FAQ

JICAを知るための セミナーはありますか。	マイページにご登録頂いた方は、JICAの事業や組織、業務やキャリアに関する各種コンテンツ、セミナーのアーカイブ動画等が視聴可能となっています。また、マイページから関連情報をご案内しますので、まずはマイページにご登録（プレエントリー）ください。
採用選考の方法・内容を 教えてください。	オープンエントリー制ですので、まずは①新卒、②社会人（総合職・有期雇用職制）のいずれかご希望のマイページにご登録（プレエントリー）ください。説明会等のご案内、選考方法および選考スケジュールの詳細などをマイページにてお知らせします。なお、公平性の観点から個別のご質問にはお答えできませんので、ご了承ください。

募集広報、採用選考に関して

海外での 選考はありますか。	海外での選考はありませんが、選考過程にオンラインでご参加頂くことは可能です。詳細はマイページよりご案内します。
夏採用は 実施していますか。	実施しておりません。
採用予定人数を 教えてください。	50名程度を予定しています（2025年4月の採用予定人数は45名です）。
JICAの職員と直接話す 機会はありますか。	2026年新卒採用では数多くの企業説明会等へ参加しておりますので、マイページにご登録いただき、随時ご案内をご確認ください。また、JICA職員の業務やキャリアに関し理解を深めていただくためのキャリア教育プログラムとして、年間を通じてインターンシップ、1dayプログラム、OB・OG（社員）訪問や「JICAfe」（複数の職員との座談会）を実施しております（ＨＰご参照）。予約方法はマイページよりご確認ください。なお、セミナー等への参加は、選考の必須条件ではありません。
自分の専門分野を 活かしたいのですが、 コース別採用は やっていますか。	今回募集対象とする職員は全員が総合職としてさまざまな業務に携わり、幅広い経験を持つことが期待されています。特定の部署のみに配属し、異動をしないということはありません。様々な業務を経験する中で、職員には「社会課題解決のプロフェッショナル」として求められるマネジメント能力や自身の核となる専門性を磨いていくことが求められます。
JICAは、大学院等で 国際協力や国際関係を 専門的に勉強した人が多い というイメージがあります。 採用時に、国際協力に 直接役立つような専門性は 必要ですか。	採用時にそのような専門性は問いません。大学院等で専門的な勉強をすることは非常に有意義なことであり、入構後にも大いに役立つことでしょう。しかし、途上国の課題が多様化・複雑化する中、様々なバックグラウンドを有する人材がJICAには必要であり、JICAの組織としての強みも、人材の多様性にあると考えています。業務を推進していくうえで求められる知識は、入構後、様々な研修や業務を通じて獲得していくことができます。現時点の知識や経験の有無以上に、「社会課題解決のプロフェッショナル」として不断の努力を続け、自らの力を高めていく姿勢が求められます。

応募条件に関して

現在海外の大学に 留学していますが、 選考への応募は可能ですか。	応募いただけます。詳細はマイページよりご確認ください。
外国人留学生なのですが、 選考への応募は可能ですか。	応募いただけます。ただし業務上日本語が主に使われますので、高い日本語能力が必要となります。選考も日本語で行われます。
職種や勤務地を指定した 採用はありますか。	現在、職種・勤務地を指定した新卒採用は行っていません。全員が総合職として、国内および海外に勤務することになります。
障がい者採用は ありますか。	障がい者「雇用枠」は設けておりません。募集要項にしたがい、総合職にエントリーいただければと思います。
理系学生でも 応募できますか。	文系･理系は問いません。JICAは農業、環境、保健医療分野はもちろんのこと、運輸交通（道路や橋、地下鉄、港湾、空港）、都市・地域開発、資源エネルギー、上下水道、防災等々多様なインフラ事業も支援しており、理系学生のみなさんが学んだ知識を直接活かせる分野が数多くあります。また、研究等を通じて習得できる「論理的思考力」や「分析力」もJICAの各業務に大いに活かしていくことが可能です。 理系出身職員のキャリアの事例をCareersで紹介していますので、是非ご覧ください。
学生時代に国際協力のボランティアや留学経験をしていた方が有利ですか。	学生時代の国際協力に関するボランティア経験や留学経験は問いません。

インターンシップ、OB・OG訪問に関して

インターンシップは 行っていますか。	複数の機会がありますので、HPをご参照ください。 そのうち、「JICAインターンシッププログラム（長期）」は、将来、国際協力に携わることが期待される方々（例えばJICA専門家など）を広く育成するという目的で、国際協力に関心を有する学部生・大学院生を主な対象に行っています。詳細はこちらをご覧ください。インターン先は本部や国内機関、海外のJICA事務所や協力プロジェクトで、期間は1〜3か月程度です。
OB・OG訪問を したいのですが。	オンラインを原則に実施しています。マイページにご登録いただければどなたも利用可能ですので、随時ご活用ください。大学や部活動の先輩など直接連絡先をご存じの場合は、ご連絡いただいて構いません。OB・OG訪問実施の有無は選考に一切関係ありませんが、職員の業務やライフキャリアに関して理解を深める機会として積極的にご活用いただければ幸いです。ただし、応対できる職員数が限られているため、必ずしも全てのご応募にお応えできるわけではない（特に選考シーズン）点、予めご了承ください。

語学力に関して

語学力は どの程度必要ですか。	JICAの業務に携わるうえで、英語によるコミュニケーションが行えることは最低限必要な条件であると言えます。しかし、選考において、一定水準の語学力を必須条件にはしていません。業務遂行に必要な語学力の学習については、入構後にしっかり取り組んでいただく体制を整えています。入構後に獲得すべき語学力の最低限の目安としては、1年以内にTOEIC800点、3年以内に同860点といったところですが、英語を始めとする各語学スキルの修得のための補助制度が用意されています。

入構後のキャリアパスに関して

人事異動のサイクルを 教えてください。	本部（東京）、国内拠点（14カ所）、海外拠点（97カ所）の3種類の勤務場所があり、本部内の部署配属を中心として2～4年に1回程度の人事異動があります。
転勤について 教えてください。	最初の海外勤務は、国内で2～3部署経験後が目安です。また、人事異動サイクルの中で全国に14カ所ある国内機関にも配属される可能性があります。
海外赴任の頻度や 一般的な赴任期間は どれくらいでしょうか。	JICAで働くうえで海外赴任は必須です。JICAにとっての事業の現場は開発途上国であり、相手国のニーズを踏まえ、相手国の立場で物事を考えるといった、国際協力事業に携わるうえで不可欠な姿勢や考え方を身に付けるためにも、海外赴任はきわめて重要な意味を持つものだと言えます。個人差はありますが、概ね10年間のうち一度、3年程度が平均的な赴任期間です。また国内勤務の場合にも、部署によっては海外出張を頻繁に行うことになります。加えて、新入職員には、現場感覚の涵養を目的に2～3ヶ月の海外研修を行う海外OJT（On the Job Training）が用意されています。2024年度入構職員は、原則入構1年目の間に40カ国程度に分かれて実施しています。海外OJTに関しては体験談を採用ＨＰでも紹介していますので、ご覧ください（人材育成制度｜独立行政法人 国際協力機構 JICA 採用サイト）。
配属や転勤の希望は 叶いますか。	毎年職員は自身のキャリアプランを踏まえた異動先の希望を出すことができます。人事部は、希望を考慮しながら、各職員の能力を伸ばし、組織に活かすという観点から配属先の異動･転勤を計画していきます。
人事異動が多くても 専門性は育つのですか。	JICA職員として世界で活躍するためには広い視野と幅広い業務経験が必要です。個々の職員が組織や事業の全体像を把握し、自らの適性と強みを発揮するためにも、地域部、課題部といった事業部門だけでなく、総務、財務、人事などの組織運営部門など、さまざまな業務を経験することが重要と考えています。 但し、「社会課題解決のプロフェッショナル」として活躍するためには、職員自身の専門性も重要です。大学時代に学んだ専門知識を活かすことも可能なほか、業務を通じて新たな専門知識の理解を深めることも可能です。 人事異動が多い中においても職員個々人が自身の軸を見つけて専門性を深めてゆけるよう、海外での留学（長期研修）制度や、その他の自己研鑽支援制度を有しています。

JICAでの業務に関して

プロジェクトを担当すると、 形成から終了まで 担当できますか。	途上国の課題を解決するためのプロジェクトを担当する業務では、職員は同時進行する複数のプロジェクトを担当することになります。技術協力事業は約2～5年、円借款事業の場合は計画から完成まで10年以上を要することもあります。そのため、一連の流れを継続して担当するわけではなく、多くの場合はプロジェクトの一部の段階を担当し、職員どうしがバトンをつなぎながら事業を推進しています。また、プロジェクトは段階に応じて複数の担当部署で連携して実施するため、異なる角度から一つのプロジェクトに関わることもあります。
自分の知識・技術を 直接途上国の人たちに 伝えたいのですが、 そのような仕事は できますか。	JICA職員は、さまざまな業務に携わり、幅広い経験を持つことが期待されています。国際協力の現場で、途上国の人々に対して直接技術指導等を行うのは、外部人材である専門家、コンサルタント、ボランティア等の方々であり、JICA職員の役割は、マネジメント能力や自身の核となる専門性も元にしながら、途上国の「国創り」を支援するために国家・地域レベルで協力戦略を策定し、具体的なプロジェクトを形成するとともに、そうした外部人材の方々の協力を得ながら、協力戦略や個々のプロジェクトを実行に移していくことです。「自分で直接技術を伝えるような仕事がしたい」「自分の専門性で直接、国際協力の現場で貢献したい」という方は、国際協力への多様な関わり方・キャリアをご紹介した以下をご参照ください。 ● 技術協力専門家など：PARTNER ● ボランティア（JICA海外協力隊）
開発途上国に貢献する 仕事は民間企業等でも 実現できるのでは ないでしょうか。	SDGs達成のための取り組みが広く求められるなか、途上国の開発における民間セクターの役割は非常に大きく、総合商社等の民間企業の立場からの貢献はもちろん可能だと考えられます。一方、ビジネスでは最終的に収益を上げることが求められますが、途上国が直面する課題の中には、ビジネスの論理・領域だけでは解決することが困難なものも数多く存在します。JICAが展開する国際協力は、技術協力、有償資金協力、無償資金協力、といったさまざまなメニューを駆使することで、その国の長期的な社会・経済発展に貢献していくことを目指しています。また、インフラ整備や法制度・経済システム等の整備を通じて民間企業の進出・投資を促す環境を整え、途上国が自立的な発展を遂げていくための“触媒”や“先駆者”として機能することも、JICAの事業に期待される大きな役割であると言えます。JICAの海外投融資は、開発途上国において、民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、出資または融資により資金面から“触媒”の機能を果たすものです。

働き方に関して

リモートワークは 可能ですか。	在宅勤務制度のもと、リモートワークを行うことが可能です。
JICAにおける サステナビリティ推進の 取組は どのようなものですか。	JICAは2023年11月に「JICAサステナビリティ・レポート2023」を公表しました。人財戦略、人権への取り組みなど詳しくご紹介しておりますのでご覧ください。https://www.jica.go.jp/information/notice/2023/1525565_25249.html
ライフイベントと キャリアの両立を 支援するような 制度はありますか。	すべての職員が育児、介護等の家族としての役割を果たしながら充実した職業生活を営むために、JICAでは、育児・介護休業、短時間勤務、時差出勤、在宅勤務制度など、多様な制度を整備しています。これらの制度に加え、ライフイベントと仕事を両立させている多数の先輩職員がいるため、職場内で支え合う組織文化があることも、大きな支えとなるでしょう。実際に制度を活用し、多様な働き方・キャリアの実現をしてきた事例については採用HP等をご覧ください。 海外赴任の全て | 独立行政法人 国際協力機構 JICA 採用サイト データで切り取るJICAの“ワークとライフ” | 独立行政法人 国際協力機構 JICA 採用サイト

安全対策に関して

海外赴任先での 職員や家族の安全管理は どのように 行われていますか。	関係者の安全確保はJICAの最優先事項です。JICAでは、海外赴任や出張を予定している関係者に対して、安全対策研修を提供する他、現地治安情勢を踏まえた安全対策を講じることとしています。また、現地事務所においては、最新の治安情報を収集・分析し、適時に現地滞在中の関係者に注意喚起する仕組みを構築しています。さらに、駐在者の住居防犯や警備員の配置なども行っています。万が一、赴任中に大きな治安事案が起こってしまった場合には、家族も含めた関係者全員の迅速な安否確認及び安全確保を行う体制も整えています。

採用選考・応募条件に関して

総合職・有期雇用職制採用

総合職と有期雇用職制を併願することはできますか？	併願は可能です。
国際協力の仕事や ボランティア経験は 必須ですか？	国際協力の業務経験やボランティア経験が特に選考の必須条件ではありません。JICAの業務は幅広く、求められる専門知識も多岐にわたります。国際協力業界以外から転職された方も多く働いていますし、早期にキャッチアップしていただくための研修制度も準備しています。
実務経験が 数年しかないのですが、 応募出来ますか？	実務経験年数のみに着目した選考は行っておらず、具体的にどのような経験を積まれているか、同程度の実務経験年数を持つ職員に期待される能力・役割も念頭に置きながら、期待される役割を果たしていただけるかどうかという視点で選考を行います（実際に、実務経験が数年の第二新卒の方も採用されています）。 なお、有期雇用職制採用についても実務経験年数のみに着目した選考は行っておりませんが、各募集ポストにより業務の格付が記載されており、目安となる実務経験年数が記載されていますので、参考にしてください。
職種や勤務地を指定した 採用はありますか？	総合職は、現在、職種・勤務地を指定した採用は行っていません。全員が総合職として、国内および海外に勤務することになります。 有期雇用職制採用では募集時に職種・勤務地が指定されています。
現在海外の大学に 留学していますが、 選考への応募は可能ですか。	応募いただけます。詳細はマイページよりご確認ください。
障がい者採用は ありますか。	障がい者「雇用枠」は設けておりません。募集要項にしたがい、ご応募いただければと思います。
外国籍を有していますが、 応募できますか？	ご応募いただけます。ただし業務上高い頻度で日本語が使われますので、高い日本語能力が必要となります。選考も日本語で行われます。 なお、有期雇用職制のうち、海外拠点に赴任する企画調査員や在外期限付職員では、赴任国の査証手続きなどで、赴任まで時間を要する場合や、赴任困難な場合は、採用が見送られる場合があります。

総合職

社会人採用に 求められる専門性は どのようなものでしょうか。	総合職職員は、開発途上国の課題を解決するためのソリューションプロバイダーであることが求められます。社会人採用の方には、これまで培ってきた多様な業務経験を自身の専門性の軸として活かしながら、その他の分野においても活躍いただくことを期待しております。JICAの支援分野は多岐にわたるため、求められる専門性については必ずしも一分野に限らず、多様な専門性がJICA事業の各分野で活かされると考えています。 専門性については、採用ホームページの募集要項「求める経験等」（社会人採用情報（総合職） | 独立行政法人 国際協力機構 JICA 採用サイト）も参照ください。
JICAの職員と 直接話す機会はありますか。	JICA職員の業務やキャリアに関し理解を深めていただくため、セミナーやOB・OG（職員）訪問、「JICAfe」（複数の職員との座談会）を実施予定です。マイページにご登録いただき、随時ご案内をご確認ください。なお、セミナー等への参加は、選考の必須条件ではありません。

有期雇用職制採用

有期雇用職制とはなんですか？	JICA本部、国内拠点、海外拠点で働くスタッフのうち、契約期間と業務内容や待遇等が予め定められている職制のことです。期限付職員、専門嘱託、国内協力員、企画調査員、ジュニア専門員、特別嘱託、アソシエイト専門員等の職種があります。
自分の専門分野を 活かしたいのですが、 コース別採用は 行っていますか？	有期雇用職制ポストでは、各募集ポストにより、業務内容を定めており、必要とされる資格要件や経験もそれぞれ異なります。マイページにログインし、募集要項を確認してください。
有期雇用職制の募集は いつ行われますか？ また、どのように 応募すればよいですか？	有期雇用職制の募集は以下のとおり行います。 【集約型公募】概ね1か月に1回、国内および海外の有期雇用職制のポストをマイページより一斉に募集します。1回の募集で約30ポストの求人があります。1回の応募で3ポストまで希望を出すことができます（応募後は希望及び希望順位を変更することはできません）。応募条件や応募書類は職種により異なりますのでマイページよりご確認ください。 公募予定ポストについては公募予定情報 - JICA PARTNERに掲載しているものもあります。 なお、企画調査員（ボランティア事業）については、集約型公募とは別に年2回PARTNERにおいて募集を行います。 【個別公募】国内および海外の有期雇用職制のうち、緊急性の高い求人等については、国際キャリア総合情報サイトPARTNERよりポスト毎に不定期に求人が出されます。応募者はPARTNERに国際協力人材登録を行い、個別に応募してください。
集約型公募、個別公募、 企画調査員 （ボランティア事業）の 併願は可能ですか？	それぞれ併願は可能です。なお、集約型公募については、一度応募を行うと、選考が終了するまで別の集約型公募に応募することはできません。詳細は各募集の募集要項をご確認ください。
集約型公募では どのような視点で 選考が行われますか？	こちらのサイトをご覧ください。 国際協力人材に求められる６つの資質と能力 - JICA PARTNER

入構後のキャリアパスに関して

総合職・有期雇用職制採用

人事異動のサイクルを 教えてください。	本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約100カ所）の3種類の職場があり、総合職については、2～4年に1回程度の人事異動があります。 有期雇用職制では人事異動がなく、求人票に記載の勤務地で勤務いただきます。
入構後のキャリア形成について アドバイスをもらう機会は ありますか？	総合職職員は年に１度、キャリアや自己研鑽への取り組みについて自ら考え、配属先の上司と面談を行う機会があります。また、人事部を始めとしたキャリアメンターからアドバイスを得ることも出来ます。 有期雇用職制についてもキャリアワークショップ等の機会を設けています。

総合職

人事異動が多くても 専門性は育つのですか？	JICA職員として世界で活躍するためには広い視野と幅広い業務経験が必要です。個々の職員が組織や事業の全体像を把握し、自らの適性と強みを発揮するためにも、地域部、課題部といった事業部門だけでなく、総務、経理、人事などの組織運営部門など、さまざまな業務を経験することが重要と考えています。 他方、多くの社会人採用の方がこれまでの社会経験を通じて身につけられた専門性を軸として活躍していますし、 人事異動が多い中においても職員個々人が自身の軸を見つけて専門性を深めてゆけるよう、自部門のみならず他部門の業務にも関われる勤務制度、海外・国内での大学院進学（修士・博士）のための休職制度や、その他の自己研鑽支援制度を有しています。
配属や転勤の希望は かないますか？	毎年職員は自身のキャリアプランを踏まえた異動先の希望を出すことができます。人事部は、希望を考慮しながら、各職員の能力を伸ばし、組織に活かすという観点から配属先の異動･転勤を計画していきます。
海外赴任の頻度や 一般的な赴任期間は どれくらいでしょうか。	総合職としてJICAで働くうえで海外赴任は必須です。JICAにとっての事業の現場は開発途上国であり、相手国のニーズを踏まえ、相手国の立場で物事を考えるといった、国際協力事業に携わるうえで不可欠な姿勢や考え方を身に付けるためにも、海外赴任はきわめて重要な意味を持つものだと言えます。個人差はありますが、概ね10年間のうち一度、3年程度が平均的な赴任期間です。また国内勤務の場合にも、部署によっては海外出張を伴う場合があります。

有期雇用職制

有期雇用職制のポストには 海外出張はありますか？	集約型公募における国内有期雇用職制では、各募集ポストの個票に海外出張の有無が記載されています。海外有期雇用職制では、採用月から海外拠点にて勤務し、必要に応じ別の国へ出張する場合があります。

語学力に関して

総合職・有期雇用職制採用

語学力は どの程度必要ですか？	日本語による業務遂行が可能なレベルが必要です。また、業務上、途上国政府や他の援助機関などとの対話や折衝を行ううえで、十分な語学力とりわけ英語力は、国内･海外など勤務地を問わず必要になります。 総合職は、採用時にTOEIC860点程度の英語力があることを目安としています。最新のスコアがない場合は、現在の業務での使用頻度や場面などを面接で確認させていただきます。 有期雇用職制では求める語学力は様々で、募集ポストにより語学要件が異なります。求人票に記載の「必要な語学力」をご参考ください。日本語は必須ですが、高度な英語力を要求しないポストや、英語以外にフランス語、スペイン語の能力を求めるポストなどもあります。

JICAでの業務に関して

総合職・有期雇用職制採用

プロジェクトを担当すると、 形成から終了まで 担当できますか？	途上国の課題を解決するためのプロジェクトを担当する業務では担当が同時進行する複数のプロジェクトを運営することになります。技術協力事業は約2～5年、円借款事業の場合は計画から完成まで10年以上を要することもあります。そのため、一連の流れを継続して担当するわけではなく、多くの場合はプロジェクトの一部の段階を担当することになります。また、プロジェクトはプロジェクトの段階に応じて複数の担当部署で連携して実施するため、異なる角度から一つのプロジェクトに関わることもあります。

働き方に関して

総合職・有期雇用職制採用

リモートワークは 可能ですか。	JICAが定める在宅勤務制度のもと、リモートワークを行うことが可能です。（在外事務所勤務の場合は各事務所の定めによります）
ライフイベントと キャリアの両立を 支援するような制度は ありますか。	すべての職員が育児、介護等の家族としての役割を果たしながら充実した職業生活を営むために、JICAでは、育児・介護休業、短時間勤務、時差出勤、在宅勤務制度など、多様な制度を整備しています（※海外勤務中は各海外拠点内規による）。これらの制度に加え、ライフイベントと仕事を両立させている多数の先輩職員がいるため、職場内で支え合う組織文化があることも、大きな支えとなるでしょう。実際に制度を活用し、多様な働き方・キャリアの実現をしてきた事例については以下をご覧ください。 JICAでの仕事、生活、成長をありのままに | 独立行政法人 国際協力機構 JICA 採用サイト
ダイバーシティ実現に 向けた取り組みは 行っていますか。	詳しい取り組みについては以下をご覧ください。 ダイバーシティ＆インクルージョン | JICAについて - JICA

安全対策に関して

総合職・有期雇用職制採用

海外赴任先での職員や 家族の安全管理は どのように行われていますか？	関係者の安全確保はJICAの最優先事項です。JICAでは、海外赴任や出張を予定している関係者に対して、安全対策研修を提供する他、現地治安情勢を踏まえた安全対策を講じることとしています。また、海外拠点においては、最新の治安情報を収集・分析し、適時に現地滞在中の関係者に注意喚起する仕組みを構築しています。さらに、海外勤務者の住居防犯や警備員の配置なども行っています。万が一、赴任中に大きな治安事案が起こってしまった場合には、家族も含めた関係者全員の迅速な安否確認及び安全確保を行う体制も整えています。 海外有期雇用職制の各個票には、安全管理に関する補足事項が記載されていますので、応募前に赴任国（地域）の安全対策情報を必ずご確認ください。

人材育成制度について

総合職・有期雇用職制採用

新卒採用者と同様の 研修が受けられるのですか？	新規で入構された社会人採用職員の方々を対象にした研修に加え、実際に業務を遂行するうえで必要な知見については、コンテンツの多くが動画化されています。日々、様々な知見を共有するセミナーや勉強会も組織内で開催されています。また、新卒採用職員同様に、社会人採用職員に対しても同部署内のメンター職員を配置し、きめ細やかにフォローする体制があります。 なお、新卒採用1年目職員に対して実施している海外拠点・国内拠点OJTは、総合職・有期雇用職制採用に対しては実施していません。

総合職

長期留学制度や 各種自己研鑽制度は 対象になりますか？	休職して海外の大学院、国内の大学院に通学する制度の応募資格は、入構後3年を経過している年齢40歳未満の職員のうち、原則として海外拠点勤務経験者を対象としています。休職せずに働きながら国内大学院への通学についても支援制度があり、諸条件を満たす方は応募が可能です。また、語学研修・資格取得等の費用補助制度は入構後すぐに利用可能です。

給与について

総合職・有期雇用職制採用

採用時の給与について 教えてください	総合職職員の給与水準については、募集要項に記載したとおり前歴換算の上決定します。目安についてはマイページのFAQをご覧ください。有期雇用職制の給与は募集ポストの求人票よりご確認ください。