社会の課題をビジネスチャンスと捉えること

　今回登場する二人の名刺には、「経済開発部民間セクター開発グループ」と所属部門が記されている。JICAで言うところの“民間セクター開発”とは、民間企業の成長を促していくためにさまざまな協力を行っていくことだが、JICAの協力が基本的に“対政府”のものであることを踏まえれば、JICAが手掛ける民間セクター開発とは、民間企業が自らコントロールできない政策面等の課題を改善するために政府機関・公的部門に働きかけ、民間企業の発展を促す環境・基盤を整備すること、そして、企業成長の基盤にあたる基本的な知識・技術・ノウハウ等の習得や人材育成を支援することと言えるだろう。民間企業の発展は言うまでもなく、自立的な経済成長、雇用創出、国民所得の向上、そして国家財政を支える最も重要なファクターであり、SDGs ゴール８「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する」の達成を目指すうえでも中核的な課題である。そして、この民間セクター開発において昨今大きな注目を集めるテーマの一つが、“スタートアップ”と呼ばれる革新的な技術・アイデア・ビジネスモデルに立脚する新興企業群の成長環境を整備していくこと、即ち、“スタートアップ・エコシステム”の構築と言えるだろう。

　“Project NINJA”とは、現在JICAにおいて展開されているスタートアップ・エコシステム構築支援事業の総称であり、ブランドネームでもある。“NINJA”とは“Next Innovation with Japan”の略とのことだが、一語で日本が実施する協力であることを伝え、忍者のように素早く、大胆に、スタートアップ発展の環境を整えていきたいという思いが込められたネーミングであるようにも思われる。

　「アフリカの若年層は、国によっては６〜７割が失業していると言われていて、とにかく職がない。仮に、スタートアップ１社がうまく起ち上がることができれば、だいたいそこで５〜６名の雇用が生まれるという試算も示されているため、スタートアップ支援は雇用の増大という意味において、アフリカ各国にとって極めて重要なテーマであると言えます。また、日本のようにあらゆる分野において行き届いたサービスが整っている利便性の高い国と違い、民間部門、公共部門共に、アフリカではさまざまな機能・サービスが足りていない。この“足りていない”ところが即ち社会の課題ですから、この課題を解決していくことをビジネスチャンスと捉えて、多種多様なスタートアップが生まれているのが、現在のアフリカ状況なのです。“Project NINJA”は、こうしたアフリカの現状を捉え、スタートアップが自立的に生まれ、成長するためのエコシステムの発展を通じて、さまざまな社会課題解決に貢献していくことを目指すプロジェクトであると言えます」

伊月温子

　このように“Project NINJA”の意義を説明するのは、経済開発部民間セクター開発グループ第二チームに所属する伊月温子。伊月は、2010年に社会人採用でJICAに入構し、南アジア部、フィリピン事務所勤務等を経て、2016年から１年間籍を置いた産業開発・公共政策部（当時）でも、既に民間セクター開発に携わっている。2022年に現部署に異動して“Project NINJA”の担当となったが、伊月の民間セクター開発に関する知見・経験を、スタートアップ・エコシステム支援という現代における最も先端的な領域で活かしながらさらに発展させていく試みが、現在向きあっている業務であると言えるだろう。もう一人、今回話を聞かせてもらったのは、同じく経済開発部民間セクター開発グループ第二チームに籍を置く中小路晴香。中小路も、メーカー勤務を経て2023年にJICAに入構したという経歴を持っており、伊月は中小路にとって、社会人採用者としての“メンター”の役割も担っているのだという。

中小路晴香

「大学時代のゼミで、コンゴ民主共和国の教育支援事業等に携わったことがありました。ですから就職に際しては、アフリカの雇用創出につながるような事業を、自身の仕事として手掛けてみたいと考えていたのですが、やはり民間企業に勤めているとアフリカはなかなか遠いな、というのが実感でしたね。今回、JICAに入構してすぐ“ Project NINJA”を担当させてもらうことになったわけですが、これは正に私がやりたかったことで、本当にありがたいなと思っています」

　もちろん、“Project NINJA”は伊月と中小路だけで運営されているわけではないが、奇しくも民間企業での経験を備えた二人が、プロジェクトの枢要なポジションを担っているのは偶然ではないだろう。ここでは、二人の視点を軸にしながら、“Project NINJA”のアウトライン、その目指すところを紐解いてみよう。

アフリカの人口増加、インターネット環境の発展を背景に

　世界人口は、2050年には97億人に達すると予測されているが、この急激な人口増加の最大の牽引力となるのがアフリカである。2022年に14億820万人であったアフリカ54ヵ国の総人口は、2050年には24億8,927万人まで増大し、実に、世界人口の四人に一人がアフリカ人であるという状況が訪れることになる（数字の出典はいずれもWorld Population Prospects）。これに比例するように、アフリカにおける生産年齢人口の増加は過去60年間において年率10%を超えており、この傾向は今後30年間にわたって続くと考えられている。にもかかわらず、近年、アフリカの経済成長は他地域に比較して減速傾向にあり、今後労働市場に参入する莫大な数の若年人口を吸収する良質な雇用は生まれていない。この、急激な人口増加と雇用のギャップを埋めていくことは、アフリカにおいて喫緊の課題であることは言うまでもない。

　一方でアフリカは、モバイルを軸としたブロードバンドインターネットが急速に普及している地域としても注目されている。2005年〜18年に、世界の携帯電話契約数はおよそ３倍に増えたが、同じ期間にアフリカでは約６倍に拡大。ケニアに至っては、携帯電話導入以降わずか９年で、世帯普及率ほぼ100%という驚異的な伸びを記録している。世界第一位の経済大国アメリカでさえ、携帯電話世帯普及率70％に達するまでに約20年を要していることを考えれば、このスピードがいかに瞠目すべきものかがわかるだろう。こうした急激なインターネット環境の発展を背景に、ICT技術を活用した起業家やスタートアップがアフリカ域内で飛躍的に増えている状況がある。これは、アフリカ各国政府が雇用創出や新産業創出のため、スタートアップ支援に力を入れていることの証でもあり、また、アフリカ地域に対する投資や事業展開を検討する企業が増大していることを示すものでもあるだろう。

　一般的に、「人口の増加、市場の大きさ」×「直面する社会課題（困難／非効率）」×「DXの可能性」（スマートフォンの普及や先進国より規制が厳しくない等）といった条件・環境がそろっている開発途上国においては、イノベーションが生まれやすく、それらイノベーションによる社会課題の解決が期待されると言われる。もちろん、アフリカにおける最も重要な社会課題の一つは、増大を続ける若年人口を吸収する良質な雇用の創出だが、先の伊月の話にもあったように、さまざまな形で存在する“社会的な課題＝不便・困難・非効率”をビジネスチャンスと捉えるさまざまなスタートアップが生まれる環境が、アフリカ地域において醸成されてきていることがわかるだろう。“Project NINJA”はまさに、こうしたアフリカの現状にアプローチするために考案された、極めて今日的な事業であると言えるだろう。
「2018年頃から、アフリカ各国において産業政策のための現地調査をする中で、コンサルタントの方等から、さまざまなスタートアップが生まれて伸びてきているという情報は、我々のところにも届いていました。JICAは以前から、日本の“カイゼン”の方法論、思想をアフリカに普及させていくことで中小企業振興を図っていくことを目指す、“アフリカ・カイゼン・イニシアティブ”という事業を展開していたのですが、従来の枠組みではアプローチできていなかったスタートアップと呼ばれる新興企業群に対して、今後積極的に取り組んでいくべきではないかという議論が、この頃から高まっていったように思います。ただ、そうこうするうちにコロナのパンデミックが始まってしまい、遠隔でも実施可能な施策にはどんなものがあるのかということを検討する中で浮かび上がってきたのが、ビジネスプラン・コンテストだったということです」（伊月）

　伊月の話の通り、“Project NINJA”というブランドネームが冠された最初の試みは、2020〜21年にかけて実施された「NINJA Business Plan Competition in response to COVID-19」と題された、スタートアップによるビジネスプラン・コンテストである。このコンテストには、アフリカ全土から2,713社の応募が寄せられ、そこから書類選考によって選抜された優秀企業69社によって本選考を実施。最終選考に残った10社によって、2021年２月26日、オンラインによるピッチ（※注）決勝戦が行われた。最終的に、視聴者も参加した投票によって優秀企業３社が選出されたが、例えば１位を獲得したウガンダのMobile Scan Solution（M-SCAN）社は、スマートフォンに接続し、妊産婦の健康状態を超音波によって遠隔診断することが可能なデバイスを開発、既にサービスをスタートさせている。これは、妊産婦・乳幼児死亡率の低下という極めて重要な社会課題にアプローチする事業と言えるが、このようにアフリカのスタートアップは、彼ら自身が置かれた状況の中にある多種多様な課題に商機を見いだし、それらを先端的なテクノロジーや独創的なアイデアによって解決していくことを目指す企業が多い。JICAがこうした企業の発展をサポートしていくことは、先にも触れた雇用の創出は言うまでもなく、「SDGsゴール９＝イノベーションの推進」、「SDGsゴール17＝パートナーシップによる共創の促進」といった、多面的な波及効果をもたらすものでもあるだろう。

ナイジェリアのスタートアップとの面談風景

「入り口となったビジネスプラン・コンテストはオールアフリカ的な形で実施しましたが、その後の“Project NINJA”の活動は、基本的には国ごとに展開している形です。先ず、国、地域におけるスタートアップ・エコシステムにどのような要素が欠けているのか、また産業セクター毎にどのようなスタートアップが存在するか、不足しているサブセクターなどを調査によって把握し、そうした分野のスタートアップを支援していく仕組みを、現地政府と共に構築していく。支援の枠組みは国ごとに異なりますが、例えば、起業を志す人々や起業したばかりのスタートアップアップを対象にする場合は、それこそビジネスプランはどう作るのか、財務諸表の作成方法は、といった、起業に関する基礎を習得してもらうことを目指す“インキュベーション・プログラム”や、起業後、成長途上にあるスタートアップに対しては、資金調達や人材マネジメント、組織マネジメント等の方法を指導したり、投資家や大手企業とのマッチングを図っていく“アクセラレーション（成長加速）・プログラム”等を用意したりしています。これらは、我々自身がこうしたプログラムを運営していくということではなく、各国の政府機関が、自立的にスタートアップ支援を実施していけるように、専門家やコンサルタントの力も借りながら、当事国の能力を高めていくための協力を行っていくということ。各国のスタートアップ支援能力を高めることによって、アフリカ域内におけるスタートアップ・エコシステムを発展させていくということですね」（伊月）

※注……ピッチ（pitch）とは基本的に、簡潔で短いプレゼンテーション、というような意味だが、プレゼンテーションが通常、「特定の顧客に向けて行われるもの」を指すのに対し、ピッチは主に、「初めて会う相手や不特定多数の人に向けて行われるもの」の呼称として使われることが多い。

“Project NINJA”を新たなフェーズに導くために

　現在、アフリカ地域において“Project NINJA”が展開されている国は、ケニア、ナイジェリア、エチオピア、ウガンダ、ザンビアの5ヵ国。このうちケニアの担当として、先に話題に上った“アクセラレーション・プログラム”の推進に奔走しているのが中小路である。アクセラレーション・プログラムは、“Project NINJA”におけるスタートアップ支援の要とも言えるものだが、その内容はどんなものなのか？　中小路に紹介してもらおう。
「ケニアでアクセラレーション・プログラムを実施するのは今回が３回目になりますが、先ず前段階として、ケニアにおける重点的な支援セクターを調査によって特定し、その分野に関連した事業を手掛けている５社を募集・選定して、プログラムに参加してもらうという形をとっています。重点的な支援セクター、これは、伊月さんの話にも度々出てきた、当事国にとっての社会課題が存在する分野ということになりますが、経済原理のみに任せておくとなかなか事業資金が得られない分野、といった観点も重視しています。今回のプログラムにおいてフォーカスした分野は“クリーン・テック(Clean Tech)”、つまり、何らかの形で環境問題にアプローチしているテック企業。例えば、プラスティック廃棄物から調理用ガスを製造し、低所得層に販売している企業や、太陽光発電による冷凍設備を用意して、鮮度を保った肉や魚の保管サービスを提供している企業など、まさに現地の切実な課題に応える事業を展開しているスタートアップが選ばれています。これら企業に対して、ビジネスプラン強化のための研修を行ったり、事業連携や資金調達のための投資家や企業とのネットワーキング機会を提供したりといった活動を行っているのが、現在ケニアで進めているアクセラレーション・プログラム概要になります」

　また、このケニアのアクセラレーション・プログラムに参加している５社を含む、7ヵ国、10社のスタートアップ経営者、政府関係者を日本に招いてのイベントが2024年２月に東京、京都で開催されたが、中小路はこの企画、運営にも深く関与。総勢20名のアフリカ“Project NINJA”関係者と行動を共にした。
「7ヵ国から一斉に関係者を日本に招聘するというのは、“Project NINJA”の中でも初の試みでしたから、専門家やコンサルタントの方々の力も借りながら、手探りでプログラムを詰めていった形でしたね。このイベントはもちろん、アフリカにおいてこうした多様なスタートアップが勃興するムーヴメントが生まれていることを、日本の関係者にお披露目するという意味が大きいのですが、アフリカ側の参加者は当然、日本企業、日本の投資家等と確かな関係を築きたいという期待感を持っています。イベントの中心は、スタートアップによる日本の参加者に向けたピッチやアフリカ市場の概況の紹介になるわけですが、関心を持っていただいている日本企業さん等を事前にリストアップし、スタートアップ経営者との面談の機会を用意するなど、アフリカ側、日本側双方が確かな果実を持ち帰れるイベントになるように努めました」（中小路）

　コロナ禍、オンラインによるビジネスプラン・コンテストからスタートした“Project NINJA”は、この日本招聘イベントに象徴されるように、また新たなフェーズを迎えている感がある。対象地域もアフリカ域内を飛び出し、東南アジア、東アジア、中南米等へ拡がっているが、そこで重要になってくるのが、スタートアップ・エコシステム構築の方法論、理論を体系化し、多くの人にとって共有可能なものにしていくことだろう。伊月が現部署に着任以来最も精力的に取り組んできたのはその作業……「クラスター事業戦略」の策定だったという。

京都でのイベントで、閉会挨拶・総評を行う伊月

「JICAでは、20の課題別事業戦略『グローバル・アジェンダ』を策定していますが、『クラスター事業戦略』は、『グローバル・アジェンダ』の各テーマに効果的にアプローチしていくために、いくつかの“課題のまとまり＝クラスター（cluster）”を設定し、そこにどのように取り組んでいくのか、その方法論とシナリオをまとめたものと考えてもらえばいいのではないでしょうか。私が担当したのは、『民間セクター開発』というグローバル・アジェンダに括られる『イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援』という事業戦略。言ってみれば、“Project NINJA”の理論的支柱ということになるでしょうか。これは、JICA内でスタートアップ支援を行っていくうえでのレファレンスになることは勿論ですが、他のドナーや民間企業の方々にお見せして、“JICAは今までこういうことをやってきてこういう成果が出ています、ですから皆さん一緒にやりましょう”、というようなプレゼンテーション材料として使っていくことも想定しているわけです。同じ目標に向かって活動している機関はJICAの他にもたくさんありますから、そうした方々と協力することでより大きなインパクトを生み出し、SDGsに貢献していくための材料にしてもらう、ということですね。　このクラスター事業戦略の策定は20人くらいのタスクフォースでの作業でしたが、私は総括として、実際に執筆する担当者を側面支援する役割でした。戦略策定プロセスにおいてやはり一番難しかったのは、スタートアップ・エコシステムを育てていくためのロジックモデルを、確かなエビデンスに基づいて示すこと。つまり、誰が、どんなことをやればエコシステムが発展していくのか、その見取り図を提示するということですね。これは、どこにも明確な先行事例が無いものでしたから、さまざまな研究者の論文に当たりながら、なんとかチームワークでまとめ上げた形でした」（伊月）

スタートアップ支援によって、未来の活力を生み出す

　グローバル・アジェンダ「民間セクター開発」において、「イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援」の他に策定されているクラスター事業戦略は、「アフリカ・カイゼン・イニシアティブ」「アジア投資促進・産業振興」の２つ。これを見ても、“Project NINJA”の事業展開を通じて、スタートアップ支援が民間セクター開発分野における中核的テーマに浮上してきていることは明らかだろう。さまざまな国から、「我が国でも“Project NINJA”を」という要望も寄せられるようになっているというが、“Project NINJA”は今や、JICAの“今”を象徴する事業／ブランドへと発展してきていると言えるのではないか。

　それでは最後に、中小路や伊月が、“Project NINJA”の先にどのようなものを見ているのかを聞いてみよう。
「先にもお話ししましたが、前職も含め、これまで自分が仕事をしていくうえでの最大のテーマと考えていたのは、途上国における雇用創出に携わりたいということでした。今、経済開発部でそこにダイレクトに関われていることは本当に嬉しく思いますし、たとえ大変なことが次々と現れても、それも含めてとても楽しく仕事ができていると思います。また中長期的なキャリアという意味では、大学〜大学院時代に教育分野の勉強をしてきたこともあり、各国における人材育成、教育関連の事業に携わってみたいという思いもありますね。いずれにせよJICAの仕事は、社会課題の解決に直接的にアプローチしていくものですから、利益追求が前提となる民間企業の仕事では得難い面白さ、やりがいがあると思います。さまざまな事業の中で経験を重ねて、より大きなインパクトを生み出す事業を手掛けてみたいですね」（中小路）

「少し短期的なところでは、スタートアップ支援関連のプロジェクトに在外事務所で携わってみたいということは考えています。それは、経済開発部／“Project NINJA” で手掛けている技術協力だけでなく、海外投融資や無償資金協力といったさまざまスキームを動員し、資金面の支援も含めた総合的な形で、スタートアップ・エコシステムの発展をサポートしていくような事業を実現してみたいということですね。そもそも私がJICAを志望したのは、ビジネスを通じて社会課題を解決していくような事業を手掛けてみたいという思いがあったのですが、私が入構した頃は未だ、民間と一緒に事業を推進するといった機運はJICAの中に今ほどは存在しなかったように思います。それがこの間、民間連携等も主流的な位置を占めるようになってきていますし、状況がだいぶ変わってきたなという実感があります。民間企業の育成を通じて社会課題を解決し、それによって、より良い世界を実現していくこと……それが、現時点での目標でしょうか」（伊月）

　JICA理事長、田中明彦は「我々は将来の世代のために、今と未来の“つながり”を考えながら仕事をしなければならない」と述べているが、スタートアップ支援とは即ち、雇用、イノベーション、資金循環等を包括した、未来の活力を生み出していく試みに他ならないだろう。“Project NINJA”に注がれる伊月や中小路を始めとするJICA職員の努力は、未来の世界を、より活力に満ちた、豊かなものにしていくためのものであると言えるのではないか。