業が自らの技術やノウハウを活用して途上国の社会的課題の解決や経済発展に貢献しながら、同時にビジネスを拡大させていく取り組みをサポートしています。 その代表例の一つが、現在、アジア5カ国でマイクロファイナンス(貧困層や低所得者層に向けた小口融資)事業を展開する五常・アンド・カンパニーへの協力です。同社は2014年創業のスタートアップで、誰もが金融サービスにアクセスできる世界の実現に向けて順調に事業成長を続け、開発インパクトを生み出し、広く注目を集めています。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2024」で第1位に選ばれた同社代表執行役・創業者の慎泰俊氏とJICA民間連携事業部部長の小豆澤英豪氏が、途上国の社会課題の解決に向けたビジネスの可能性、今後のODAの在り方について語ります。 JICAの民間企業支援に向けた詳細はこちら 民間連携事業 | 事業について - JICA
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
森から世界を変えるプラットフォーム主催オンラインセミナー「JICAと森林総研もやってます! ~REDD+関連の取組事例~」(2024年3月13日開催)※参加者募集中※
2024
3/15(金) AFRI-CONVERSE 2024 #1 "アフリカ 2063: 中小零細企業の可能性と草の根の創意工夫" を開催します
2024
日本が国際協力をする意義とは?
2024
【参加者募集】国際協力の入り口発見セミナー part4 新しい時代のニーズに応えるJICAの「共創と革新」(3/19(火)開催!)
2024
Bridging Cultures, Building Careers
―ウクライナ人と考える多文化共生―
2024
【3月27日開催】ウクライナ向けビジネス支援事業の制度概要説明会をオンライン(Teams)開催します(申込締切:3月26日12時)
国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
人材育成奨学計画(JDS) 行政官交流会
2023年度第2回JICA留学生ネットワーキングセミナー
アフリカ疾病予防管理センターと連携覚書を締結 ー 公衆衛生危機への準備対応強化に向けて
産業化の促進と人材育成にかかる日本の知見を共有:コートジボワールのさらなる経済発展に向けて(岡山商科大学・三谷特任教授の招へいによる JICAチェア公開講座の開催)
2024年2月16日(金): 2023年度「ABEイニシアティブ」南部アフリカ6か国帰国研修員による合同帰国報告会
田中理事長がスリランカ コロンボ大学でJICAチェア特別講義を実施
【開催報告】AUDA-NEPAD / JICA サイドイベント「TICAD’s achievement in 30 years and the Prospects for Africa’s Development」を開催
JICAスタッフが投稿するブログです。
国際協力における心理社会ケア 日本の災害後復興・防災の経験の環流
COP28を終えて:サステナビリティ推進による新しい価値
難民問題の今日的課題 第2回グローバル難民フォーラムに参加して
気候変動だけではなく、開発課題への対応も!
「地方創生」と「国際協力」:④地方創生から共創する国際協力新時代
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
感染性廃棄物管理改善計画
新型コロナウイルス(COVID-19)が感染拡大し、国内の医療施設においては注射筒や注射針等に加え、個人防護具(マスク・ガウン等)を含む感染性廃棄物の発生量が急激に増加しました。しかし、従来からの収集運搬車両や処分場重機が不足しており、COVID-19等感染症の廃棄物の増加に対応しきれていない状況にあります。また、感染性廃棄物が分別されないまま一般廃棄物と混在して保管・収集運搬されていることから、医療従事者や廃棄物管理従事者、周辺住民への感染リスクが懸念されており、管理体制の強化が必要となっています。 本事業は、対象10における医療施設及び自治体において、感染性廃棄物管理に必要な資機材等を整備することにより、新型コロナウィルス等の対応で生じた感染性廃棄物の適切な処理及び滅菌・感染制御の基盤を強化をします。これをもって廃棄物由来の感染防止により、ホンジュラスの質の高い社会サービスの普及を目指します。 ①事業の目的 本事業は、対象10県における医療施設及び自治体において、感染性廃棄物管理に必要な資機材等を整備することにより、新型コロナ対応で生じた感染性廃棄物等の適切な処理及び滅菌・感染制御基盤の強化を図り、もって廃棄物由来の感染防止を通じた、ホンジュラスの質の高い社会サービスの普及に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)機材等の内容: 感染性廃棄物滅菌装置、滅菌装置一式設置用コンテナ、収集・運搬管理用機材、最終処分場用機材、収集運搬用容器等 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、調達監理、調達機材の運用・維持管理に係る研修等
災害リスク軽減及び復旧のための機材整備計画
東ティモール民主共和国は国土の大部分を山地が占め、土砂災害や浸水被害が毎年発生しており、自然災害リスクへの脆弱性が指摘されています。2021年4月の豪雨の際、洪水が発生し、重要インフラは損壊し、山間部では土石流や地すべりが道路・橋梁等に被害を与え、交通網の断絶により地方都市間の移動が困難となりました。この状況を踏まえ、政府は気候変動や自然災害に対して強靭な国家運営・インフラ整備を推進することを優先課題として掲げています。 本事業は、道路、河道、排水路等整備のための建設機材を更新・整備することにより、災害リスク削減と復旧に関する能力強化をします。これをもって当国の災害に強い街づくりを目指します。 ① 事業の目的 本事業は、道路、河道、排水路等整備のための建設機材を更新・整備することにより、災害リスク削減と復旧に関する能力強化を図り、もって当国の災害に強い街づくりに寄与するもの。 ② 事業内容 1)施設・機材等の内容 【機材】排水ポンプ車、ダンプトラック、油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダー、モーターグレーダー、振動ローラー、建機運搬トレーラー、建機運搬車(セルフ型)、移動工作車、20フィートコンテナ等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネント(災害リスク削減・復旧活動における関係機関の責任範囲明確化、情報共有体制の強化と機材運用に関する研修)
パトナ・メトロ建設事業(第一期)
インドでは近年急速な都市化に伴い、交通渋滞や大気汚染の拡大及び大気汚染由来の健康被害等が深刻化しており、都市環境の改善が喫緊の課題となっています。 本事業はビハール州の州都パトナ市において、市内中心部を運行するメトロ1号線及び2号線を建設します。これにより増加する輸送需要への対応を図り、もって公共交通を中心とした都市開発を通じた同地域の都市環境の改善及び地域経済の発展、気候変動の緩和等を目指します。 ① 事業の目的 本事業はビハール州の州都パトナ市において、市内中心部を運行するメトロ 1号線及び 2 号線を建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって公共交通を中心とした都市開発を通じた同地域の都市環境の改善及び地域経済の発展、気候変動の緩和等に寄与するもの。 ② 事業内容 本事業の対象区間は下記のとおり。 1 号線(新設):ダナプール駅~ケムニチャック駅間 地下約 11km、高架/地上約 7km、地下 6 駅、高架/地上 8 駅、合計約 18km、14 駅 2 号線(新設):パトナ駅~New ISBT 駅間 地下約 8km、高架/地上約 7km、地下 7 駅、高架/地上 5 駅、合計約 15km、12 駅
コメ振興能力強化プロジェクト
タンザニア政府にとってコメ生産量の増加は重要な優先課題となっています。「第二次農業セクター開発計画(ASDPII)」では、農業セクターにおける生産性の向上及び商業化の推進、並びに、食料安全保障及び栄養のための小規模農家の収入増を目指しました。しかし、タンザニアでは依然として灌漑施設の整備率は低く、コメ生産面積の大部分は天水地域であるため、ASDPIIで掲げられた目標を達成するには天水地域の生産性向上が必要となります。 本事業は、タンザニア国内の優先コメ生産地区において稲作研修の持続性の向上、天水稲作技術を普及させるための研修手法の確立・実践、農家の生産性・収益性をより高めるよう課題別研修の改善、灌漑稲作研修の自立性の向上のための活動を行います。適切なコメ生産技術が同地区の農家に普及することを図り、もってタンザニア全国のコメ生産量の増大を目指します。 (1)上位目標: タンザニア全国のコメ生産量が増大する。 (2)プロジェクト目標: プロジェクトにより適切なコメ生産技術が全国の優先コメ生産地区の農家に普及する。 (3)成果: 成果1:稲作研修の持続性が向上する。 成果2:天水稲作技術を普及させるための研修手法が確立され、実践される。 成果3:農家の生産性・収益性をより高めるよう研修機関が行う課題別研修が改善される。 成果4:灌漑稲作研修の自立性が高まる。
全国水道事業計画策定プロジェクト
カンボジアでは地方都市の安全な水へのアクセスは、依然として低い水準にとどまっています。主要な都市にある2つの水道公社と10の公営水道事業体のほかは、民間事業者が水道サービスを提供しており、人々への安全な水の供給を全国で達成するためには、公営水道事業者と民営水道事業者の効率的な役割分担が必要とされています。 本事業は、実施機関とともに水道事業開発指針(ガイド)および開発計画を策定します。これにより、実施機関の水道事業体に対する規制・監督能力の向上を図り、カンボジア全国、特に地方部の給水アクセスの向上を目指します。 (1)上位目標: 公営水道と民営水道の効率的な役割分担を通じ、カンボジア全土における安全な水へのアクセスが向上する。 (2)プロジェクト目標: 事業計画策定の能力向上を通じ、MISTI およびDISTIの水道事業体に対する規制・監督能力が向上する。(本事業完了後) (3)成果: 成果 1 公営水道と民営水道の現況が把握され、課題が整理される。 成果 2 公営水道および民営水道のあるべき姿を MISTI と協議し、方針が策定される。 成果 3 水道のあるべき姿を明示した水道事業開発指針(ガイド)が策定される。 成果 4 選定された対象州の州水道事業開発計画が策定される。 成果 5 選定された対象公営水道局の局マスタープランが策定される。 成果 6 州の水道セクターを管理する DISTI の能力が向上する。
ピロリ菌感染症関連死撲滅に向けた中核拠点形成事業
ブータンでは、ピロリ菌感染率が7割を超え、薬剤耐性ピロリ菌や、病原性の高い強毒型ピロリ菌が流行しており、国内の部位別がん死亡原因の第1位、死亡率は世界第3位であるなど、胃がん対策が大きな課題となっています。しかし、ブータンでは、胃がんの早期診断に必要とされるピロリ菌検査や上部内視鏡検査などの、迅速かつ正確な検査・診断技術と実施体制が十分に整備されていません。また、新たな薬剤耐性菌の出現と蔓延を防止し、適切な除菌治療を行うためのブータンに適した薬剤耐性感受性試験の確立も急務となっています。さらに、慢性的な医療人材不足のため専門医の育成も喫緊の課題となっています。 本事業は、同国に適した迅速薬剤感受性試験と迅速抗原検査法の開発と導入、上部内視鏡専門医と指導医の育成、除菌治療と胃がんに対する住民の理解促進を行います。これによって、ピロリ菌感染症に関する適切な検査・診断・除菌治療を提供する体制の構築を図ります。 (1)上位目標: ピロリ菌感染症に関するガイドラインに沿って検査・診断・除菌治療が全国で行われる。 (2)プロジェクト目標: ピロリ菌感染症に関する適切な検査・診断・除菌治療を提供できる体制が構築される。 (3)成果: 成果 1:ブータンに適した迅速薬剤感受性試験が開発される。 成果2:RCDC においてピロリ菌感染症の迅速検査法が確立される。 成果3:胃癌を診断できる内視鏡医および内視鏡関連機器を正しく扱えるパラメディカルが育成される
市場志向型農村生活改善プロジェクト
ガーナでは、農業は全労働人口の38.3%が従事する基幹産業でありながら、農家の貧困率は43%と他の就労形態に比べて大幅に高くなっています。大半は自給自足を中心とした伝統的農業を営む耕作地2 ha以下の小規模農家で、生産性・収益性とも低く、食糧へのアクセスや栄養状態などの生活水準向上を妨げている状況です。 本事業は、ガーナにおいて市場志向型農業振興(SHEPアプローチ)の主流化による農業普及システム強化と普及サービスの向上を図り、もって農家の農業収入の向上及び栄養改善を中心とした生活改善を目指します。 (1)上位目標: SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスが、ガーナ全国の小規模農家の生活改善を目指し、持続的に提供される。 (2)事業目標: SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、対象州及び対象郡の小規模農家の生活改善に向けて機能する。 (3)成果 成果1:SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、ガーナの地方分権化を踏まえ、中央政府レベルで構築される。 成果2:SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、対象州及び対象郡で構築される。 成果3:SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、対象州及び対象郡主導で提供される。 成果4:SHEPアプローチにおける栄養改善に関する普及システムが、対象州及び対象郡で構築される。
パナマ首都圏都市交通3号線整備事業(第二期)
パナマは、中南米地域トップクラスの経済成長率を維持しており、自家用車保有台数も高い伸びを示しています。このため、朝夕の通勤時間帯の激しい渋滞が深刻な問題となっています。 本事業は、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備します。これによって、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、もって当国の持続可能な経済成長を目指します。 ① 事業の目的:本事業は、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備することにより、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、もって当国の持続可能な経済成長に寄与するもの。 ② 事業内容: ア) 都市交通 3 号線に係るモノレールシステム調達 イ) 都市交通 3 号線に係るトンネル(アルブルック~パナマパシフィコ間の一部約 5 km)及び高架(パナマパシフィコ~シウダ・デル・フトゥーロ間約 20 km)・駅舎等の整備に係る土木・建築工事及びモノレールシステムに含まない資機材調達) ウ) コンサルティング・サービス(円借款事業対象)(トンネル部分・バルボア駅等地下区間) 基本設計レビュー、詳細設計レビュー、実施監理等 エ) コンサルティング・サービス(有償勘定技術支援)(当初予定されていたスコープから渡河方式変更によるスコープ変更によって追加されたトンネル部分・バルボア駅等地下区間を除く部分) 基本設計、詳細設計レビュー、入札図書作成支援、調達支援、実施監理等
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