フィリピン向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：気候変動対策の実施・モニタリングの促進に貢献
#13 気候変動に具体的な対策を
2026.05.07
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国際協力機構（JICA）は、5月6日、フィリピン共和国のマニラ首都圏にて、同国政府との間で、技術協力プロジェクト「サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト」に関する実施枠組みに合意し、討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。当日の署名は、フィリピン共和国のフレデリック・ゴー財務大臣と、JICAフィリピン事務所の馬場隆所長の間で取り交わされました。
フレデリック・ゴー財務大臣
馬場隆所長
本事業は、フィリピン政府の気候変動対策に関わる省庁の能力強化と制度・システムの改善を通じて、同国の気候変動対策の実施・モニタリングを促進し、パリ協定に基づいて同国が掲げる「自国が決定する貢献（NDC）」目標の達成に貢献するものです。
本事業により、フィリピンでのサステナブル・気候ファイナンスの促進、企業のサステナビリティ報告に基づく情報開示の強化、パリ協定の透明性枠組みの下の報告に係る能力強化を目指します。日本の知見・経験も反映した企業のサステナビリティ情報開示の強化は、日本からフィリピン企業への投資判断の円滑化、さらに気候変動に配慮した日本企業の活動の後押しにも繋がります。
また、透明性枠組みの下の報告、特に国家温室効果ガス（GHG）インベントリの策定能力強化は、日本が長年にわたり培った知見・経験を活用するものであり、インベントリの改善が二国間クレジット制度（JCM）を含むパリ協定6条（市場メカニズム）の実施促進の基盤整備に繋がります。
事業概要は以下の通りです。
サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト
Project on Strengthening Sustainability and Transparency Framework
・国名（対象地域）
フィリピン共和国（マニラ）
・事業目的
本事業は、フィリピンの気候変動関係省庁において、持続可能なプロジェクト管理を行う能力強化、企業のサステナビリティ報告の強化、透明性枠組みの強化を行うことにより、気候変動対策の実施・モニタリング強化を図り、もってフィリピンの気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。
・実施予定期間
36か月
・実施機関
財務省、環境天然資源省、証券取引委員会
・SDGsへの貢献
ゴール13（気候変動に具体的な対策を）
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