タンザニアにおける農業分野はGDPの約4分の1を占め、人口の約8割が農業関係で生計を支える経済成長の核であるため、無償資金協力や技術協力プロジェクトを複数実施しています。そしてボランティア事業においては、農業分野で野菜栽培や家畜飼育のボランティアを派遣してきました。
高度経済成長を続けるタンザニアにおいて、産業人材の育成は今後注目される分野です。職業訓練校、大学等の高等教育機関などで多くのボランティアが人材育成を目標に活躍しています。職業訓練校では、主にICTやPC関連のボランティアが他職種ボランティアと協働して課題に取り組んできました。専門学校や大学などの高等教育機関においても現地のニーズに合わせ、多様な職種のボランティアが活躍してきました。
教育分野では同分野の公共サービスを充実させるため、小学校、中等学校で理数科目を教える理科教育、数学教育、小学校教育隊員の要請が数多くあります。タンザニアは慢性的な理数科教員不足が課題の一つとなっており、多くの生徒が、基礎計算能力が未定着のまま中等学校へ進学していきます。それらを解消するため、理科教育、数学教育そして小学校教育ボランティアが協力して、基礎計算能力の地域的な底上げを図ってきました。
タンザニアの教育制度は、初等教育は7年制、中等教育は6年制です。中等教育は1~4年生までがOレベル(Ordinary Level)、5~6年生がAレベル(Advanced Level)と分かれています。
タンザニアの開発課題である行財政管理能力強化に対して、主に、地方行政改革支援(コミュニティ開発支援)で協力活動を展開してきました。ボランティアの配属先となっている県庁、市役所等の業務効率化や職員の能力向上に寄与する活動や、住民自身によるコミュニティ開発が定着するための支援活動や女性グループの活動支援を行ってきました。
タンザニアの開発課題である行財政管理能力強化に対して、保健行政システム強化の面で協力活動を展開してきました。看護師、助産師ボランティアが、国立病院、州病院、県病院などの医療機関および県保健局などの地域医療主管部に配属され、5S-KAIZENの普及・定着を通じた保健医療サービスの向上支援、県保健局における能力強化支援に協力してきました。また、理学療法士ボランティアが国立、州立、県立の病院に配属され、患者に対するリハビリサービスを提供しつつ、将来の理学療法士人材の育成に貢献してきました。
中等、高等教育機関に対して体育ボランティアを派遣し、タンザニアにおける体育教育の普及を目指します。また、安倍総理が提唱したSPORT FOR TOMORROWイニシアチブに基づき、数多くの人にスポーツの機会を提供してきました。体育ボランティアの他に、野球、柔道ボランティアも派遣された実績があります。