人材育成制度

開発途上国での国創りに携わるJICA職員にとって、
必要となる専門性を高めるために。
JICAでは多彩な人材育成制度を用意しています。

入構後の研修例紹介

新入職員研修

入構時及び入構数か月後に、新入職員導入研修を行っています。研修では、社会人としての基礎知識を得るとともに、JICAでの業務や組織の概要、実務で求められるさまざまな知識について学びます。「国を見る視点」や「課題を見る視点」を身に付けるためのワークショップなども実施しています。

新入職員研修の画像

海外OJT(On-the-Job Training)

新入職員全員が開発途上国に数か月赴任します。海外OJTでは、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー(相手国政府、専門家、 ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等)と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。 2021年度入構の職員は、2 年目(2022 年度内)に2~3ヶ月間の海外OJTを実施しています。2022年度入構の職員も、2年目(2023年度中)に実施する予定です。

海外OJTの画像

学位取得支援(海外留学等)

職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、国内・海外の大学院における学位取得(修士課程・博士課程)を支援する制度(学費や渡航費等の支援)があります。テーマは、JICAの事業及び組織運営に資するものから職員本人が選択します。例えば、各開発課題に関するテーマ(都市・地域開発、教育、保健医療、環境、民間セクター開発等)や、広く開発政策立案・事業実施運営に資するテーマ(経済、金融、公共政策等)があります。また、語学研修(フランス語、スペイン語等)に挑戦する職員もいます。

学位取得支援の画像

キャリアコンサルテーション

中長期的なキャリアデザインや自己研鑽への取り組みについて自ら考え、人事部を始めとしたキャリアメンターがアドバイスを行います。節目となる年(およそ入構後3年目と7年目)に行っています。

Close UP

JICA理事長も務めた故・緒方貞子氏の
“現場主義”の思想を具現化するために
導入された海外OJT……
その体験者の声を聞く。

プロジェクトは現地の人々共につくりあげるもの……
JICA事業の根幹にあるものを学んだ貴重な体験。

荒木 穣次 Joji ARAKI
地球環境部環境管理グループ環境管理第二チーム
経済学部卒/2020年入構

学位取得支援の画像

 私は当時(2021年8月時点)中南米部中米・カリブ課に所属し、ドミニカ共和国やセントルシア等の国々を担当しており、海外OJTでは担当国であるドミニカ共和国に派遣されました。ドミニカ共和国は、カリブ地域の中でもキューバに次ぐ面積を持つ島国で、意外に知られていませんが、日本ともつながりの深い国です。OJTでは、首都サント・ドミンゴを拠点としてさまざまな“現場”を体験することができましたが、やはり東京の本部に籍を置いて書類上でやり取りしている事業の現場をリアルに“体感”できたことは、とても大きな経験でした。特に、本部で1年近くかけて調整を重ねてきた円借款案件の貸付契約の調印式に参加することもできましたし、実施中の技術協力プロジェクトである廃棄物処理事業の現場視察として、首都にある国内最大級の最終処分場(約100ヘクタール以上)も見学することができました。また、出張に同行させてもらった先輩職員から、JICAのプロジェクトは、一方的に支援を“してあげる”ものではなく、現地の人々と“一緒につくりあげるもの”という話を聞き、当事国の担当者にプロジェクトのオーナーシップを持ってもらい、現地の人々と一緒に課題の解決策を考えることこそが、JICA事業の根幹であることを学びました。これらは、今後仕事に向き合ううえで大きな収穫であったと思います。

日本で重ねている日々の努力は、確かに事業の現場を支えている、
その実感を得ることができたガーナでのOJT。

中村萌 Megumi NAKAMURA
ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ
国際総合学部卒/2020年入構

学位取得支援の画像

 海外OJTで私が赴いたのは、世界第2位のカカオ生産国として知られる、西アフリカのガーナ共和国。野口英世が黄熱病研究のために当地を訪れ、亡くなった場所でもあり、日本の協力によって首都アクラに開設された野口記念医学研究所は、コロナ禍におけるPCR検査の中核拠点としても大きな役割を果たしました。私は当時(2021年9月時点)、JICA東京に籍を置いて、研修事業や市民参加協力事業を担当していましたが、ガーナでは保健班に所属し、さまざまな事業の現場を体験することができました。その一つが、日本生まれの母子手帳をガーナ全土に普及させていくプロジェクト。私はその最終段階である各州の医療関係者による報告会(National Review Meeting)に参加し、事業を国全体に拡げて行くことの難しさを現場の声を通じて知ることができました。またこれは、JICAの支援が無くなった後の持続性を考えていくことの重要性について、改めて考えさせられる体験でもありました。所属先のJICA東京が実施している草の根事業のプロジェクトサイトを訪問してNGOの方々にお会いしたり、協力隊の活動現場を訪れて、カウンターパートの方と親しく交流させていただいたりもしましたが、このカウンターパートの方は10年前にJICAの来日研修に参加し、その時のパンフレットを今でも大切に保管されていました。私の日々の仕事は、こうしたところに確かに実を結び、事業の現場を支えていることを身をもって知ることができた、とても貴重な経験となりました。

その他の研修例

JICAでは、すでにご紹介したもののほか、
以下の図に記載のさまざまな研修・自己研鑽の機会を提供しています。

その他研修例
上記の研修等の制度の他、多様なキャリア開発機会があります。
外部の学校やセミナー(語学など)、通信教育(語学・経済・財務など)の補助制度あり。
世界銀行や国連機関などの国際機関、各種省庁、自治体、民間企業等への出向制度あり。
各部による研修や専門家赴任前研修の聴講・勉強会(技術協力プロジェクトや円借款の実務研修、インフラ・農業・ジェンダー・障害者支援他の課題別研修など)への参加が可能。
ナレッジマネジメントネットワーク(開発課題等に関連する知見の蓄積・発信等を促進する活動)あり。育児休業からの復職者向けのキャリアパスワークショップなど。

人材育成制度

開発途上国での国創りに携わる
JICA職員にとって、
必要となる専門性を高めるために。
JICAでは多彩な
人材育成制度を用意しています。

入構後の研修例紹介

新入職員研修

入構時及び入構数か月後に、新入職員導入研修を行っています。研修では、社会人としての基礎知識を得るとともに、JICAでの業務や組織の概要、実務で求められるさまざまな知識について学びます。「国を見る視点」や「課題を見る視点」を身に付けるためのワークショップなども実施しています。

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海外OJT
(On-the-Job Training)

新入職員全員が開発途上国に数か月赴任します。海外OJTでは、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー(相手国政府、専門家、 ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等)と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。 2021年度入構の職員は、2 年目(2022 年度内)に2~3ヶ月間の海外OJTを実施しています。2022年度入構の職員も、2年目(2023年度中)に実施する予定です。

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学位取得支援
(海外留学等)

職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、国内・海外の大学院における学位取得(修士課程・博士課程)を支援する制度(学費や渡航費等の支援)があります。テーマは、JICAの事業及び組織運営に資するものから職員本人が選択します。例えば、各開発課題に関するテーマ(都市・地域開発、教育、保健医療、環境、民間セクター開発等)や、広く開発政策立案・事業実施運営に資するテーマ(経済、金融、公共政策等)があります。また、語学研修(フランス語、スペイン語等)に挑戦する職員もいます。

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キャリア
コンサルテーション

中長期的なキャリアデザインや自己研鑽への取り組みについて自ら考え、人事部を始めとしたキャリアメンターがアドバイスを行います。節目となる年(およそ入構後3年目と7年目)に行っています。

Close UP

JICA理事長も務めた故・緒方貞子氏の“現場主義”の思想を具現化するために導入された海外OJT……その体験者の声を聞く。

プロジェクトは現地の人々共につくりあげるもの……JICA事業の根幹にあるものを学んだ貴重な体験。

荒木 穣次 Joji ARAKI
地球環境部環境管理グループ環境管理第二チーム
経済学部卒/2020年入構

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 私は当時(2021年8月時点)中南米部中米・カリブ課に所属し、ドミニカ共和国やセントルシア等の国々を担当しており、海外OJTでは担当国であるドミニカ共和国に派遣されました。ドミニカ共和国は、カリブ地域の中でもキューバに次ぐ面積を持つ島国で、意外に知られていませんが、日本ともつながりの深い国です。OJTでは、首都サント・ドミンゴを拠点としてさまざまな“現場”を体験することができましたが、やはり東京の本部に籍を置いて書類上でやり取りしている事業の現場をリアルに“体感”できたことは、とても大きな経験でした。特に、本部で1年近くかけて調整を重ねてきた円借款案件の貸付契約の調印式に参加することもできましたし、実施中の技術協力プロジェクトである廃棄物処理事業の現場視察として、首都にある国内最大級の最終処分場(約100ヘクタール以上)も見学することができました。また、出張に同行させてもらった先輩職員から、JICAのプロジェクトは、一方的に支援を“してあげる”ものではなく、現地の人々と“一緒につくりあげるもの”という話を聞き、当事国の担当者にプロジェクトのオーナーシップを持ってもらい、現地の人々と一緒に課題の解決策を考えることこそが、JICA事業の根幹であることを学びました。これらは、今後仕事に向き合ううえで大きな収穫であったと思います。

日本で重ねている日々の努力は、確かに事業の現場を支えている、その実感を得ることができたガーナでのOJT。

中村萌 Megumi NAKAMURA
ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ
国際総合学部卒/2020年入構

学位取得支援の画像

 海外OJTで私が赴いたのは、世界第2位のカカオ生産国として知られる、西アフリカのガーナ共和国。野口英世が黄熱病研究のために当地を訪れ、亡くなった場所でもあり、日本の協力によって首都アクラに開設された野口記念医学研究所は、コロナ禍におけるPCR検査の中核拠点としても大きな役割を果たしました。私は当時(2021年9月時点)、JICA東京に籍を置いて、研修事業や市民参加協力事業を担当していましたが、ガーナでは保健班に所属し、さまざまな事業の現場を体験することができました。その一つが、日本生まれの母子手帳をガーナ全土に普及させていくプロジェクト。私はその最終段階である各州の医療関係者による報告会(National Review Meeting)に参加し、事業を国全体に拡げて行くことの難しさを現場の声を通じて知ることができました。またこれは、JICAの支援が無くなった後の持続性を考えていくことの重要性について、改めて考えさせられる体験でもありました。所属先のJICA東京が実施している草の根事業のプロジェクトサイトを訪問してNGOの方々にお会いしたり、協力隊の活動現場を訪れて、カウンターパートの方と親しく交流させていただいたりもしましたが、このカウンターパートの方は10年前にJICAの来日研修に参加し、その時のパンフレットを今でも大切に保管されていました。私の日々の仕事は、こうしたところに確かに実を結び、事業の現場を支えていることを身をもって知ることができた、とても貴重な経験となりました。

その他の研修例

JICAでは、すでにご紹介したもののほか、
以下の図に記載の
さまざまな研修・自己研鑽の機会を
提供しています。

その他研修例その他研修例その他研修例
上記の研修等の制度の他、多様なキャリア開発機会があります。
外部の学校やセミナー(語学など)、通信教育(語学・経済・財務など)の補助制度あり。
世界銀行や国連機関などの国際機関、各種省庁、自治体、民間企業等への出向制度あり。
各部による研修や専門家赴任前研修の聴講・勉強会(技術協力プロジェクトや円借款の実務研修、インフラ・農業・ジェンダー・障害者支援他の課題別研修など)への参加が可能。
ナレッジマネジメントネットワーク(開発課題等に関連する知見の蓄積・発信等を促進する活動)あり。育児休業からの復職者向けのキャリアパスワークショップなど。
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