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第５中期計画（2022~2026年度）
［写真：久野真一］
新たな5年間に向けて
中期計画スタート
2022年度からの5年間を対象とした第5期中期計画では、「自由で開かれたインド太平洋」、親日派・知日派リーダーの育成、気候変動・環境への取り組み、日本の社会経済の活性化・国際化への貢献を一層強化します。
「信頼で世界をつなぐ」というビジョンの下
JICAは法律に則り、主務大臣※が5年ごとに指示する中期目標に基づき中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けています。また、同計画に基づき、年度計画を策定し業務運営を行っています。
※外務大臣、財務大臣および農林水産大臣。
新たな課題への対応も見据えて
第5期中期計画では、第4期中期計画期間中に生じた新たな課題への取り組みなども考慮し、「重点領域」と「重視するアプローチ」を定めています。
このうち「重点領域」では、SDGsと方向性を共有する開発協力大綱の3つの重点課題（①「質の高い成長」とそれを通じた貧困削減、②普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、③地球規模への取り組みを通じた持続可能で強じんな国際社会の構築）に取り組むとともに、4つの領域に関する取り組みを強化することとしています。
また、中期計画ではこのほか、6つの地域の重点取り組み、多様な主体との連携、事業実施基盤の強化、業務運営の効率化・適正化、安全対策や内部統制などの計画について示しています。
第5期中期計画の枠組み
第4期中期計画（2017～2021年度）の主な取り組みと成果
2017年度から2021年度までの第4期中期計画の下で「信頼で世界をつなぐ」というビジョンを掲げ、さまざまな課題に取り組みました。その結果、主に以下のような成果がありました。
●新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、「予防」、「警戒」、「治療」の3つを柱とする「JICA世界保健医療イニシアティブ」を推進し、感染拡大防止に貢献しました。また、アフリカでのポリオ根絶、キリバスでのフィラリア症制圧や、母子手帳の導入、安全な水へのアクセスの実現など、開発途上国の人々の健康を守ることに寄与しました。
●各地域で連結性の向上に資する質の高いインフラ整備、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する人材の育成などに取り組み、日・ASEAN首脳会議、太平洋・島サミット（PALM）、アフリカ開発会議（TICAD）などでの政府公約の着実な達成と、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け貢献しました。
●中小企業・SDGsビジネス支援事業を通じて、開発途上国の課題解決に有効な民間企業の技術の活用を推進することにより、わが国の中小企業などの海外展開にも貢献しました。また、海外投融資では、女性の金融アクセス向上や再生可能エネルギーの利用促進など、SDGs達成に資する事業を拡大しました。
●開発途上国の人材が、日本の近代化と戦後復興の経験や、援助実施国としての経験を日本で学ぶ「JICA開発大学院連携プログラム」を開始し、親日派・知日派リーダーの育成に貢献しました。同様に、各国の主要大学で学ぶ「JICAチェア」も展開しました。
国際協力機構 年次報告書 2022