インドネシア向け討議議事録の署名:沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム

2022年3月15日

国際協力機構(JICA)は、2月22日、ジャカルタにてバンドン工科大学との間で地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS:Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)「沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム」に関する討議議事録(Record of Discussion:RD)に署名しました。

本案件は、技術協力の枠組みのもと、インドネシア及び日本の様々な大学研究機関及び政府関係機関等が連携して実施する共同研究事業を支援するものです。最新の技術と科学的知見に基づく沿岸地域の防御機能向上、社会実装手法の構築、及びモニタリング網の整備や解析技術の移転を行うことを通して、防災・環境・経済面で調和の取れた沿岸地域を実現することを目的とします。

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バンドン工科大学 Gede Wenten副学長

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JICAインドネシア事務所 小川 重徳 所長

本案件を通して、グリーン・グレーインフラ及びソフト対策により災害に対する沿岸地域のレジリエンスと持続性が向上することを期待します。

案件の詳細は下記のとおりです。

国名 インドネシア共和国
案件名 沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム(The Project for Buidling Sustainable System for Resilience and Innovation in Coastal Community)
実施予定期間 5年間
実施機関 バンドン工科大学、国家防災庁、ガジャマダ大学、インドネシア大学、公共事業住宅省、海洋水産省、気象気候地球物理庁、技術評価応用庁、内務省、ウダヤナ大学、シアクアラ大学、カリマンタン工科大学、パティムラ大学、ディポネゴロ大学
国内協力機関 京都大学、東北大学、港湾空港技術研究所、中央大学 等
対象地域 メインサイト:バリ、アンボン
サブサイト:東カリマンタン、パンガンダラン
成果 1.波浪と海浜変形のリアルタイム・長期沿岸モニタリングシステムが開発される。
2.気候変動と複合災害(津波、波浪、洪水)に対するマルチハザード及びリスク評価が実施される。
3.Eco-DRR/自然を活用した解決のためのグリーンインフラを組み込んだグレーインフラの最適設計法が確立される。
4.強靱な沿岸社会のための包括的でエビデンスに基づく意思決定支援プラットフォームが開発される。

【担当】
メール:Kashihara.tomoko@jica.go.jp
電話番号:+62-811-154-8078(携帯電話)