廃バイオマスの高付加価値化を目指したバイオリファイナリーによる化成品製造

タイは東南アジア有数の農業国であり、国土の65％以上が農業関連用地で占められているため、稲わら、もみ殻、サトウキビの葉等、農産物の収穫・加工に由来する廃棄物系バイオマス（廃バイオマス）が毎年約6,000万トン発生し、こうした大量の廃バイオマスの焼却処理は同国における大気汚染の原因の一つとされています。タイ政府はこうした社会課題の解決と経済成長を実現するため、「バイオ・循環型・グリーン（BCG）経済モデル」を推進し、化石燃料からバイオマスエネルギーへの転換や廃バイオマスのエネルギー利用に注目が集まっています。しかし、より付加価値が高いと見込まれるバイオケミカル製品は、製造コストが化石燃料由来の製品に比べて高いことから利用が進んでいません。バイオケミカル製造には多額の投資、高度な技術が必要であり、これまで同国では官民連携により様々なバイオケミカル製造に関する共同開発を実施してきましたが、現行の技術・人材レベルは不十分で実用化・産業化には至っていません。 本事業は、タイにおいて農業分野の廃バイオマスの高付加価値化を目指すため、バイオリファイナリーによる化成品製造技術確立に資する原料処理・触媒反応・プロセス技術の提案を図り、同国の廃バイオマスの利活用とバイオケミカル製品の製造が同国の革新的な産業として成長することに寄与するものです。 【上位目標】 バイオリファイナリーの原料として廃バイオマスの利活用が進み、バイオナフサ・バイオベンゼン等、バイオケミカル産業がタイの革新的な産業として成長している。 【プロジェクト目標】 タイの廃バイオマスを原料としたバイオケミカル産業推進に寄与する原料処理・触媒反応・プロセス技術が提案される。 【成果】 成果１：廃バイオマスの利活用に関する提案が行われる。 成果２：廃バイオマス原料の分離・低分子化技術が開発される。 成果３：廃バイオマスを原料にしたバイオケミカル製造用触媒技術が開発される。 成果４：テクノエコノミック分析が実施され、廃バイオマスを原料としたプロジェクトで開発した技術の持続性が評価される。 成果５：パイロットプラントが稼働し、タイでの廃バイオマスを原料にバイオケミカルが製造され、バイオケミカル産業を担う人材が育成される。

森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの構築プロジェクト（SATREPS）

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられており、特に稲作の重要性が高く、2022年のコメの年間生産量は約460万トン、同自給率は87.3％（2022年）と、サブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。絶対的貧困率が75%と高水準にある同国にとって、稲作振興が貧困削減および経済発展に果たす役割は大きいものがありますが、近年は年間生産量が伸び悩んでいます。また、同国は急速に進行する森林破壊並びに生物多様性の損失の危機にも直面しており、食料安全保障と自然環境保全に同時に取組んでいく必要性があります。 本事業は、マダガスカル西部及び中部において、水田の高度利用法とその普及手法の開発、並びに森林機能の科学的エビデンスの収集を行うことにより、森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの開発を図り、もって対象地域における持続的で多様な稲作の推進に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトで提案された水田を中心とした持続的で多様なファーミングシステムが対象地域において推進される。 【プロジェクト目標】 水田の高度利用法とその普及手法ならびに森林機能の科学的エビデンスを統合し、持続的で多様な水田ファーミングシステムをマダガスカル社会に対して提示する。 【成果】 成果1：化学肥料施用量と温室効果ガス排出量を抑えつつ、作物の生産性と多様性を高める水田の高度利用法が開発される。 成果2：養分欠乏水田における葉物野菜やマメ科作物の生産性を高める新規の有用生物資源及びその施用法が開発される。 成果3：水田の高度利用法の効果的な普及手法が開発され、技術採用が農家の厚生指標に及ぼす影響が明らかになる。 成果4：農業・森林政策の根拠となる持続的な水稲生産に資する森林の機能の科学的エビデンスが提供される。

チュニス大都市圏都市交通計画策定プロジェクト

チュニジアのチュニス大都市圏（チュニス県、アリアナ県、マヌーバ県、ベンナラス県）は北アフリカ・中東・欧州の結節点に位置し、近隣国及び国内のビジネス・投資のハブとして経済的基幹を担っています。同大都市圏の人口は、総人口の25%にあたる約290万人で、今後も上昇傾向にあります。この人口増加が、ピーク時における交通渋滞や環境悪化の原因となっています。また、チュニジア全土の自動車保有台数の約45%が同大都市圏に集中している状況から、自動車利用から公共交通機関利用へのモーダルシフトも政府の重点課題となっています。 本事業は、チュニス大都市首都圏において、都市交通マスタープランを策定することにより、マスタープランに基づく優先プロジェクトが実施され、持続可能な経済成長と交通渋滞や大気汚染などの社会・環境負荷の軽減に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） チュニス大都市首都圏の持続可能な経済成長と交通渋滞や大気汚染などの社会・環境負荷の軽減に寄与する。 【アウトプット】 １．チュニス大都市圏における持続可能な都市交通マスタープランが策定される。 ２．都市交通マスタープランの更新及びモニタリングに係る能力が強化される。

道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト

ケニアでは、車社会化が加速しており、それに伴う交通渋滞・交通安全問題が顕在化しています。WHOによると2021年におけるケニアにおける10万人当たりの交通事故死者数は28.2人と、アフリカ平均19.4人、世界平均15人と比較しても多く、交通事故死者による経済損失は甚大です。そのためケニア政府は、2030年までに交通事故死者数を半減することを目標に、「National Road Safety Action Plan 2023-2027」を策定しました。しかし、交通取締りや事故捜査を担当するKenya Police Service（ケニア警察）では、適切に交通事故データの管理がされておらず、効果的な取締り方策の他、交通事故報告の体制や交通安全教育技術等、体系的かつ効果的に交通安全にかかる諸対策を実施する体制が整備されていない状況です。 本事業はケニアのナイロビカウンティにおいて、交通事故捜査・交通事故データ分析能力の強化をはじめ、交通取締り能力の強化、交通安全にかかる関係機関との連携能力を強化することにより、ケニア警察の包括的な道路交通安全対策の実施能力・調整能力向上を図り、もって同国の道路交通事故に対する安全管理体制の構築に寄与するものです。 【上位目標】 ケニア警察において、道路交通事故に対する安全管理体制が確立する 【プロジェクト目標】 道路交通安全に関するケニア警察の実施能力及び関係機関との調整能力が向上する 【成果】 成果1：交通事故の捜査および分析能力が強化される 成果2：適切な交通規制に基づいた、取締り能力が強化される 成果3：パイロットプロジェクトの実施を通じて、関係機関との道路交通安全に関する効果的な連携が実現される

スマートマイニング+による環境破壊を引き起こさない持続可能な環境調和的鉱山開発システムの構築

カザフスタンは、中央アジアで最大の国土面積を有する大国であり、エネルギー資源の他、クロム、亜鉛、鉛といった鉱物資源にも恵まれた資源大国です。一方で、旧ソ連時代のままの生産を最優先した政府方針により鉱山周辺地域の環境は著しく汚染され、その改善が大きな課題となっています。中央アジアにおける安定的なレアメタル採掘には、地球温暖化に歯止めをかける脱炭素社会への大きな第一歩となりうる側面と、その鉱山開発活動による地球規模の環境汚染を抑制しなければならないという側面があります。 本事業は、カザフスタンにおいて、鉱山開発に関する上流（探査や採掘）の生産性や安全性の向上に加え、下流における環境管理まで拡張した新しい概念を「スマートマイニング＋」として、持続可能な鉱山操業モデルの構築・体系化を行うことにより、鉱山開発に伴う環境負荷を未然に防ぐシステムの社会実装を図り、もって同システムのカザフスタンやその他中央アジア諸国、資源産出国への普及に寄与するものです。 【上位目標】 本プロジェクトで開発された“スマートマイニング＋”のシステムが、他の中央アジア並びに資源産出国に広く共有され、広域展開が促進される。 【プロジェクト目標】 地下鉱物資源開発に起因する環境破壊を引き起こさない持続可能な環境調和的鉱山開発システムが開発され、そのシステムの社会実装とその方法論が提言される。 【成果】 成果１： 鉱山および周辺地域の基礎的情報が整理され、環境を継続的にモニタリングするシステムが構築される。 成果２： 鉱山現場で計測したデータをサイバー空間に反映させるデジタルツインを構築・実装が行われる。 成果３： デジタルツインを用いて同定された鉱山現場の汚染モデルに基づく汚染対策案が整備され、新たな採掘方法を即時処理・対応として鉱山現場に適用した際の効果が検証される。 成果４： 情報工学と鉱山工学を融合し、鉱山開発探査や採掘のみならず鉱山環境管理までに拡張した“スマートマイニング＋”の普及の為の制度設計（資金調達スキームを含む）が行われ、社会認知と理解醸成が促進される。

ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト

ヨルダンにおいてエネルギー安全保障の強化及び温室効果ガス削減を達成するためには、再生可能エネルギーの導入を促進すると同時に、家庭・業務・運輸・産業の各部門における最終エネルギー消費の効率化が重要です。この中では特に家庭部門のエネルギー消費が大きく、総電力消費の４割以上を占めています。民生（家庭・業務）部門での消費エネルギー効率化に向け、断熱等の建築分野での省エネルギー技術及び、空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されています。各要素技術の基準化及び普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築物全体として一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス（ZEB/ZEH）の概念は体系化されておらず普及していない状況です。 本事業は、ZEB/ZEHの定義づけ、定義の前提となるZEB/ZEHの技術的・経済的評価及び、ZEB/ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行い、ヨルダンにおける省エネルギー政策策定・実施の促進を図り、もって同国のエネルギー安全保障の強化及びカーボンニュートラル達成に寄与するものです。 【上位目標】 民生部門におけるエネルギー効率の向上に本プロジェクト成果が寄与する。 【プロジェクト目標】 ZEB/ZEH導入に向けた技術的・経済的評価が実施され、ZEB/ZEH導入・普及のための財務インセンティブメカニズムが開発される。 【成果】 成果１： ZEB/ZEH（国際標準ISO及び財務インセンティブメカニズム）、DSM（VehicletoHouse/VehicletoGrid）に係る実践的な研修が実施され、実施機関の政策策定・制度設計能力が強化される。 成果２： ZEB/ZEHに係る既存計画・基準・制度のレビュー、導入拡大に向けた技術的及び経済性の検討及び、MEMRによるZEB/ZEHの定義のレビューが実施される。 成果３： ZEB/ZEH導入にむけたインセンティブメカニズム案（体制、政策、資金メカニズムを含む）が開発され、メカニズム機能のための普及政策がとりまとめられる。

小水力発電整備計画

高地に位置するレソトは、複数の河川から同国中央部のカツェ・ダムに水を集め、それを南アフリカに送水すると同時に、経由するムエラ・ダム隣接のムエラ水力発電所で同国国内向け電力を発電しています。同国のほぼすべての発電はムエラ水力発電所によるものですが、発電量は雨季乾季に拘わらず不足しており、年間を通じ輸入に頼らざるを得ない状況です。南部アフリカ全体で見ても電力供給は需要に追い付いておらず、同国自身の発電容量拡大がエネルギー安全保障上、喫緊の課題となっています。本事業は、国内最大規模のカツェ・ダムにおいて小水力発電設備を更新し、再生可能エネルギーによる発電設備容量の増強及び電力供給の増加を図ります。これをもって当国の再生可能エネルギーの開発促進及びエネルギー安全保障の向上を目指します。 （１）事業目的 本事業は、国内最大規模のカツェダムにおいて小水力発電設備を更新し、再生可能エネルギーによる発電設備容量の増強及び電力供給の増加を図り、もって当国の再生可能エネルギーの開発促進及びエネルギー安全保障の向上に寄与するもの。 （３）事業内容 １）施設、機材等の内容： 【機材】500kW 水車・発電機 2 台、主変圧器、系統接続用遮断器、遠隔監視機材等 【施設】既設水力発電用建屋改修 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、トレーニング（系統連系運用）

橋梁維持管理計画策定改善プロジェクト

チュニジアの橋梁は1850年頃から建設が始まり、1960年から1970年代にかけて多くの橋梁が建設されました。架橋からすでに50年以上経ており、老朽化に伴う事故が発生するなど、適切な維持管理を行わなければ、安全上の問題が発生する可能性が高まっています。新たな橋梁も増える中で、計画的に橋梁を維持管理し、維持管理コストを最小化することが重要な状況となっており、橋梁・道路総局（DGPC）は、2030年を目標とした戦略文書において、3本柱のひとつとして「新しい戦略による維持管理によって既存の道路網をよい状態に維持する」ことを掲げています。しかし現状は、DGPC側の点検・診断能力の不足、得られた点検診断データの管理方法、橋梁維持管理計画が優先順位に基づいて策定できていない等の問題があり、早急に解決する必要があります。 本事業はチュニジアにおいて、橋梁の点検診断を踏まえた維持管理計画の策定支援を実施することにより、橋梁維持管理能力の向上を図り、もって適切な計画に基づく橋梁維持管理に寄与するものです。 【上位目標】 チュニジアにおける橋梁が適切な計画に基づき維持管理されている 【プロジェクト目標】 橋梁維持管理能力が向上する 【成果】 成果１：橋梁点検・診断に係る能力が向上する 成果２：橋梁のデータが一元管理され運用能力が向上する 成果３：橋梁補修に係る監理能力が向上する 成果４：橋梁維持管理計画の策定能力が向上する