COVID-19／感染症禍における西アフリカ国境円滑化及び国境公衆衛生強化にかかる基礎情報収集調査

国際移住機関（IOM）は、2022年8月30日にワガドゥグ市内で国際協力機構（JICA）から同機関が委託し実施した、基礎情報調査「COVID-19／感染症禍における西アフリカ国境円滑化及び国境公衆衛生強化にかかる基礎情報収集調査」の報告会を開催しました。

報告会には、治安省から国家警察局、国境警察局、国家国境委員会、経済企画総局、税関総局などからの代表者、保健省からの代表者、ダコラ、サンカンセ、イェンデレ国境税関から関係者が出席しました。

本調査は、昨年8月から今年8月にかけて、コートジボワール、ブルキナファソ、トーゴ、ガーナ、ベナンの5か国の国境に位置する合計6か所の国境税関を対象に、コロナ禍における国境の現状を把握することを目的に実施されました。対象税関の現状、特にコロナによる影響を分析したうえで、感染症対策を強化することにより、人・モノの安全かつ効率的な移動を確保しようする試みです。

今回の報告会では、同調査で対象とされた6か所の国境のうちブルキナ国境に位置する3か所の国境（ダコラ、サンカンセ、イェンデレ）に特化して、現状の報告及び今後必要とされるであろう対策についての提言が発表されました。

この報告会では、報告対象となった3か所の国境の入国審査において、脆弱な衛生環境が浮き彫りになりました。

この調査では、情報の収集だけではなく、税関の保健衛生状況を実際に改善するための保健機材（体温計、手洗い設備、医療用手袋、アルコール消毒液、医療用マスク等）も供与しています（以下写真）。