開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っている。こうした協力のうち、政府が開発途上国に行う資金・技術の協力を「政府開発援助＝Official Development Assistance: ODA」と呼んでいる。ODAは、その形態から、二国間援助と多国間援助（国際機関への出資・拠出）に分けられ、二国間援助は「技術協力」「無償資金協力」「有償資金協力（円借款、海外投融資）」の三つの手法に加え、民間企業との連携事業やボランティアの派遣などの多様な方法によって実施されている。JICAは日本のODAのうち、二国間援助の実施を一元的に担う包括的な開発協力機関である。
世界には200近い国・地域があり、そのうち約150ヵ国が開発途上国と呼ばれる国々である。開発途上国の多くは貧困、インフラの未整備、安全な水の供給、質の高い教育や保健医療へのアクセスなど、さまざまな社会課題を抱えている。また、環境破壊や感染症の蔓延、紛争の深刻化など、地球規模の問題も山積しているが、これらは決して、開発途上国だけの問題ではなく、世界全体の脅威ともなる課題である。相互依存を深める現在の世界では、もはや自国だけで平和や繁栄を享受しようとする姿勢は成り立たない。日本を含む先進国には、これらの課題を積極的に解決していく責任と使命がある。
日本は原油、天然ガス、鉄鉱石、銅鉱石といった資源・エネルギーのほぼ100％を輸入に頼っている。また、日本の食料自給率は40％を切り、大豆、とうもろこし、小麦といった生活に欠かせない穀物に至っては、ほぼ全量を輸入に依存している。また、こうした資源や食料等の一次産品のみならず、諸外国で発生した問題が、その地に拠点を置く日系企業の経済活動に大きな影響を与えるように、経済や工業生産の分野においても日本国内外の問題は密接に世界と結びついている。経済に限らず、私たちの生活は、既に国際社会との協調なくしては成り立たないものになっている。
JICAは、日本のODA（政府開発援助）のうち、二国間援助を一元的に実施する機関だが、ODAは富める者が貧しい者に施しを行う“慈善事業”ではない。それは国際社会の共通の利益（国際益）を求めるアクションを通じて、“我が国の安全と繁栄の確保”という国益を実現するための戦略的なツールなのである。そのためJICAとその職員は、開発途上国が直面する課題に真摯に向き合い、その解決に全力を尽くさなければならない。JICAが取り組む事業、それは開発途上国に安定と繁栄を実現するという国際社会における責務であり、相互依存を深める世界の中で人々と共存し、日本にも豊かさをもたらすための牽引力となる。
JICAは、日本のODAの二国間援助を一元的に担う世界有数の包括的な国際協力機関である。開発途上国が直面する多岐にわたる課題を解決するためにさまざまなメニューを効果的に活用し、世界の150以上の国と地域で年間１兆円を超える規模の事業を展開している。
日本の技術・知識・経験を活かして、開発途上国の未来を担う人材の育成や、政策・制度の構築等を支援するもの。途上国の課題・ニーズに応じた専門家の派遣や、日本での研修を実施することで、途上国自身の問題解決能力向上を促していくもの。
長期返済・低金利という緩やかな融資条件によって、開発途上国が開発への取り組みを実施するうえでの資金を貸し付ける、「有償資金協力」の代表的スキーム。一般的に、多額の資金を要するインフラ開発等に活用されることが多い。「有償資金協力」にはこの他に「海外投融資」があるが、これは下記、「民間連携」の欄で解説。
所得水準が低い開発途上国を対象に、返済義務を課さずに、社会・経済開発のための資金を提供するもの。学校、病院、井戸、道路といった生活に不可欠な基礎インフラの整備にあてられることが多いが、近年では、平和構築、防災、気候変動対策、政策立案を担う人材育成等に活用されるケースも増えている。
JICAの長年の実績によって獲得された開発途上国との信頼関係、ネットワーク、ノウハウ等を最大限に活用し、民間企業との連携によって、より効果的・効率的な開発効果の発現を目指すもの。ここでもJICAは、途上国における開発効果が期待される事業を推進する企業に融資・出資を行う「海外投融資」、民間企業が有する優れた技術や製品と、途上国が抱える課題(開発ニーズ)とのマッチングを支援する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」といった、さまざまなスキーム、メニューを用意している。
これらの他にもJICAは、海外で大規模な災害が発生した際にレスキュー隊・医療チームの派遣や物資の供給等を行う「国際緊急援助」、JICA海外協力隊事業等に代表される「市民参加協力」といった多彩なメニューを擁しており、事業の現場においてこれらを臨機応変に組み合わせ、途上国の実情に沿った協力を実現していくことを目指している。
JICAでは、各国への協力戦略立案、具体的なプロジェクトの形成、実施、評価といったそれぞれの段階においてさまざまな部門が関与し、そのコラボレーションによって事業を推進していきます。事業運営を主導するのは、海外拠点、地域部、課題部ですが、その活動をさまざまな部門がサポートし、オールJICAの総合力によって、クオリティの高い事業を実現していきます。そうした意味では、立ち位置や視点の違いはあったとしても、すべての部門が開発途上国の現場につながっていると言えるでしょう。
上記以外にも、次のような事業は専門の担当部署が中心的な役割を果たす。
民間連携事業（民間連携事業部・国内機関）
