相手国政府との政策対話や他ドナーとの協議、詳細な現地調査を実施し、対象国の現状とニーズを正確に把握・分析する。相手国の数年から数十年先の国家開発計画を見据え、最も効果的な協力戦略を策定。刻一刻と変化する開発途上国の発展の息吹を肌で感じ、相手国政府の高官と対象国の将来についてその最前線で議論する。これが、JICAによる「国創り」の基本となる。一国の将来に大きな影響を及ぼす業務であるだけに、担当職員には不断の研鑽が求められる。

協力戦略に基づき具体的なプロジェクトを発掘・形成する。JICAの支援の特徴は、相手国からの要請を受けて行う「要請主義」。しかし単に相手国からの要請を待っているのではなく、JICAが調査を実施、ニーズを発掘し相手国政府に提案するなど、積極的に関与することも求められる。プロジェクト形成にあたっては、専門家やコンサルタントの力を借りながら、対象地域・分野の分析・把握を行い、課題解決に最適な支援メニューを検討し、プロジェクト実施に繋げていく。

プロジェクトが開始された後、当初の計画通りに活動が実施されているかどうかを適切に監理する。開発途上国での事業実施にはさまざまな予想外の事態が発生するが、現地の事情をよく踏まえたうえで臨機応変に対応し、問題を解決することが求められる。また発生した問題を解決するだけでなく、必要であればプロジェクト内容の見直しや追加的な支援を検討し、プロジェクトがより効果的なものとなるよう軌道修正を図っている。

プロジェクト完了後、プロジェクトが当初想定していた効果を上げているのかどうかを評価する。評価結果はJICAのみならず相手国政府等にもフィードバックされ、対象プロジェクトの改善に繋げているほか、評価結果を通じて得られた教訓や提言を、他国・地域等の類似のプロジェクトの形成・実施にも活用している。近年では「インパクト評価」など新たな評価手法も導入し、開発協力の更なる質の向上に取り組んでいる。