島嶼国特有の課題と気候変動への対応

日本と太平洋島嶼国は、地球公共財である太平洋を共有し、歴史的なつながりも有しています。大洋州地域の持続可能な発展を確保することは、双方の関係強化に資するだけでなく、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を支える地域環境の維持・促進にも貢献します。

太平洋島嶼国は、狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性といった島嶼国特有の課題を抱えています。また、近年は気候変動の負の影響を最も受けやすい地域の一つとして世界的に注目されています。2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の努力目標（産業革命以降の気温上昇を1.5度以内に抑える）に向け、域内の多くの国が世界に先駆け野心的な再生可能エネルギー導入目標を設定し、気候変動緩和策にも取り組んでいます。

PALM9に基づく協力を推進

JICAはこうした状況を踏まえ、2021年7月の第9回太平洋・島サミット（PALM9）で決定された、以下5つの重点分野での協力を進めています。

1.新型コロナウイルスへの対応と回復（保健医療施設の整備・人材育成、財政支援）
2.法の支配に基づく持続可能な海洋（海上法執行や漁業資源管理の能力強化、廃棄物処理対策への協力）
3.気候変動・防災（再生可能エネルギー導入促進、防災機関の能力強化、2022年1月のトンガ海底火山噴火・津波災害時の緊急援助物資供与）
4.持続可能で強靭な経済発展の基盤強化（交通・情報通信技術などのインフラ整備、貿易・投資促進、財政の強靱化、ガバナンス機能の強化）
5.人的交流・人材育成（リーダー候補人材の留学受入れ、研修、海外協力隊派遣、地域交流支援）

国別事業規模

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがあります。 パンフレット「Dive into the Blue Pacific」：日本はなぜ太平洋島嶼国への協力を行うのか、PALM9で決定された重点分野に基づく事例を紹介しながら、大洋州の情報をコンパクトにまとめています