パラオへのJICA海外協力隊の派遣が1年半ぶりに再開

2021年10月10日、パラオへのJICA海外協力隊員の派遣がおよそ1年半ぶりに再開され、3名の協力隊員が到着しました。今回到着した向原一平氏、園尾洋平氏、大和田章氏は、それぞれ、パラオ政府観光局での観光振興支援、ガラスマオ小学校での数学・体育教育支援、教育省での特別教育改善支援を行います。3名はこの後、パラオ政府の定める行動制限に従いつつ、約2週間のパラオ語訓練、パラオ政府の要人表敬訪問等を経て、10月25日からそれぞれの配属先で、1年半～2年間の活動を開始する予定です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月下旬に全世界の協力隊員は一斉に帰国することになり、パラオにおいても、教育、環境、保健医療等の専門分野で活躍していた14名の協力隊員が帰国を余儀なくされました。その後およそ1年半の間、パラオへの派遣事業は中断されていましたが、パラオは国民の高いワクチン接種率と厳密なコロナ水際対策を取っていることに加え、国際線の定期便が再開していることが鍵となり、太平洋島嶼国の中で初の派遣再開国となりました。

パラオでのJICA海外協力隊事業は、1997年に開始されました。それ以降、教育、医療、インフラ整備、環境保全等、様々な分野で延べ272名の日本人が協力隊として派遣されてきました。JICA海外協力隊は、パラオの人材育成と社会の発展に草の根レベルで貢献し、両国間の相互理解を深化させ、その活動ぶりはパラオ国内でも高い評価を得ています。

日本国内においては、海外の国々の発展のため、多くの日本人が協力隊として活躍することを志しています。また、パラオでも日本からの協力隊を求める多くの声があります。こうした背景を基に、JICAパラオ事務所は、派遣再開に向けた努力のみならず、小学校を中心とした新規派遣先の開拓を精力的に進めています。今回の3名の隊員の派遣を皮切りに、今後2～3年間をかけて、教育分野、保健分野、産業分野を中心とした派遣隊員をコロナ前の2倍となる約30名まで段階的に増加させる予定です。