募集要項

採用選考について、業務内容について、
語学力について、入構後のキャリアパスについて…。
入構を希望する学生のみなさんからJICAにいただく、
よくあるご質問にお答えします。

募集広報・採用選考に関して

採用選考の方法・内容を
教えてください。

オープンエントリー制ですので、まずはエントリーをしてください。エントリーいただいた方には、説明会のご案内、選考方法およびスケジュールの詳細連絡などを専用のマイページにてお知らせします。なお、公平性の観点から個別のご質問にはお答えできませんので、ご了承ください。

海外での
選考はありますか。

ございます。詳細はマイページよりご確認ください。

夏採用は
実施していますか。

2019年新卒採用では、実施しません。ただし海外留学者や国家公務員試験受験者に配慮した選考スケジュールとする予定です。詳細はマイページよりご確認ください。

採用予定人数を
教えてください。

30名~40名程度を予定しています(2018年4月の採用予定人数は40名です)。

JICAを知るための
セミナーはありますか。

2019年新卒採用では日本及び英国での合同企業説明会等へ参加予定です。また、3月以降、エントリー頂いた方向けの自社説明会を実施予定です。詳細や予約方法はマイページよりご確認ください。説明会への参加は、選考の必須条件ではありません。

自分の専門分野を
活かしたいのですが、
コース別採用は
やっていますか。

今回募集対象とする職員は全員が総合職としてさまざまな業務に携わり、幅広い経験を持つことが期待されており、特定の部署のみに配属し、異動をしないということはありません。様々な業務を経験する中で、職員には「国際協力のプロフェッショナル」として求められるマネジメント能力や自身の核となる専門性を磨いていくことが求められます。

JICAは、大学院等で
国際協力や国際関係を
専門的に勉強した人が多い
というイメージがあります。
採用時に、国際協力に
直接役立つような専門性は
必要ですか。

採用時に国際協力や個別分野の専門性は問いません。
大学院等で専門的な勉強をすることは非常に有意義なことであり、就職後にも大いに役立つことでしょう。しかし、途上国の課題が多様化・複雑化する中、様々なバックグラウンドを有する人材がJICAには必要であり、JICAの組織としての強みも、人材の多様性にあると考えています。業務を推進していくうえで求められる知識は、入構後、様々な研修や業務を通じて獲得していくことができます。現時点の知識や経験の有無以上に、「国際協力のプロフェッショナル」として不断の努力を続け、自らの力を高めていく姿勢が求められます。

中途採用はありますか。

社会人経験を持つ方を対象とした「社会人採用」を不定期に行っています。詳細はこちらでご確認ください。

応募条件に関して

現在海外の大学に
留学していますが、
選考への応募は可能ですか。

応募いただけます。採用フローが異なる場合がありますので、詳細はマイページよりご確認ください。

外国人留学生なのですが、
選考への応募は可能ですか。

応募いただけます。ただし業務上日本語が主に使われますので、高い日本語能力が必要となります。選考も日本語で行われます。

職種や勤務地を指定した
採用はありますか。

現在、職種・勤務地を指定した採用は行っていません。全員が総合職として、国内および海外に勤務することになります。

理系学生でも
応募できますか。

文系・理系は問いません。JICAは農業、環境、保健医療分野はもちろんのこと、道路や橋、地下鉄、港湾、空港等々多様なインフラ事業も支援しており、理系学生のみなさんが学んだ知識を直接活かせる分野が数多くあります。また、研究等を通じて習得できる「論理的思考力」や「分析力」もJICAの各業務に大いに活かしていくことが可能です。

学生時代に国際協力の
ボランティア経験を
していた方が有利ですか。

学生時代の国際協力に関するボランティア経験や留学経験は問いません。

インターンシップ、OB・OG訪問について

インターンシップは
行っていますか。
また、採用に関係しますか。

インターンシップは、将来、国際協力に携わることが期待される方々(例えばJICA専門家など)を広く育成するという目的で、国際協力に関心を有する学部生・大学院生を対象に行っています。インターン先は本部や国内機関、海外のJICA事務所や協力プロジェクトで、期間は1〜3か月程度です。詳細はこちらをご覧ください。なお、職員の採用・選考とは一切関係ありません。

OB・OG訪問を
したいのですが。

大学や部活動の先輩など直接連絡先をご存じの場合はご連絡いただいて構いません。またそれ以外の方は、マイページよりお申込みいただけます。なお、応対できる職員数が限られているため、ご応募多数の場合は抽選となります。落選された場合や応募期間が終了してしまった場合は、JICA主催説明会「jicafe」(複数の職員との座談会イベント)を実施いたしますので、マイページよりご応募ください。OB・OG訪問の有無は選考に一切関係ありません。

語学力に関して

語学力は
どの程度必要ですか。

JICAの業務に携わるうえで、英語によるコミュニケーションが行えることは最低限必要な条件であると言えます。しかし、選考において、一定水準の語学力を必須条件にすることはしていません。業務遂行に必要な語学力を身に付けていただくことは、組織の責任として、入構後にしっかり取り組んでいただく体制を整えています。入構後に獲得すべき語学力の最低限の目安としては、1年以内にTOEIC800点、3年以内に同860点といったところですが、英語をはじめとする各語学スキルの習得のためのプログラムが豊富に用意されているほか、TPOに応じた英語表現を学ぶ上級研修等も存在します。

入構後のキャリアパスに関して

人事異動のサイクルを
教えてください。

本部(東京)、国内(14か所)、海外(約90か所)の3種類の勤務場所があり、本部内の部署配属を中心として2~4年に1回程度の人事異動があります。

転勤について
教えてください。

最初の海外勤務は、国内で2~3部署経験後が目安です。また、人事異動サイクルの中で全国に14か所ある国内機関にも配属される可能性があります。

海外赴任の頻度や
一般的な赴任期間は
どれくらいでしょうか。

JICAで働くうえで海外赴任は必須です。個人差はありますが、概ね10年間のうち一度、3年程度が平均的な赴任期間です。また国内勤務の場合にも、海外出張は頻繁に行うことになります。加えて、入構1年目の職員には、現場感覚の涵養を目的に短期の海外研修を行う海外OJT(On the Job Training)が用意されています。2017年入構の職員は、39名が31ヵ国に分かれて研修を行いました。JICAにとっての事業の現場は開発途上国であり、相手国のニーズを踏まえ、相手国の立場でものごとを考えるといった、国際協力事業に携わるうえで不可欠な姿勢や考え方を身に付けるためにも、海外赴任はきわめて重要な意味を持つものだと言えます。

配属や転勤の希望は
かないますか。

毎年職員は自身のキャリアプランを踏まえた異動先の希望を出すことができます。人事部は、希望を考慮しながら、各職員の能力を伸ばし、組織に活かすという観点から配属先の異動・転勤を計画していきます。

人事異動が多くても
専門性は育つのですか。

JICA職員として世界で活躍するためには広い視野と幅広い業務の経験が必要です。個々の職員が事業の全体像を把握できるようになるため、また自らの適性を知るためにも、事業だけでなく、総務、財務、人事などの組織運営部門を含め、さまざまな業務を経験することが重要と考えています。ただし、JICA職員として活躍するためには、職員自身の専門性も重要です。大学時代に学んだ専門知識を活かすことも可能なほか、業務を通じて新たな専門知識の理解を深めることも可能です。人事異動が多い中においても、職員個々人が自身の軸を見つけ、海外での長期留学制度などの仕組みも利用し、自己研鑽に励むことで、専門性を身に付けることは可能です。

JICAの業務に関して

プロジェクトを担当すると、
形成から終了まで
担当できますか。

途上国の課題を解決するためのプロジェクトを担当する業務では、職員は同時進行する複数のプロジェクトを担当することになります。技術協力事業は約2~5年、円借款事業の場合は計画から完成まで10年以上を要することもあります。そのため、一連の流れを継続して担当するわけではなく、多くの場合はプロジェクトの一部の段階を担当することになります。また、プロジェクトはプロジェクトの段階に応じて複数の担当部署で連携して実施するため、異なる角度から一つのプロジェクトに関わることもあります。

自分の知識・技術を
直接途上国の人たちに
伝えたいのですが、
そのような仕事は
できますか。

JICA職員は全員が総合職としてさまざまな業務に携わり、幅広い経験を持つことが期待されています。国際協力の現場で、途上国の人々に対して直接技術指導等を行うのは、外部人材である専門家、コンサルタント、ボランティア等の方々であり、JICA職員の役割は、マネジメント能力や自身の核となる専門性も元にしながら、途上国の「国創り」を支援するために国家・地域レベルで援助方針を策定し、具体的なプロジェクトを形成するとともに、そうした外部人材の方々の協力を得ながら、援助方針や個々のプロジェクトを実行に移していくことです。「自分で直接技術を伝えるような仕事がしたい」「自分の専門性で直接、国際協力の現場で貢献したい」という方には、次のような制度がありますので、ご覧ください。

開発途上国に貢献する
仕事は民間企業等でも
実現できるのでは
ないでしょうか。

途上国の開発における民間セクターの役割は非常に大きく、商社等民間企業の立場からの貢献はもちろん可能だと考えられます。一方、ビジネスでは最終的に利益を挙げることが求められますが、途上国が直面する課題の中には、ビジネスの論理だけでは解決することが困難なものも数多く存在します。JICAが展開する国際協力は、技術協力、有償資金協力、無償資金協力、といったさまざまな援助スキームを駆使することで、その国の長期的な社会・経済発展に貢献していくことを目指しています。また、インフラ整備や法制度・経済システム等の整備を通じて民間企業の進出・投資を促す環境を整え、途上国が自律的な発展を遂げていくための“触媒”や“先駆者”として機能することも、JICAの事業に期待される大きな役割であると言えます。

出産・育児に関して

出産・育児に関する制度は
どうなっていますか。

現在、女性職員の約3割がワーキングマザーであり、子どもを伴っての海外赴任を経験している女性職員も数多くいます。産休・育児休業を経て業務の第一線に復帰するという光景は、JICAでは一般的なものになっています。職員すべてが育児等の家族としての役割を果たしながら充実した職業生活を営むために、JICAでは既に、育児・介護休業、短時間勤務、時差出勤、在宅勤務制度など、多様な制度を整備しています。これらの制度以上に、ライフイベントと仕事を両立させている多数の先輩職員がおり、職場内で支え合う組織文化があることも、大きな支えとなるでしょう。

安全対策に対して

海外赴任先での
職員や家族の安全管理は
どのように
行われていますか。

関係者の安全確保はJICAの最優先事項です。個人レベルでの安全対策で最も重要なのは、「危ない時に、危ない場所に行かない」ことです。JICAでは、海外赴任や出張を予定している関係者に対して、安全対策研修を提供する他、現地治安情勢を踏まえた安全対策を講じることとしています。また、現地事務所においては、最新の治安情報を収集・分析し、適時に現地滞在中の関係者に注意喚起する仕組みを構築しています。さらに、駐在者の住居防犯や警備員の配置なども行っています。万が一、赴任中に大きな治安事案が起こってしまった場合には、家族も含めた関係者全員の迅速な安否確認及び安全確保を行う体制も整えています。