インドネシア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名: 正確・迅速な地震情報と津波警報発出により被害を軽減

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2019年11月22日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、11月21日、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「地震・津波観測及び情報発信能力向上プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本案件は、地震津波災害が多発するインドネシアにおいて、気象気候地球物理庁の地震及び津波の観測から情報発信までの一連の能力を強化することにより、防災関係機関及び住民に対して適時かつ正確な地震情報及び津波警報を伝達する体制の整備を目指すものです。SDGs(持続可能な開発目標)ゴール1、11及び仙台防災枠組2015-2030(注)に貢献します。

(注)仙台防災枠組2015-2030:2015年3月に仙台市で開催された第三回国連防災世界会議で採択された2030年までの国際防災の指針。

【案件基礎情報】
国名 インドネシア共和国
案件名 地震・津波観測及び情報発信能力向上プロジェクト
実施予定期間 36ヵ月
実施機関 気象気候地球物理庁
対象地域 ジャカルタ、バンテン州、パル市
具体的事業内容(予定) 専門家派遣及び本邦研修を通じた、地震観測網の維持管理、地震データの解析と活用、津波警報システム及び発令手順の改善並びに関係機関に対する情報伝達の改善