人材育成制度

開発途上国での国創りに携わるJICA職員にとって、
必要となる専門性を高めるために。
JICAでは多彩な人材育成制度を用意しています。

入構後の研修例紹介

新入職員研修

入構時及び入構数か月後に、新入職員導入研修を行っています。研修では、社会人としての基礎知識を得るとともに、JICAでの業務や組織の概要、実務で求められるさまざまな知識について学びます。「国を見る視点」や「課題を見る視点」を身に付けるためのワークショップなども実施しています。

新入職員研修の画像

海外OJT(On-the-Job Training)

入構1年目に新入職員全員が開発途上国に数か月赴任します。海外OJTでは、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー(相手国政府、専門家、ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等)と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。
2019年度入構の職員は、38名が32ヵ国に分かれて3ヶ月間の研修を行いました。2020年度入構の職員は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1年目では実施できませんでしたが、2年目(2021年度内)に順次実施しています。2021年度入構の職員も、2年目(2022年度内)に実施する予定です。

海外OJTの画像

学位取得支援(海外留学等)

職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、国内・海外の大学院における学位取得(修士課程・博士課程)を支援する制度(学費や渡航費等の支援)があります。テーマは、JICAの事業及び組織運営に資するものから職員本人が選択します。例えば、各開発課題に関するテーマ(都市・地域開発、教育、保健医療、環境、民間セクター開発等)や、広く開発政策立案・事業実施運営に資するテーマ(経済、金融、公共政策等)があります。また、語学研修(フランス語、スペイン語等)に挑戦する職員もいます。

学位取得支援の画像

キャリアコンサルテーション

中長期的なキャリアデザインや自己研鑽への取り組みについて自ら考え、人事部を始めとしたキャリアメンターがアドバイスを行います。節目となる年(およそ入構後3年目と7年目)に行っています。

その他の研修例

JICAでは、すでにご紹介したもののほか、
以下の図に記載のさまざまな研修・自己研鑽の機会を提供しています。

その他研修例
上記の研修等の制度の他、多様なキャリア開発機会があります。
外部の学校やセミナー(語学など)、通信教育(語学・経済・財務など)の補助制度あり。
世界銀行や国連機関などの国際機関、各種省庁、自治体、民間企業等への出向制度あり。
各部による研修や専門家赴任前研修の聴講・勉強会(技術協力プロジェクトや円借款の実務研修、インフラ・農業・ジェンダー・障害者支援他の課題別研修など)への参加が可能。
ナレッジマネジメントネットワーク(開発課題等に関連する知見の蓄積・発信等を促進する活動)あり。育児休業からの復職者向けのキャリアパスワークショップなど。

人材育成制度

開発途上国での国創りに携わる
JICA職員にとって、
必要となる専門性を高めるために。
JICAでは多彩な
人材育成制度を用意しています。

入構後の研修例紹介

新入職員研修

入構時及び入構数か月後に、新入職員導入研修を行っています。研修では、社会人としての基礎知識を得るとともに、JICAでの業務や組織の概要、実務で求められるさまざまな知識について学びます。「国を見る視点」や「課題を見る視点」を身に付けるためのワークショップなども実施しています。

新入職員研修の画像

海外OJT
(On-the-Job Training)

入構1年目に新入職員全員が開発途上国に数か月赴任します。海外OJTでは、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー(相手国政府、専門家、ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等)と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。
2019年度入構の職員は、38名が32ヵ国に分かれて3ヶ月間の研修を行いました。2020年度入構の職員は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1年目では実施できませんでしたが、2年目(2021年度内)に順次実施しています。2021年度入構の職員も、2年目(2022年度内)に実施する予定です。

海外OJTの画像

学位取得支援
(海外留学等)

職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、国内・海外の大学院における学位取得(修士課程・博士課程)を支援する制度(学費や渡航費等の支援)があります。テーマは、JICAの事業及び組織運営に資するものから職員本人が選択します。例えば、各開発課題に関するテーマ(都市・地域開発、教育、保健医療、環境、民間セクター開発等)や、広く開発政策立案・事業実施運営に資するテーマ(経済、金融、公共政策等)があります。また、語学研修(フランス語、スペイン語等)に挑戦する職員もいます。

学位取得支援の画像

キャリア
コンサルテーション

中長期的なキャリアデザインや自己研鑽への取り組みについて自ら考え、人事部を始めとしたキャリアメンターがアドバイスを行います。節目となる年(およそ入構後3年目と7年目)に行っています。

その他の研修例

JICAでは、すでにご紹介したもののほか、
以下の図に記載の
さまざまな研修・自己研鑽の機会を
提供しています。

その他研修例その他研修例その他研修例
上記の研修等の制度の他、多様なキャリア開発機会があります。
外部の学校やセミナー(語学など)、通信教育(語学・経済・財務など)の補助制度あり。
世界銀行や国連機関などの国際機関、各種省庁、自治体、民間企業等への出向制度あり。
各部による研修や専門家赴任前研修の聴講・勉強会(技術協力プロジェクトや円借款の実務研修、インフラ・農業・ジェンダー・障害者支援他の課題別研修など)への参加が可能。
ナレッジマネジメントネットワーク(開発課題等に関連する知見の蓄積・発信等を促進する活動)あり。育児休業からの復職者向けのキャリアパスワークショップなど。
  1. Home > 人材育成