JICAの取り組み：4つの柱

1. 開発途上国の経済発展と日本国内の地域活性化に貢献
2. 外国人材のより適正な受入れを支援
3. 日本国内の多文化共生社会構築を推進
4. 帰国した外国人材の母国での活躍・貢献を促進

双方の発展を目指した取り組み ― 香川・ラオスモデル

香川県のファーマーズ協同組合は、ラオスから受け入れた農業分野の技能実習生が帰国後も活躍できるよう、ラオスでも栽培技術の助言や指導を行っています。同組合の活動の評判は高く、ラオスのシェンクワン県では香川県での技能実習の希望者が増えています。

JICAはこの取り組みを支援し、さらに県内の民間企業、NPOとも連携を進め、技能実習生の受入れ環境の改善と日本・ラオス双方の発展を目指しています。

人材育成を通じた適正な受入れの支援

JICAは7カ国にある日本センター※2などを通じて、日本での就労に関心を持つ方々に日本での生活やビジネス環境に関する正しい情報を提供し、就労に向けた準備を支援しています。

国内15の拠点を通じて地域における多文化共生を後押し

2020年度から、国際協力推進員（外国人材・共生）を配置し、地域が抱える外国人材受入・多文化共生に関する課題の解決に貢献しています。また、開発途上国に関する知見やつながりといったJICAの強みを生かし、多文化共生に関する教員向け研修を行うなど、多文化共生を後押しする取り組みを推進しています。

※１　厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）。
※２　日本人材開発センター（通称：日本センター）は、東南アジアや中央アジア地域などの市場経済への移行を支援する目的で設立されました。JICAは同センターを日本と相手国の交流拠点（プラットフォーム）として発展させるため協力しています。

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）