JICAという組織、その事業のアウトライン
事業の前線へ、課題の先端へ
JICAだからこそ可能な、
多彩なキャリア開発の形
※登場する職員の所属部署や部署名等は取材当時のものであり、
現在とは異なる可能性があります。
事業の前線へ、課題の先端へ
JICAでの仕事、生活、
成長をありのままに
JICAという組織、その事業のアウトライン
事業の前線へ、課題の先端へ
JICAだからこそ可能な、
多彩なキャリア開発の形
※登場する職員の所属部署や部署名等は取材当時のものであり、
現在とは異なる可能性があります。
事業の前線へ、課題の先端へ
JICAでの仕事、生活、
成長をありのままに
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開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っている。こうした協力のうち、政府が開発途上国に行う資金・技術の協力を「政府開発援助＝Official Development Assistance: ODA」と呼んでいる。ODAは、その形態から、二国間援助と多国間援助（国際機関への出資・拠出）に分けられ、二国間援助は「技術協力」「無償資金協力」「有償資金協力（円借款、海外投融資）」の三つの手法に加え、民間企業との連携事業やボランティアの派遣などの多様な方法によって実施されている。JICAは日本のODAのうち、二国間援助の実施を一元的に担う包括的な開発協力機関である。
世界には200近い国・地域があり、そのうち約150ヵ国が開発途上国と呼ばれる国々である。開発途上国の多くは貧困、インフラの未整備、安全な水の供給、質の高い教育や保健医療へのアクセスなど、さまざまな社会課題を抱えている。また、環境破壊や感染症の蔓延、紛争の深刻化など、地球規模の問題も山積しているが、これらは決して、開発途上国だけの問題ではなく、世界全体の脅威ともなる課題である。相互依存を深める現在の世界では、もはや自国だけで平和や繁栄を享受しようとする姿勢は成り立たない。日本を含む先進国には、これらの課題を積極的に解決していく責任と使命がある。
日本は原油、天然ガス、鉄鉱石、銅鉱石といった資源・エネルギーのほぼ100％を輸入に頼っている。また、日本の食料自給率は40％を切り、大豆、とうもろこし、小麦といった生活に欠かせない穀物に至っては、ほぼ全量を輸入に依存している。また、こうした資源や食料等の一次産品のみならず、諸外国で発生した問題が、その地に拠点を置く日系企業の経済活動に大きな影響を与えるように、経済や工業生産の分野においても日本国内外の問題は密接に世界と結びついている。経済に限らず、私たちの生活は、既に国際社会との協調なくしては成り立たないものになっている。
JICAは、日本のODA（政府開発援助）のうち、二国間援助を一元的に実施する機関だが、ODAは富める者が貧しい者に施しを行う“慈善事業”ではない。それは国際社会の共通の利益（国際益）を求めるアクションを通じて、“我が国の安全と繁栄の確保”という国益を実現するための戦略的なツールなのである。そのためJICAとその職員は、開発途上国が直面する課題に真摯に向き合い、その解決に全力を尽くさなければならない。JICAが取り組む事業、それは開発途上国に安定と繁栄を実現するという国際社会における責務であり、相互依存を深める世界の中で人々と共存し、日本にも豊かさをもたらすための牽引力となる。
JICAは、日本のODAの二国間援助を一元的に担う世界有数の包括的な国際協力機関である。開発途上国が直面する多岐にわたる課題を解決するためにさまざまなメニューを効果的に活用し、世界の150以上の国と地域で年間１兆円を超える規模の事業を展開している。
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開発途上国とJICAを繋ぐ結節点として、途上国政府や関係者との対話を重ねながら課題・ニーズを把握し、地域部や課題部と連携しながらプロジェクトを形成していきます。プロジェクトが動き始めた後は、専門家・コンサルタント等の現場での活動をサポートしながら、政策と現場の両方に目を行き届かせ、プロジェクトを成功に導くためのマネジメントを担当します。
地域・国を担当し、政治・経済状況や開発課題を分野横断的に把握・分析しながら、地域・国毎の最適な協力戦略の策定に携わります。
◆ 東南アジア・大洋州部
◆ 東・中央アジア部
◆ 南アジア部
◆ 中南米部
◆ アフリカ部
◆ 中東・欧州部
一定のテーマによって区分された“課題”を担当し、国内外の有識者とのネットワークや、これまでの事業を通じて蓄積された豊富な知見を基に、プロジェクトの計画策定、モニタリング、評価等を担当します。
◆ ガバナンス・平和構築部
◆ 人間開発部
◆ 経済開発部
◆ 社会基盤部
◆ 地球環境部
各地域における「JICAの顔」として、自治体や地元企業、大学、NGO等との連携のハブとなります。途上国からの研修員受入や市民参加協力事業において中核的な役割を果たすだけでなく、外国人材の受入／共生社会の実現、中小企業の海外進出支援、地方創生といった日本国内の課題にアプローチしていくうえでの最前線でもあります。
開発途上国とJICAを繋ぐ結節点として、途上国政府や関係者との対話を重ねながら課題・ニーズを把握し、地域部や課題部と連携しながらプロジェクトを形成していきます。プロジェクトが動き始めた後は、専門家・コンサルタント等の現場での活動をサポートしながら、政策と現場の両方に目を行き届かせ、プロジェクトを成功に導くためのマネジメントを担当します。
地域・国を担当し、政治・経済状況や開発課題を分野横断的に把握・分析しながら、地域・国毎の最適な協力戦略の策定に携わります。
◆ 東南アジア・大洋州部
◆ 東・中央アジア部
◆ 南アジア部
◆ 中南米部
◆ アフリカ部
◆ 中東・欧州部
一定のテーマによって区分された“課題”を担当し、国内外の有識者とのネットワークや、これまでの事業を通じて蓄積された豊富な知見を基に、プロジェクトの計画策定、モニタリング、評価等を担当します。
◆ ガバナンス・平和構築部
◆ 人間開発部
◆ 経済開発部
◆ 社会基盤部
◆ 地球環境部
各地域における「JICAの顔」として、自治体や地元企業、大学、NGO等との連携のハブとなります。途上国からの研修員受入や市民参加協力事業において中核的な役割を果たすだけでなく、外国人材の受入／共生社会の実現、中小企業の海外進出支援、地方創生といった日本国内の課題にアプローチしていくうえでの最前線でもあります。
民間連携事業（民間連携事業部・国内機関）
国際緊急援助（国際緊急援助隊事務局）
市民参加協力事業（国内事業部・青年海外協力隊事務局・国内機関）
研究・発信 (緒方貞子平和開発研究所)
