「イラン協同組合能力強化」オンライン研修の実施

イラン政府は第6次国家開発計画において、経済活動の25％を協同組合活動が担うことを目標にしています。また、安定した質の高い経済成長促進の観点から、協働組合活動促進は、重要分野として位置づけられています。日本の生活協同組合（生協）や農業協同組合（農協）は、長年にわたり組織的、国際的に活躍してきています。このことから、イラン政府は、（注）イラン協同組合会議所（Iran Chamber of Cooperatives：ICC）と主要なセクターとなるイラン生活協同組合連合会（Iran Consumer Cooperative Unions：ICCU）及びイラン農業協同組合連合会（Iran Agricultural Cooperative Union：IACU）の能力強化を目的に、日本の協力を要請しました。

これをうけて、10月25日より11月7日にかけ、ICC及びICCUの能力強化を目的に、オンライン研修が実施されました。イラン政府よりこの要請がよせられた当初は、日本で研修を実施し、生協・農協などの協同組合の参考となる活動や施設をイラン側関係者に見ていただく予定となっていました。しかし、コロナウイルスの蔓延はいまだなお続いており、残念ながら日本での研修実施は難しく、オンラインでの実施となりました。

今回の研修は、JAグループのアジア農業協同組合振興機関（The Institute for the Development of Agricultural Cooperation in Asia：IDACA）の協力のもと、農協分野にフォーカスし、日本の農業の概況と農協の位置づけにはじまり、農協の組織・事業概要についての講義が実施されました。具体的には、農協の購買事業と販売事業、県本部の役割と具体的取り組み、人材育成（商品開発、加工品関連、研究開発）など多岐にわたり、各講義後には活発な質疑応答がなされました。

2021年度は、来年2月に生協分野に特化した研修の実施も予定されいます。JICAは引き続きこの分野での支援を継続します。

（注）イラン協同組合会議所（Iran Chamber of Cooperatives：ICC）は、活動組織数92,000、会員数1,400万人、170万人の労働者数を擁し、組合組織全体の利益を追求し、地方部、貧困層を含め広く商業・工業・雇用開発に裨益することを目的に活動しています。