Samoa

職業訓練学校拡充計画（第1期）

サモアの高等職業訓練学校は築後30年を経過し、機材の陳腐化や不足が顕著になっており、産業界の現状に合った教育訓練が困難な状況でした。同時に政府は、同国の高等教育機関の整理・統合を進めており、サモア国立大学との合併を控えた効果的な整備を行う必要がありました。この協力（第1期）では、ワークショップ棟などの新規建設・改修および訓練機材の整備を支援しました。これにより、修了者数は増加し、2010年にはビジネス・一般教養学部で当初目標の188パーセントの人数を達成するなど、同国の人材育成の拡充に貢献しました。

沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト

サモアの水道事業は、サモア水道公社（SWA）により運営され、全人口の約85パーセント（2012年）がSWAによる給水サービスを受けています。首都アピアの中心部に位置するアラオア給水区は、給水人口は約1.8万人にのぼりますが、給配水管からの漏水が激しく、給水量の約6割が漏水により失われ、また断水の発生、水質基準を満たさない給水などの問題が生じています。これまで日本は、緩速ろ過（生物浄化）法による浄水処理の改善や無収水対策などの支援を行ってきました。この協力では、SWAに対し、漏水探知・修理を通した漏水対応能力強化、水質管理を含む浄水場管理能力の強化などを支援します。これにより、アピア住民に安全な水が安定的に供給されることが期待されます。

職業訓練学校拡充計画（第2期）

サモアの高等職業訓練学校は築後30年を経過し、機材の陳腐化や不足が顕著になっており、産業界の現状に合った教育訓練が困難な状況でした。同時に政府は高等教育機関の整理・統合を進めており、サモア国立大学との合併を控えた効果的な整備を行う必要がありました。この協力（第2期）では、管理棟やLL教室などの新設と既存施設の改修、訓練機材の整備を支援しました。これにより、修了者数は増加し、2010年にはビジネス・一般教養学部で当初目標の188パーセントの人数を達成するなど、同国の人材育成の拡充に貢献しました。

アピア漁港改善計画

島国のサモア。人々は動物性タンパク質の摂取を魚に大きく依存しています。また、商業漁業による漁獲量の90パーセントは国外へ輸出され、重要な外貨獲得手段となっています。日本は、1970年代からサモアの水産業振興を目的に、アピア漁港の整備を支援してきています。しかし、その後、施設は度重なるサイクロン被害などで老朽化し、また近年の漁船・取扱漁獲量増加への対応も難しくなっていたため、日本は同港の突堤や護岸の整備、魚市場の改修を支援しました。これにより、水揚げ作業や魚市場での販売などの効率化に寄与しました。

都市水道改善計画

サモアの首都アピアの上水道は、多くの地区において未処理のまま原水で給水されており、乾期における水源水量の減少、降雨時における濁水の発生、無収水率の高さなど多くの課題を抱えていました。日本は、草の根技術協力において緩速ろ過（生物浄化）法による浄水処理の改善や無収水対策などの支援を行ってきましたが、この協力では、浄水場、送水ポンプ場、配水池などの上水道システムの新設・改修を支援しました。これにより、浄水給水能力が改善され、安全な水の提供が可能となり、ひいては衛生状況の改善に寄与しました。

気象観測・災害対策向上計画

人口の大半が沿岸部に居住し、自然災害への脆弱性が高いサモア。毎年のように発生する洪水災害に加え、過去に幾度となく甚大なサイクロン被害を記録しており、近年、気候変動による自然災害の拡大も予測されます。自然災害による被害の軽減を図るために必要な、早期警報発令を含む精度の高い気象情報を提供するためには、定期的かつ均一な観測データの取得・蓄積が必要です。日本は、気象観測能力の向上、災害への脆弱性の改善を図るため、サモア全土の気象観測及び災害警報体制整備を支援しました。

大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト

大洋州地域の島嶼国では、国土の狭さや伝統的な土地所有制度、および処理施設の未整備などにより、適切な廃棄物処理が困難な場合が多く、海洋への悪影響や都市の公衆衛生の低下などの問題が起こっていました。日本はこれまで大洋州の14の国・地域に対し、廃棄物管理に関する計画策定や人材研修などを支援してきました。この協力では、さらなる継続的な廃棄物管理改善の必要性がある11ヵ国を対象に廃棄物管理の体制の強化や人材育成を支援しました。これにより、大洋州域内の自立発展的な廃棄物管理の促進に寄与しました。

太平洋気候変動センター建設計画

気候変動に伴う自然災害の頻発・激甚化に対し、太平洋州地域に散在する島しょ国では、気候変動・防災対策に資する域内拠点の整備と、関連人材の育成が課題となっています。サモアに本部を構える国際機関、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）についても、人材育成拠点としての十分な収容能力、設備を整えた研修施設を有していない状況でした。この協力では、SPREPに研修施設となる太平洋気候変動センターを整備し、同事務局の気候変動業務の強化、同地域における各国の人材育成を図りました。これにより、環境・気候変動に対する強靭性の向上が期待されます。