“誰の健康も取り残さない”という命題
2019年12月、中国湖北省武漢市において最初の症例が確認された新型コロナウイルス感染症は、またたく間に世界をパンデミックの渦に巻き込み、近代文明がかつて経験したことのない深刻な災厄を人類にもたらした。人材、物資、資金、情報が国境を超えて絶え間なく行き交う、高度にグローバル化された世界の中で起こったこの目に見えないウイルスによる危機は、グローバリズムに潜むリスク、脆弱性を露わにすると同時に、多国間協調主義の重要性を再認識させるものであったことは間違いない。2020年９月25日に行われた第75回国連総会における菅総理(当時)の一般討論演説は、そのことを世界に向けて強く訴えかけるものだったと言えるだろう。この演説において総理は、コロナ禍を克服するためには多国間協調に基づく世界の連帯が何よりも重要であり、日本・JICAが従来から国際協力の基本理念としてきた「人間の安全保障（※注１）」と「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※注２）」に基づき、“誰の健康も取り残さない”ことを目指す幅広い分野における健康安全保障施策への協力を行っていくことを表明。加えて、打撃を受けた経済への対策として、2年間で最大5000億円規模の緊急支援円借款を実施することも明言された。コロナ禍からの“より良い復興”に向けて、日本が主導的役割を果たしていく決意を持っていることを世界に向けて宣言した形だが、国際協力の前線においてそれを形にしていくのは、他ならぬJICAなのだ。
東南アジア・大洋州部東南アジア第四課 兼 人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室／鈴木夢大。「JICAは、感染症対策のみならず、保健医療を含めたあらゆる分野において、開発途上国に対する継続的な協力を行っていますから、世界保健機関（WHO）により新型コロナウイルス感染症が「国際的な懸念に関する公衆衛生緊急事態」と宣言された2020年1月末あたりから、各国のJICA事務所を通じてさまざまな支援の要請が寄せられるようになりました。例えばベトナムでは、以前から感染症対策の技術協力を実施していましたが、1月末の段階でPCR検査に必要な試薬を提供してもらえないかという要請があり、緊急支援という形で供与しています。ベトナムはその後、新型コロナ対策の成功例として世界的にも注目を集めましたが、試薬の提供という物資を通じた協力だけでなく、感染症対策全般に関する技術協力等によるJICAの長年の協力が大きな力を発揮したことは言うまでもありません。
しかし、影響が広範囲に及ぶことが明らかになってくると、通常の事業の枠組みで捉えているだけでは、JICAとしてもできることに限りがあるのが見えてきました。例えば民間企業や研究者、大学といったさまざまな日本のリソースを横断的に結集して、よりマルチ・セクトラルなアプローチを行っていくことが、新型コロナに関する協力においては重要なのではないか、という問題意識のもとに編成されたのが、今我々が籍を置いている人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室になります」
このように、パンデミック進行以降のJICAの動きを整理してくれたのは、東南アジア・大洋州部東南アジア第四課と兼務する形で、先の新型コロナウイルス感染症対策協力推進室に所属する鈴木夢大。新型コロナ対策への協力も、これまでJICAが継続してきた包括的な協力の土台の上に成り立っていることがわかるだろう。もう一人、今回の取材に協力してくれたのは、これも資金協力業務部実施監理第二課との兼務で、同室に籍を置く西村恵美子。西村にはまず、菅総理(当時)も述べている“誰の健康も取り残さない”ための、JICAの取り組みの全体像を整理してもらおう。
「新型コロナウイルス感染症に対するJICAの協力は、大きく“診断・治療体制の強化”“研究・早期警戒体制の強化”“予防の強化”という3本の柱を軸にして進められていますが、開発途上国では検査・診断・治療のための人材や施設、機材等が著しく不足しているところも多く、当面の危機を乗り越えるための緊急的な対策に加え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けた中長期的な対策の両面から、さまざまな施策を実施しています。まず“診断・治療体制の強化”に関しては、途上国全体の医療を底上げする中核病院を強化していくという観点から、世界各地での中核的な病院の新増設・拡充を目指す取り組みを進めていますし、“研究・早期警戒体制の強化”に関しては、ガーナの野口記念医学研究所に代表されるような、地域の研究・検査のセンター機能を担いうる、優れた技術・人材を備えた拠点の整備も目指しています。また“予防の強化”については、手洗いのための衛生的な水、保健の裾野を支える都市計画や栄養、教育の向上といったさまざまな要因が関与してきますから、組織横断的に人材が集まっている当室が主導する形で、まさにマルチ・セクトラルな対策に取り組んでいるところです」
※注1：一般的に言われる“安全保障”が国家に軸足を置いたものであるのに対し、一人ひとりの“人間”、個々人にとっての、自由、安全、権利の保障等を目指す概念。JICA理事長も務めた故・緒方貞子氏らのイニシアチブによって、世界的に浸透していった。（参考：国際連合HP）
※注2：Universal Health Coverage〜全ての人が、支払い可能な経済的負担によって、質の伴った適切な医療サービスを享受できる状態。JICAが手掛ける保健医療分野の協力において中核を成す思想である。
毎年インドネシアで開催されている母子健康手帳の国際研修、2020年はコロナ禍もあってオンライン上で開催されたが、例年よりも多い、9ヵ国、計36名が参加。コロナがもたらした“発想の転換”の一つの果実と言えるだろう。
