続く地政学的不安定と加速する危機

中東地域では、多くの国で政情不安が続いています。イエメン、シリア、リビアでは内戦により基礎的なインフラが破壊され、教育機会は喪失。シリア難民の流入・固定化は、ヨルダン、レバノン、トルコの大きな社会・経済的負担となり、「アラブの春」の唯一の成功例といわれていたチュニジアにおいても政治・経済は混迷しています。

欧州地域では、西バルカン諸国にEU加盟を目指す改革の機運が見られる一方で、2022年2月に発生したウクライナの紛争の影響は、ウクライナ避難民を受け入れる東欧諸国だけでなく、エネルギーや食糧価格の高騰など、世界中に波及しています。

また、両地域において、高い水準にあった失業率がコロナ禍によりさらに悪化。貧困率も高まっており、貧困・脆弱層への支援が各国において求められています。

平和と安定に向けた中長期的な取り組み

中東・欧州地域の平和と安定は、日本を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠との理解の下、2021年度は、①地域の安定化と人間の安全保障の確保、②質の高い成長、③人材育成・交流や親日・知日家の育成、④地域的な取り組みの推進の４点を柱に、中長期的な視点も持って協力を進めました。

具体的には、ヨルダンに対し、国内に滞在する難民に対してコミュニティレベルで適切な精神的・心理的なケアを提供できる体制の強化に協力するとともに、シリア難民に日本の大学での教育機会を提供しています。

また、雇用の拡大と産業のイノベーションの促進に向け、チュニジアでは地元産品の品質や生産性の向上に協力し、モロッコでは日本の民間企業の知見を生かしオリーブの搾りかすの資源化事業を実施しています。

日本式教育の推進を目指すエジプトでは、就学前教育から大学まで幅広い協力を実施しており、日本式教育を取り入れたエジプト日本学校（小学校）も48校が開校。セルビアやトルコなどの主要大学でもJICAチェアを展開し、親日・知日家の育成に貢献しています。

さらに、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者による地域協力により、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取り組みの一環として、パレスチナやヨルダンでは、歴史的価値の高い遺跡の修復や地域の観光資源の有効活用を行い、地域経済の活性化と雇用の促進に貢献しています。

国別事業規模（欧州地域）

国・地域別事業規模（中東地域）

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがあります。 ヨルダン：JICAは同国最大規模となる200MWの太陽光発電所の建設・運営に協力。電力供給の増加と電源の多様化を図り、ヨルダンの経済発展と難民受入コミュニティへの電力需要、そして中東・欧州地域でも重要な課題である気候変動の影響緩和に対応している（ムワッカル太陽光発電事業）