ネパール向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：住民参加の震災復興を地方で支援

国際協力機構（JICA）は7月8日、カトマンズにて、ネパール連邦民主共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「参加型地方復興プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

2015 年4 月25 日、首都カトマンズ北西約77 キロ（ゴルカ郡）を震源とするM7.8の地震が発生し、死者8,702 人、負傷者22,303 人、全壊家屋約50 万戸、半壊家屋約26 万戸の甚大な被害が生じました。

JICAは震災直後より、ネパール復興庁と協力して、災害発生前よりも災害に強い社会を構築する「Build Back Better」の考えに基づき、首都の位置するカトマンズ盆地の強靭化計画、被害の大きかったゴルカ郡・シンドパルチョーク郡における復興計画づくりや、インフラの復旧・再建を支援してきました。

これらの成果を踏まえ本プロジェクトでは、地方の自治体と住民が協働し、地域の実情に即した復興ビジョンの策定や、それを実現するための地域の復興活動を推進するプロセスを支援します。
具体的には、住民参加型による地域の優先課題の選定や、主に生計回復のためのパイロット事業の実施を支援し、被災地の地方自治体と住民グループが震災からの復興を遂げ、次の災害に備えるための仕組みや能力の強化を行います。